デクセリアルズ（4980） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月10日上場会社名デクセリアルズ株式会社上場取引所 東コード番号4980ＵＲＬ https://www.dexerials.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）新家　由久問合せ先責任者（役職名）経営戦略本部　IR部　統括部長（氏名）富田　真司ＴＥＬ 0285-39-7950定時株主総会開催予定日2022年６月17日配当支払開始予定日2022年６月20日有価証券報告書提出予定日2022年６月17日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期95,71245.426,642135.025,023130.816,669212.82021年３月期65,83014.111,339145.610,844146.85,32994.9（注）包括利益2022年３月期17,909百万円（199.6％）2021年３月期5,977百万円（156.7％）（注）EBITDA2022年３月期32,478百万円（84.6％）2021年３月期17,590百万円（63.1％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期274.61272.7828.522.527.82021年３月期87.6087.0610.412.017.2（参考）持分法投資損益2022年３月期△431百万円2021年３月期△207百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期127,41064,14050.01,063.242021年３月期95,20153,30556.0874.66（参考）自己資本2022年３月期63,735百万円2021年３月期53,305百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期25,804△12,434△5,78329,3632021年３月期13,187△2,471△4,25920,531年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－17.00－27.0044.002,82450.35.22022年３月期－30.00－30.0060.003,81021.86.22023年３月期（予想）－30.00－35.0065.0019.7（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期110,00014.931,00016.429,60018.320,00020.0329.48決算に関する詳細情報は、当社ウェブサイト（https://www.dexerials.jp/ir/library/index.html）に掲載の決算説明資料及び2022年６月17日提出予定の有価証券報告書等をご覧ください。１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）2022年３月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しております（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しています。（２）連結財政状態（注）１株当たり純資産は、信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算出しています。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（参考）のれん償却前総還元性向　2022年３月期　42.3%　　2023年３月期（予想）44.7％　（詳細は添付資料６ページをご参照下さい。）（注１）2023年３月期の予想配当金については、2022年５月10日公表の「2023年３月期の配当予想（創業10周年記念配当）に関するお知らせ」をご覧ください。（注２）配当金総額には、信託口が保有する当社株式に対する配当金（2021年３月期　145百万円、2022年３月期　179百万円）が含まれています。（注３）2021年３月期及び2022年３月期の純資産配当率の算出に際しては、信託口が保有する当社株式を自己株式に含めています。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）１株当たり当期純利益は、2022年３月期末時点で信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて算出しています。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期64,493,400株2021年３月期64,276,700株② 期末自己株式数2022年３月期4,548,709株2021年３月期3,332,948株③ 期中平均株式数2022年３月期60,700,276株2021年３月期60,838,156株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期88,18945.622,405145.122,918104.514,579133.12021年３月期60,58016.19,139236.611,207196.56,253156.9総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年３月期111,75153,49747.92021年３月期88,05246,16652.4（参考）自己資本2022年３月期53,497百万円2021年３月期46,166百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：有④ 修正再表示 ：無（注）詳細は添付資料P.16「１．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項　　（会計方針の変更）及び（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（注）１. 2022年３月期の期中にストックオプションの権利行使があったことにより、同期末において期末発行済株式数が216,700株増加しています。２. 当社は譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度を導入しており、譲渡制限付株式への充当を主な目的として自己株式を期末自己株式数に含めています。（2022年３月期末293,800株、2021年３月期末293,800株）３. 当社は「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託口が保有する当社株式を期末自己株式数に含めています。また、信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（2022年３月期末3,682,050株、2021年３月期末3,250,499株）。