ベネフィットジャパン（3934） – 2022年３月期決算短信[日本基準](連結)

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月10日上場会社名株式会社ベネフィットジャパン上場取引所 東コード番号3934ＵＲＬ http://www.benefitjapan.co.jp/代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）佐久間 寛問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長兼総務部長（氏名）松下 正則ＴＥＬ 06（6223）9888定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月29日有価証券報告書提出予定日2022年６月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期11,56716.31,50717.71,53217.21,04915.02021年３月期9,94529.11,28013.91,30817.091221.8（注）包括利益2022年３月期1,049百万円（15.0％）2021年３月期912百万円（21.8％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期176.77175.2918.616.313.02021年３月期154.34152.9919.616.012.9（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期10,0626,15561.21034.962021年３月期8,7075,10858.7863.16（参考）自己資本2022年３月期6,164百万円2021年３月期5,108百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,410△94932,8242021年３月期546△88△2071,414年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－8.008.00475.21.02022年３月期－0.00－9.009.00535.10.92023年３月期（予想）－0.00－9.009.004.7（％表示は、対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期14,51525.51,70913.41,70711.41,1277.4189.58１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期5,948,139株2021年３月期5,918,411株② 期末自己株式数2022年３月期429株2021年３月期399株③ 期中平均株式数2022年３月期5,936,969株2021年３月期5,911,937株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期9,58515.21,09916.11,38833.71,08038.42021年３月期8,31919.1947△6.81,038△1.67804.4１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期182.04180.512021年３月期132.05130.89総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期9,4635,96363.01,002.702021年３月期8,2164,88559.5825.46（参考）自己資本2022年３月期5,963百万円2021年３月期4,885百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.４「１．経営成績の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………19○添付資料の目次㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績等の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」といいます。）拡大の影響に伴い緊急事態宣言が長期化したものの、現在は新規感染者数減少に伴い、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除され、経済・社会活動は緩やかながら回復しております。しかしながら、新規感染者は未だ高い水準にあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、契約回線数が前年同月比19.7％増加したことによるストック収入の大幅な増加や、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタルの需要が高い水準で推移したことにより増収となり、また、ロボット事業における人員増加等の先行投資費用が嵩んだものの増益となりました。しかしながら、ショッピングモールや百貨店でのコミュニケーションセールスによる新規獲得活動は感染症の影響が未だ大きく厳しい状況となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高11,567,934千円（前年同期比16.3％増）、営業利益1,507,348千円（同17.7％増）、経常利益1,532,960千円（同17.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,049,457千円（同15.0％増）となりました。当連結会計年度より、従来、報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は事業をより明確に区分するため、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」の２区分に変更しております。なお、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。（モバイルＷｉ-Ｆｉ事業）モバイルＷｉ-Ｆｉ事業は、「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」（注１）、モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業（ＮＥＴＡＧＥ）やＭＶＮＥ（注２）事業を総称したサービスで、また、それらの付帯サービスとして、インターネットオプションサービスやコンテンツ等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。当連結会計年度において、従来の定額制の各種プランに加えて新たに使った分だけ支払う無駄のない従量課金制プラン「ベストプラン」の販売を開始しました。コミュニケーションセールスにおいて、緊急事態宣言は解除されましたが、感染症再拡大への懸念から集客数の多い優良店舗での開催が規制を受けたこと、また、ＷＥＢ販路代理店における価格競争激化による新規獲得件数の減少といったマイナス要因はあったものの、ＭＶＮＥとして提供した外国人労働者、留学生対象のプリペイドＳＩＭの販売数が拡大したことでモバイルＷｉ-Ｆｉ契約回線数は前年同月比18.2％増となり、ストック収入の大幅増加に寄与しました。モバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業において、テレワーク導入企業やオンライン授業を導入する学校関係からの申込等、大口案件の獲得が増加、また、個人の需要も好調に推移しました。その結果、売上高9,145,570千円（前年同期比12.6％増）、営業利益2,069,827千円（同48.8％増）となりました。