開示日時:2022/05/10 16:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 7,007,900 | 617,800 | 625,400 | 56.16 |
2019.03 | 6,058,000 | 372,500 | 392,200 | 37.43 |
2020.03 | 5,771,000 | 461,700 | 479,700 | 44.83 |
2021.03 | 6,583,000 | 1,133,900 | 1,149,400 | 87.06 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
3,640.0 | 3,687.6 | 2,562.135 | 20.22 | 14.9 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 88,200 | 898,800 |
2019.03 | 157,700 | 782,600 |
2020.03 | 661,100 | 965,600 |
2021.03 | 1,045,100 | 1,318,700 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年5月 10 日 会 社 名 デ ク セ リ ア ル ズ 株 式 会 社 代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 新 家 由 久 (コード番号:4980 東証プライム) 問 合 せ 先 経営戦略本部 IR 部 統括部長 富田 真司 (TEL.0285-39-7950) 定款の一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年5月 10 日開催の取締役会において「定款一部変更の件」を 2022 年6月 17 日に開催予定の当社第 10 期定時株主総会に付議することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 1. 変更の理由 記 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第 1 条のただし書きに規定する改正規定が 2022 年 9 月 1 日に施行されます。これに伴い、株主総会資料の電子提供制度に備えるため、定款規定につき所要の変更を行うものであります。 (1)変更案第 14 条第 1 項は、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 (2)変更案第 14 条第 2 項は、書面交付請求をした株主の皆様に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするための規定を設けるものであります。 (3)株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 14 条)は不要となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は経過措置後に削除するものといたします。 2. 変更の内容 変更の内容は以下の通りです。 現行定款 第3章 株主総会 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (下線部は変更箇所) 変更案 第3章 株主総会 (削除) (新設) (電子提供措置等) (新設) 附則 第 14 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 2. 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 (電子提供措置等に関する経過措置) 1.定款第 14 条の削除および新設は、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第 70 号)附則第1 条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022 年 9 月 1 日(以下「施行日」という。)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から 6 か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款第 14 条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から 6 か月を経過した日または前項の株主総会の日から 3 か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 3.日程 定款変更のための株主総会開催日 2022 年6月 17 日(予定) 定款変更の効力発生日 同上 以上 2