（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………P.２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………P.２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………P.５（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………P.６（４）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………P.７２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………P.８３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………P.９（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………P.９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………P.11連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………P.11連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………P.12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………P.13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………P.15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………P.16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………P.16（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………P.16（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………P.16（会計上の見積りの変更）…………………………………………………………………………………………P.16（企業結合等関係）……………………………………………………………………………………………………P.17（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………P.19（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………P.20（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………P.22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………P.23４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………P.25（１）役員人事について …………………………………………………………………………………………………P.25○添付資料の目次デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 2 -当期前期増減率売上高49,15928,57272.1％営業利益13,1275,522137.7％当期前期増減率売上高47,19537,39526.2％営業利益15,3047,614101.0％１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）　当期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における世界経済は、主要各国・地域において経済活動の持ち直しの動きがみられていましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の新たな変異株による急速な感染拡大の影響に加えて、資源価格の上昇などにより、再度の景気停滞が懸念されています。また、半導体不足やサプライチェーンの混乱、為替の変動、米中対立やロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスクの上昇など、先行きの不透明度はさらに増しています。　当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、スマートフォンおよびノートPCのハイエンド製品が拡大いたしました。　このような経営環境のなか、当社は社員、顧客をはじめとする国内外の関係者の健康と安全確保を最優先としてCOVID-19の感染拡大防止と事業継続に努めながら、年間を通じて顧客の供給要請への対応を継続しました。そのうえで、当期は2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の実現に向けて、新規領域では自動車事業における製品の拡販に努めるとともに、既存領域の質的転換のために事業ポートフォリオの見直しを継続的に行い、事業の強化や生産拠点の見直しなどの効率化を進めました。また、技術トレンドを先回りした製品の開発・提案に取り組み、高付加価値製品の販売が拡大しました。　この結果、差異化技術製品である光学フィルムおよび異方性導電膜（ACF）、精密接合用樹脂の好調に加え、表面実装型ヒューズの販売が拡大したことなどにより増益となりました。　以上の結果、当期の売上高は95,712百万円（前期比45.4％増）となり、営業利益は26,642百万円（前期比135.0％増）となりました。　経常利益は、為替差損の増加などにより、25,023百万円（前期比130.8％増）となりました。　税金等調整前当期純利益は、主に、特別損失として固定資産除却損を計上したことなどにより、23,777百万円（前期比208.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,669百万円（前期比212.8％増）となりました。　各セグメントの業績、ならびに製品カテゴリー別の売上状況は以下のとおりです。①光学材料部品事業（単位：百万円）（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。・売上高は49,159百万円（前期比72.1％増）、営業利益は13,127百万円（前期比137.7％増）となりました。・光学フィルムでは、反射防止フィルムにおいてノートPC用ディスプレイ向けおよび車載ディスプレイ向け製品ともに数量が増加したことに加えて、第１四半期から本格的に貢献が始まった新製品の蛍光体フィルムが寄与したことにより、増収増益となりました。・光学樹脂材料では、光学弾性樹脂におけるタブレット向けおよび車載向け製品が増加し、精密接合用樹脂における大手顧客スマートフォン向け製品の数量増加などにより増収増益となりました。