（ロボット事業）ロボット事業は、コミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」を販売し、その付帯サービスとして「安心保障サービス」や「ロボホンＰｒｉｍｅ」等の「ＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ」の提供を行っております。ロボット事業におきまして、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ ｔｏ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ（未来へ繋ぐ）”で掲げたロボット事業の基幹事業化に向け、新入社員を中心に人材を多く配置し、「新しい家族に出あえるお店」をコンセプトにした当社オリジナルブランド「Ｒｏｂｏｔ　Ｐｌａｎｅｔ」ショップをオープンしました。また、シャープ株式会社との協働により開発された当社オリジナルモデル“ＲｏＢｏＨｏＮ（ロボホン）”の弟モデル、ＬＯＶＯＴ・Ｒоｍｉ等のその他のコミュニケーションロボットの販売開始や、ヒトとロボットが共生する新たなライフスタイルの発信拠点「ＰＡＲＫ＋」に協賛・出店をするなど、ロボット事業へ積極的に投資を行いました。新規獲得件数については、集客の多いショッピングモールなどの一部優良店舗での開催が再開出来ていないことや、来店客の減少に伴う接客機会の減少はあったものの、ＷＥＢ予約の広告強化に伴う予約来店数の増加、また、人材を増強しＰＯＰ　ＵＰ　ストアを拡大したことで前年同期に比べ大きく増加しました。その結果、売上高1,947,452千円（前年同期比57.4％増）、営業損失269,898千円（前年同期は営業利益133,912千円）となりました。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 3 -2022年３月末2021年３月末前年同月比契約回線数（回線）207,200173,10019.7％増モバイルＷｉ-Ｆｉ（※１）190,700161,40018.2％増コミュニケーションロボット16,40011,70040.2％増その他サービス利用者数（人）（※２）80,70077,6004.0％増以上のことから、当連結会計年度末におけるＯＮＬＹＳＥＲＶＩＣＥの会員数は以下の通りとなりました。（※１）当連結会計年度よりモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。その変更に伴い、前年同月の契約回線数にモバイルＷｉ-Ｆｉのレンタル事業の契約回線数を含めて表記しております。（※２）その他サービス利用者数はＯＮＬＹＯＰＴＩＯＮ、天然水宅配、スマートホームサービスの合計になります。なお通信サービスと同時にお申込されている顧客については契約回線数と重複でのカウントになっております。（その他）その他については、主に天然水宅配事業とハウスベンダー事業を行っております。天然水宅配事業につきましては、営業活動を縮小しているため保有顧客数が減少し、売上高、営業利益とも減少いたしました。また、ハウスベンダー事業につきましても、売上高は減少したものの、営業利益は若干増加しております。その結果、売上高474,910千円（前年同期比18.9％減）、営業利益104,014千円（同13.7％減）となりました。（注１）「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」とは、当社傘下代理店が企画したサービスや価格を反映し、代理店のオリジナルブランドのサービスとして顧客に回線提供を行うプランであります。（注２）ＭＶＮＥとは、大手キャリアより回線を借り受けて、ＭＶＮＯに回線を卸す事業者のことであります。（２）当期の財政状態の概況（資産）当連結会計年度末の流動資産は9,349,026千円となり前連結会計年度末と比べ1,318,110千円増加いたしました。これは、主として現金及び預金の増加1,409,891千円、商品の増加115,182千円、受取手形及び売掛金の増加64,308千円、割賦売掛金の減少259,961千円等によるものです。固定資産は713,674千円となり前連結会計年度末と比べ37,100千円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末の流動負債は3,762,568千円となり前連結会計年度末と比べ337,360千円増加いたしました。これは、主として短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の増加38,612千円、支払手形及び買掛金の増加30,777千円等によるものです。固定負債は144,505千円となり前連結会計年度末と比べ29,580千円減少いたしました。これは、主として長期借入金の減少60,000千円によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上(1,049,457千円)により、前連結会計年度末と比べ1,047,430千円増の6,155,628千円となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,409,891千円増加し、当連結会計年度末には、2,824,430千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの主要な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,410,304千円（前連結会計年度は546,910千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上1,510,563千円、売上債権の増加額の増加195,653千円、法人税等の支払額の減少453,656千円、たな卸資産の増減額の減少115,240千円等によるものであります。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 4 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）69.964.854.958.761.2時価ベースの自己資本比率（％）175.299.593.7122.5132.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－34,376.53.71.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－0.088.4227.4（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は94,150千円（前連結会計年度は88,922千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出46,719千円、無形固定資産の取得による支出29,293千円、差入保証金の差入による支出15,783千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は93,737千円（前連結会計年度は207,576千円の支出）となりました。これは主に短期借入れによる収入2,200,000千円、短期借入金の返済による支出2,000,000千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、配当金の支払額47,344千円等によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。（注５）2018年３月期、2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、徐々に経済活動は再開しているものの、新たな変異株による感染症再拡大に伴う個人消費の落ち込みや、経済活動の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明感が強い状態となっております。