・光学ソリューションでは、当社製品を用いた車載ディスプレイ向けの事業は既存案件の生産終了、および一部商流の変更により減収となりました。②電子材料部品事業（単位：百万円）（注）売上高にはセグメント間取引が含まれています。・売上高は47,195百万円（前期比26.2％増）、営業利益は15,304百万円（前期比101.0％増）となりました。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 3 -・接合関連材料では、車載およびノートPC向けの汎用品において数量増加があったことにより増収増益となりました。・異方性導電膜では、主にスマートフォンのハイエンドモデルにおいてディスプレイ向け粒子整列型ACFが拡大したほか、カメラ等の各種センサーモジュール向けの新製品や粒子整列型の新規採用により、増収増益となりました。・表面実装型ヒューズでは、電動工具、電動バイクやコードレスの電動クリーナーなど、大電流向け製品の数量が増加したことにより増収増益となりました。・マイクロデバイスでは、プロジェクター需要の回復に加えて新規顧客からの案件獲得で無機デバイスの数量が増加したことにより増収となり、固定費削減効果もあり損益が改善しました。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 4 -当期実績（2022年３月期）次期予想（2023年３月期）増減率連結売上高95,712110,00014.9％営業利益26,64231,00016.4％経常利益25,02329,60018.3％親会社株主に帰属する当期純利益16,66920,00020.0％（次期の見通し）　次期（2023年３月期）の連結業績予想は次のとおりです。　通期連結業績見通し（単位：百万円）　　（前提為替レートは１米ドル＝118.0円）　2023年３月期につきましては、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢の影響および世界的なインフレ圧力の高まり、国内外における感染症の再拡大、中国当局の「ゼロコロナ政策」の長期化による経済活動の停滞も懸念され、景気の先行き不透明感が今後一層強まっていくものと考えております。　このような状況の下、当社は、ハイエンド製品の比率が拡大するスマートフォン向けの異方性導電膜や精密接合用樹脂のさらなる販売拡大に注力いたします。また、表面実装型ヒューズでは生産能力の増強で電動バイクや電動工具など大電流向けの需要拡大に対応し、自動車向けでも反射防止フィルムや光学弾性樹脂の販売拡大に努め、下期の景気減速リスクを加味しても増収増益の達成を目指します。次期の前提為替レートは、当期実績112.4円／米ドルに対し、118.0円／米ドルとしております。　なお、ロシア・ウクライナ情勢による2023年３月期の連結業績への影響は現時点では軽微と考えますが、今後の情勢変化に伴い、当社の業績に大きな影響が見込まれる場合は速やかにお知らせいたします。＜業績予想に関する注意事項＞　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 5 -（２）財政状態に関する分析①財政状態(資産の部)　当期末の資産合計は127,410百万円となり、前期末に比べ32,209百万円の増加となりました。　流動資産は65,086百万円となり、前期末に比べ21,827百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が8,832百万円、受取手形及び売掛金が6,500百万円、原材料及び貯蔵品が2,073百万円、商品及び製品が1,123百万円、それぞれ増加したことです。　固定資産は62,324百万円となり、前期末に比べ10,382百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが4,909百万円、建設仮勘定が1,974百万円、繰延税金資産が862百万円、建物及び構築物（純額）が857百万円、それぞれ増加したことです。(負債の部)　当期末の負債合計は63,270百万円となり、前期末に比べ21,373百万円の増加となりました。　流動負債は49,803百万円となり、前期末に比べ24,251百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が6,500百万円、未払法人税等が5,008百万円、支払手形及び買掛金が4,654百万円、その他が4,169百万円、それぞれ増加したことです。　固定負債は13,466百万円となり、前期末に比べ2,877百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が2,341百万円、その他が621百万円それぞれ減少したことです。(純資産の部)　当期末の純資産合計は64,140百万円となり、前期末に比べ10,835百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金が13,016百万円、自己株式が3,953百万円、為替換算調整勘定が883百万円、非支配株主持分が404百万円、それぞれ増加したことです。②キャッシュ・フローの状況　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ8,832百万円増加し、当期末には29,363百万円となりました。　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は25,804百万円（前期比95.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益23,777百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は12,434百万円（前期比403.1％増）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出7,074百万円と有形固定資産の取得による支出4,742百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は5,783百万円（前期比35.8％増）となりました。これは主に短期借入れによる収入6,500百万円の一方で、長期借入金の返済による支出4,677百万円と自己株式の取得による支出4,000百万円によるものです。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 6 -総還元性向のれん償却前のれん償却後当期（2022年３月期）実績42.3％46.9％次期（2023年３月期）予想44.7％50.2％＝総還元額（年間配当金総額＋年間自己株式取得額）×100親会社株主に帰属する連結当期純利益にのれん償却額を加えた金額（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、株主のみなさまに対する利益還元を最重要な経営課題のひとつと位置づけており、成長投資による企業価値向上が株主共通の利益という認識の下、持続的な企業価値向上につながる事業投資を優先しつつ、のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向（注１）40％程度を目処に、利益成長に応じた株主還元を基本方針としています。　実際の配当額は、健全な財務基盤を確保しつつ、成長に必要な投資額、フリー・キャッシュ・フロー（注２）の見通し、自己株式の取得を含む総還元性向、安定配当の重要性などを総合的に勘案して決定しています。　当期の期末配当金につきましては、2022年５月10日開催の取締役会において、１株につき30.0円にすることといたしました。年間配当金につきましては、既に実施した中間配当金30.0円と合わせて１株あたり60.0円（前期44.0円）となります。　次期（2023年３月期）については、上記の方針に従いまして、１株当たり中間配当30.0円、期末配当については普通配当30.0円に創業10周年記念配当5.0円を加えた35.0円とし、年間65.0円とさせていただく予定です。詳細は、2022年５月10日に公表いたしました「2023年３月期の配当予想（創業10周年記念配当）に関するお知らせ」をご覧ください。　なお、剰余金の配当については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としています。当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めていますが、期末配当については株主総会での決議を予定しています。（ご参考）利益還元の状況（注１）のれん償却前の親会社株主に帰属する連結当期純利益に対する総還元性向（注２）フリー・キャッシュ・フロー＝営業キャッシュ・フロー＋投資キャッシュ・フローデクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 7 -（４）経営方針①会社の経営の基本方針　経営理念「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」　当社は、経営理念として「Integrity　誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。　企業ビジョン「Value Matters-今までなかったものを。世界の価値になるものを。」　当社は、顧客のニーズや課題に応え、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料を開発・提供することで顧客の期待を超える価値を創造することを常に目指しており、その結果として当社の事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。　この企業ビジョンのもと、「高付加価値製品および技術ソリューションの提供による社会課題の解決を通じて持続的に成長する企業」を目指しています。②中長期的な会社の経営戦略　当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定いたしました。2022年３月期においては、2021年５月10日に公表した中期経営計画リフレッシュ（アップデート）の最終年度の経営目標を２年前倒しで達成いたしました。　残りの２年間は基本方針のもと、次期中期経営計画に向けた準備期間として、持続的な成長と企業価値向上のために、経営基盤の強化をさらに進め、成長戦略を前倒しで実行いたします。　１.３つの基本方針　新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、引続き以下の３つの基本方針に基づき、施策を展開します。①新規領域での事業成長加速②既存領域における事業の質的転換③経営基盤の強化　２．経営指標　当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけており、EBITDAを当社の稼ぐ力の指標として用いています。さらに、2022年３月期よりROICを新たな経営指標として導入しました。（注）EBITDA（稼ぐ力=キャッシュ創出力を図る指標）＝営業利益＋営業費用として計上される減価償却費＋のれん償却費ROIC（投資効率性を測る指標）＝（営業利益×（１-実効税率））÷（自己資本＋有利子負債）×100ROE（資本効率性を測る指標）＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本×100（注意事項）　中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。　これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 8 -③会社の対処すべき課題　当社は、現在の中期経営計画においては、基本方針のもと各種施策を継続して取り組み持続的な成長を目指すとともに、2025年３月期以降も持続的な成長を実現するために必要な施策を展開します。2023年３月期については、特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。１．新規領域での事業成長加速　当社は2022年３月24日付で株式会社京都セミコンダクターを子会社化いたしました。2019年に現中期経営計画を公表した当初より、自動車領域の成長に注力してきましたが、次の成長領域として同社を核に高速通信やセンシングの領域をさらに拡大していきます。株式会社京都セミコンダクターと新たな製品・技術の開発と提供、シナジー創出を図り、業績を着実に拡大させながら、新製品の創出準備を進め、次期中期経営計画以降も持続的な成長を目指します。２．既存領域における事業の質的転換　世の中の技術トレンドを先回りした高付加価値製品の提供に取り組んだ結果、高付加価値製品の拡大が続くと見込んでいます。具体的には、差異化技術製品である表面実装型ヒューズにおいて新ラインが稼働開始となり、特に需要の強い大電流向けで拡大を目指すとともに、スマートフォンで増加が見込まれるハイエンドモデルに対し、特に精密接合用樹脂や異方性導電膜などの拡販に努めていきます。また、反射防止フィルムは車載ディスプレイ向けでの採用拡大により、増収を図ります。３．経営基盤の強化　企業価値向上に向けた取り組みとして、差異化技術製品の拡大を通じた事業成長だけではなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）、環境対応、BCP（事業継続計画）など持続的な成長を支える非財務資本・無形資産への強化を図っていきます。また、従業員、社会とのかかわりにおいては働き方の多様化を進めるとともに、2021年７月に本店を移転した栃木県をはじめとする事業拠点のある地域・社会との共生を目指し、様々な施策を展開していきます。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社では、IFRS（国際会計基準）と日本基準の差異の把握や当社への影響等について調査を行っております。現時点では、IFRSの適用については未定です。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 9 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金20,53129,363受取手形及び売掛金12,63919,140電子記録債権157289商品及び製品2,6703,794仕掛品2,4683,565原材料及び貯蔵品2,3924,465その他2,4004,468貸倒引当金△2△2流動資産合計43,25965,086固定資産有形固定資産建物及び構築物30,16332,288減価償却累計額△20,425△21,693建物及び構築物（純額）9,73810,595機械装置及び運搬具36,21938,755減価償却累計額△29,719△31,651機械装置及び運搬具（純額）6,5007,103土地3,3573,572建設仮勘定1,6463,620その他6,4837,664減価償却累計額△5,089△5,915その他（純額）1,3931,749有形固定資産合計22,63526,642無形固定資産のれん20,68325,592特許権1,120831その他1,2511,541無形固定資産合計23,05527,966投資その他の資産関係会社株式591160退職給付に係る資産2,8683,250繰延税金資産1,8672,730その他9351,586貸倒引当金△11△12投資その他の資産合計6,2527,716固定資産合計51,94262,324資産合計95,201127,410３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 10 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金8,43313,087電子記録債務1,9482,928短期借入金－6,500１年内返済予定の長期借入金4,6774,465未払金3,5955,935未払費用711877未払法人税等1,8136,822賞与引当金2,4403,084その他1,9326,102流動負債合計25,55249,803固定負債長期借入金10,8088,467退職給付に係る負債4,3754,385繰延税金負債222297その他937316固定負債合計16,34413,466負債合計41,89663,270純資産の部株主資本資本金16,10616,170資本剰余金16,10616,170利益剰余金22,71735,733自己株式△3,491△7,444株主資本合計51,43960,629その他の包括利益累計額繰延ヘッジ損益△587△359為替換算調整勘定1,8072,691退職給付に係る調整累計額645774その他の包括利益累計額合計1,8663,105非支配株主持分－404純資産合計53,30564,140負債純資産合計95,201127,410デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 11 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高65,83095,712売上原価37,47550,525売上総利益28,35445,186販売費及び一般管理費17,01518,543営業利益11,33926,642営業外収益受取利息98受取賃貸料9067受取補償金－36その他96172営業外収益合計196285営業外費用支払利息6249為替差損831,130持分法による投資損失207431減価償却費221160投資事業組合運用損8343その他3190営業外費用合計6911,904経常利益10,84425,023特別利益固定資産売却益051持分変動利益26－子会社清算益－242受取保険金57－特別利益合計85293特別損失固定資産売却損2235固定資産除却損89825減損損失956202構造改革費用1,809－本社移転費用－155損害賠償金154349特別損失合計3,2321,539税金等調整前当期純利益7,69623,777法人税、住民税及び事業税2,5197,918法人税等調整額△152△809法人税等合計2,3677,108当期純利益5,32916,669親会社株主に帰属する当期純利益5,32916,669（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 12 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益5,32916,669その他の包括利益繰延ヘッジ損益△742227為替換算調整勘定648883退職給付に係る調整額741128その他の包括利益合計6471,239包括利益5,97717,909（内訳）親会社株主に係る包括利益5,97717,909非支配株主に係る包括利益－－（連結包括利益計算書）デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 13 -（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,02116,02119,562△3,25548,349会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高16,02116,02119,562△3,25548,349当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）8585170剰余金の配当△2,174△2,174親会社株主に帰属する当期純利益5,3295,329自己株式の取得△331△331自己株式の処分△09695自己株式処分差損の振替0△0－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計85853,155△2353,089当期末残高16,10616,10622,717△3,49151,439その他の包括利益累計額純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1551,159△961,21849,567会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高1551,159△961,21849,567当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）170剰余金の配当△2,174親会社株主に帰属する当期純利益5,329自己株式の取得△331自己株式の処分95自己株式処分差損の振替－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△742648741647647当期変動額合計△7426487416473,737当期末残高△5871,8076451,86653,305（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,10616,10622,717△3,49151,439会計方針の変更による累積的影響額△3△3会計方針の変更を反映した当期首残高16,10616,10622,714△3,49151,435当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）6464128剰余金の配当△3,650△3,650親会社株主に帰属する当期純利益16,66916,669自己株式の取得△4,000△4,000自己株式の処分4646自己株式処分差損の振替－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計646413,019△3,9539,193当期末残高16,17016,17035,733△7,44460,629その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△5871,8076451,86653,305会計方針の変更による累積的影響額△3会計方針の変更を反映した当期首残高△5871,8076451,86653,302当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）128剰余金の配当△3,650親会社株主に帰属する当期純利益16,669自己株式の取得△4,000自己株式の処分46自己株式処分差損の振替－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2278831281,2394041,644当期変動額合計2278831281,23940410,838当期末残高△3592,6917743,10540464,140当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 15 -（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益7,69623,777減価償却費4,6744,207のれん償却額1,7981,788受取利息及び受取配当金△9△8支払利息6249為替差損益（△は益）282△35固定資産売却損益（△は益）222△45固定資産除却損89825減損損失956202構造改革費用1,809－投資事業組合運用損益（△は益）8343子会社清算損益（△は益）－△242持分変動損益（△は益）△26－受取保険金△57－受取補償金－△36損害賠償損失154349本社移転費用－155賞与引当金の増減額（△は減少）928551退職給付に係る資産又は負債の増減額△1,080△188持分法による投資損益（△は益）207431売上債権の増減額（△は増加）△2,637△4,583棚卸資産の増減額（△は増加）△1,771△3,318仕入債務の増減額（△は減少）2,9843,440未収入金の増減額（△は増加）△5117未払金の増減額（△は減少）△1,516859未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）43143その他4781,005小計15,32029,390利息及び配当金の受取額108利息の支払額△62△48保険金の受取額57－損害賠償金の支払額△154△348補償金の受取額159－法人税等の支払額△2,144△3,197営業活動によるキャッシュ・フロー13,18725,804投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出△200△158有形固定資産の取得による支出△2,383△4,742無形固定資産の取得による支出△353△509有形固定資産の売却による収入49753関係会社株式の取得による支出△34－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△7,074その他2△3投資活動によるキャッシュ・フロー△2,471△12,434財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）－6,500長期借入れによる収入6,000－長期借入金の返済による支出△7,847△4,677自己株式の取得による支出△331△4,000配当金の支払額△2,174△3,650リース債務の返済による支出△76△84ストックオプションの行使による収入170128財務活動によるキャッシュ・フロー△4,259△5,783現金及び現金同等物に係る換算差額2951,246現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,7518,832現金及び現金同等物の期首残高13,77920,531現金及び現金同等物の期末残高20,53129,363（４）連結キャッシュ・フロー計算書デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 16 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）（自己株式の取得）　当社は、2021年11月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式922,800株、2022年２月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,800株の取得を行いました。この結果、当連結会計年度において自己株式が3,953百万円増加しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしておりますが、「収益認識に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。　なお、本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）　当連結会計年度において、旧本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退去等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。　なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益に影響はないものの、税金等調整前当期純利益は28百万円減少しております。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 17 -取得の対価現金8,557百万円取得原価8,557百万円（企業結合等関係）（取得による企業結合）　当社は2022年２月17日開催の取締役会において、株式会社京都セミコンダクターの株式を取得することを決議し、2022年３月24日付で取得いたしました。（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容　被取得企業の名称　：株式会社京都セミコンダクター　事業の内容　　　　：光半導体デバイス事業　　　　　　　　　　　受発光半導体デバイス・複合半導体デバイス並びにモジュールの開発、製造及び販売②企業結合を行った主な理由　当社と京都セミコンダクターの経営資源を最大限に活用することで、今後市場成長が見込まれる高速通信やセンシング領域での新たな製品・技術の共同開発・上市にとどまらず、両社の販路の相互活用による顧客基盤の拡大等、半導体分野に限定されないシナジー効果の創出も期待できることから、同社との協働が両社の事業成長に繋がると判断いたしました。③企業結合日　2022年３月24日（みなし取得日は2022年３月31日）④企業結合の法的形式　現金を対価とする株式取得⑤統合後企業の名称　変更はありません。⑥取得した議決権比率　81.1％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。（２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　被取得企業のみなし取得日を2022年３月31日としており、連結財務諸表の作成にあたっては連結貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳（４）主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー費用等　204百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額　6,825百万円②発生原因　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であり、取得原価が企業結合時における被取得企業の時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しています。③償却方法及び償却期間　10年間にわたる均等償却デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 18 -流動資産3,169百万円固定資産2,025百万円資産合計5,194百万円流動負債1,699百万円固定負債1,421百万円負債合計3,120百万円（６）取得原価の配分　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っています。（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳（８）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高　　　　　　　　　　　　　3,982百万円営業利益　　　　　　　　　　　　　467百万円経常利益　　　　　　　　　　　　　486百万円税金等調整前当期純利益　　　　　　296百万円親会社株主に帰属する当期純利益　　171百万円１株当たり当期純利益金額　　　　 1,160.63円（概算額の算定方法）　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額として算定しています。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 19 -（追加情報）（株式給付信託（J-ESOP））　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、従業員に対する自社株給付のインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しています。　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前期末3,103百万円、2,961千株、当期末3,065百万円、2,925千株です。（株式給付信託（BBT））　当社は、当社取締役及び執行役員（但し、監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役及び執行役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しています。　信託に残存する当社株式については、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前期末62百万円、77千株、当期末54百万円、67千株です。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 20 -（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額光学材料部品電子材料部品計売上高外部顧客への売上高28,54637,28465,830－65,830セグメント間の内部売上高又は振替高26110137△137－合計28,57237,39565,967△13765,830セグメント利益5,5227,61413,137△1,79811,339セグメント資産18,52213,47731,99963,20295,201その他の項目減価償却費2,4802,1934,6741,7986,472有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6271,1622,7901,0423,832（単位：百万円）報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額光学材料部品電子材料部品計売上高外部顧客への売上高49,04946,66295,712－95,712セグメント間の内部売上高又は振替高109532642△642－合計49,15947,19596,354△64295,712セグメント利益13,12715,30428,431△1,78826,642セグメント資産25,92127,34953,27174,139127,410その他の項目減価償却費2,3771,8294,2071,7885,995有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4299,55510,9851,08912,075（セグメント情報等）（セグメント情報）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）セグメント利益の調整額△1,798百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。（参考）地域別売上高（日本　22,704百万円、中国　20,696百万円、韓国　7,215百万円、台湾　7,205百万円、その他　8,007百万円）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．セグメント利益の調整額△1,788百万円は、報告セグメントに帰属しないのれんの償却額です。　　　２．2022年３月24日付で連結子会社化した株式会社京都セミコンダクターの資産を「電子材料部品事業」の　　　　　資産に含めております。（参考）地域別売上高（日本　25,577百万円、中国　24,809百万円、韓国　14,000百万円、台湾　20,771百万円、その他　10,553百万円）デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 21 -報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの区分変更）　当社グループは、「電子材料部品事業」を構成していた一部カテゴリーの報告セグメントの区分の見直しを行い、当連結会計年度より、当該カテゴリーを「光学材料部品事業」の区分へ変更しております。　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。（収益認識に関する会計基準等の適用）　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定の方法も同様に変更しております。　なお、本会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 22 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額874.66円1,063.24円１株当たり当期純利益金額87.60円274.61円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額87.06円272.78円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）5,32916,669普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）5,32916,669普通株式の期中平均株式数（株）60,838,15660,700,276潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）376,700407,119　（うち新株予約権（株））（376,700）（407,119）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）（注）１．信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,039千株、当連結会計年度2,992千株）。また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度3,097千株、当連結会計年度3,008千株）。２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 23 -（重要な後発事象）（自己株式の取得に係る事項の決定）　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。　（１）自己株式の取得を行う理由　経営環境に応じた資本政策の一環として、成長投資、財務状況や当社の株価水準などを総合的に勘案した機動的な自己株式の取得を通じて資本効率の向上ならびに企業価値の向上を図るため　（２）取得に係る事項の内容　①取得対象株式の種類　　　　：当社普通株式　②取得する株式の総数　　　　：1,800,000株（上限）　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.86%）　③株式の取得価額の総額　　　：5,000百万円（上限）　④取得期間　　　　　　　　　：2022年６月１日から2023年３月31日まで　　　　　　　　　　　　　　　　（ただし、決算期（四半期決算期を含む）末日の５営業日前から当該決算期　　　　　　　　　　　　　　　　末日までの間を除く）　⑤取得方法　　　　　　　　　：東京証券取引所における市場買付（証券会社による投資一任方式）　（参考）2022年３月31日時点の自己株式の保有状況　①発行済株式総数（自己株式を除く）　：62,936,891株　②自己株式数　　　　　　　　　　　　：1,556,509株　（注）上記の自己株式には、役員及び国内従業員向け株式交付信託が保有する当社株式2,992,200株を含めておりません。（株式給付信託（BBT）への追加拠出）　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」という）に対して、金銭を追加拠出することにつき決議いたしました。なお、本制度の概要につきましては、2016年４月27日付「業績連動型株式報酬制度の導入に関するお知らせ」、2016年７月28日付「業績連動型株式報酬制度導入（詳細決定）に関するお知らせ」および2021年５月10日付「当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定に関するお知らせ」をご参照ください。　（１）追加拠出の理由　当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出（以下「追加信託」といいます。）することといたしました。　（２）追加信託の概要　①追加信託日　　　　　　　　：2022年5月17日（予定）　②追加信託金額　　　　　　　：1,000百万円　③取得する株式の種類　　　　：当社普通株式　④取得株式数の上限　　　　　：300,000株　⑤株式の取得期間　　　　　　：2022年５月17日から2022年５月25日まで（予定）　⑥株式の取得方法　　　　　　：取引所市場より取得デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 24 -（重要な資産の譲渡）　当社は2022年２月28日に不動産売買契約を締結いたしました。　（１）譲渡の理由　経営資源の有効活用と自社で保有すべき土地・建物の最適化を目的として、以下の資産を譲渡することといたしました。　（２）譲渡資産の内容　所在地　　　　：栃木県鹿沼市さつき町　資産の内容　　：土地、建物、設備　現況　　　　　：工場　譲渡価額　　　：2,548百万円　（３）譲渡先の概要　譲渡先は国内法人で、当社との資本関係・人的関係・取引関係及び関連当事者として特記するべき事項はありません。　（４）譲渡の日程　売買契約締結日　　2022年２月28日　所有権移転日　　　2022年４月１日　（５）業績に与える影響について　当該資産の譲渡による連結財務諸表に与える影響額については、軽微です。デクセリアルズ（株）（4980）2022年３月期　決算短信- 25 -４．その他氏名役職（重任）新家　由久（しんや　よしひさ）代表取締役社長（重任）佐竹　俊哉（さたけ　としや）代表取締役（重任）横倉　隆（よこくら　たかし）社外取締役（重任）田口　聡（たぐち　さとし）社外取締役（１）役員人事について①取締役候補者４名の選任について　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において役員人事の内定について決議いたしました。2022年６月開催予定の定時株主総会の終結時をもって現任取締役４名全員が任期満了となるため、下記のとおり重任４名の選任を同総会に付議することとしておりますが、本件は2022年６月開催予定の定時株主総会およびその後の取締役会における承認を前提といたします。※横倉隆氏、田口聡氏につきましては、東京証券取引所および当社が定める独立性の判断基準として、一般株主と利益相反関係の生じるおそれがあるとされる各項目に該当していないことから取締役に選任され就任した場合には、独立役員として指定する予定であります。