次期のロボット事業については、ＡＩ技術の高度化やスマートスピーカーの普及により音声認識技術が向上し、より自然なコミュニケーション手段が確立されることでコミュニケーションロボット市場は拡大する見込であることが予測されており、今期に引き続き販売スタッフ数や代理店数を大幅に増やし新規会員数の増加を図ってまいります。また、従来の優良店舗・商業施設に加え、新たな催事可能店舗や新チャネルを積極的に開拓してまいります。モバイルＷｉ-Ｆｉ事業については、新たな商品・サービスを組み合わせた付加価値の高いオリジナル商品の開発、Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎの企画・提案による代理店数の増加により新規会員数の増加を図ってまいります。モバイルＷｉ-Ｆｉレンタル事業については感染症による移動制限が段階的に緩和されていることもあり、今後国内外の旅行等で個人需要が高まっていくと予想しております。また、法人においても、テレワーク需要等が高水準のまま継続すると予想しております。また、次期より量販事業部を立ち上げ、全国の家電量販店と提携し両事業の拡販を目指してまいります。現時点において、エディオンで弊社のコミュニケーションロボットの取扱い開始が決定しており、更なる拡大を目指してまいります。以上のことから2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高は14,515,170千円（前年同期比25.5％増）、営業利益は1,709,905千円（同13.4％増）、経常利益は1,707,199千円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,127,595千円（同7.4％増）を見込んでおります。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 5 -なお今後、感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が全国に発出された場合はショッピングモール等が臨時休業することが考えられ、対面での販売活動を休止せざるを得ません。その結果、新規の販売台数が減少し売上高が減少する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす場合については業績見通しの修正開示を行うことがあります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 6 -（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）資産の部流動資産現金及び預金1,415,0392,824,930受取手形及び売掛金1,098,4151,162,723割賦売掛金5,418,6505,158,689商品276,851392,034その他39,24579,071貸倒引当金△217,285△268,422流動資産合計8,030,9169,349,026固定資産有形固定資産建物附属設備52,14976,210減価償却累計額△20,418△29,842建物附属設備（純額）31,73046,367工具、器具及び備品258,018284,807減価償却累計額△241,591△257,448工具、器具及び備品（純額）16,42627,358リース資産88,94648,809減価償却累計額△86,900△47,209リース資産（純額）2,0461,599有形固定資産合計50,20275,326無形固定資産のれん255,903182,788その他53,90767,786無形固定資産合計309,811250,574投資その他の資産投資有価証券8,0008,000長期貸付金44,82644,826繰延税金資産127,329152,696その他208,321246,854貸倒引当金△71,915△64,603投資その他の資産合計316,560387,773固定資産合計676,574713,674資産合計8,707,49110,062,701３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 7 -（単位：千円）前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）負債の部流動負債支払手形及び買掛金237,863268,641短期借入金1,800,0002,000,000１年内返済予定の長期借入金60,00060,000リース債務482482未払金812,751794,160未払法人税等221,939260,551賞与引当金78,96298,813役員賞与引当金13,0001,000株主優待引当金1,5081,071その他198,700277,848流動負債合計3,425,2083,762,568固定負債長期借入金150,00090,000リース債務1,7671,285資産除去債務22,31823,943その他－29,275固定負債合計174,085144,505負債合計3,599,2943,907,073純資産の部株主資本資本金625,721648,408資本剰余金249,102271,788利益剰余金4,233,8225,235,936自己株式△449△506株主資本合計5,108,1976,155,628純資産合計5,108,1976,155,628負債純資産合計8,707,49110,062,701㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 8 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高9,945,11711,567,934売上原価4,320,2585,114,782売上総利益5,624,8596,453,151販売費及び一般管理費4,344,0614,945,803営業利益1,280,7971,507,348営業外収益受取利息及び配当金6353雇用調整助成金27,37616,623貸倒引当金戻入額1,582653受取手数料3,4418,835その他3,1255,634営業外収益合計35,58931,800営業外費用支払利息6,2106,179リース解約損1,750－その他18営業外費用合計7,9616,187経常利益1,308,4241,532,960特別損失システム開発中止に伴う損失－22,397特別損失合計－22,397税金等調整前当期純利益1,308,4241,510,563法人税、住民税及び事業税397,692486,472法人税等調整額△1,719△25,367法人税等合計395,973461,105当期純利益912,4511,049,457親会社株主に帰属する当期純利益912,4511,049,457（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 9 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益912,4511,049,457包括利益912,4511,049,457（内訳）親会社株主に係る包括利益912,4511,049,457（連結包括利益計算書）㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 10 -（単位：千円）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高612,359235,7393,368,566△3704,216,2944,216,294当期変動額剰余金の配当△47,194△47,194△47,194親会社株主に帰属する当期純利益912,451912,451912,451新株の発行13,27213,27226,54526,545新株の発行（新株予約権の行使）9090180180自己株式の取得△79△79△79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計13,36213,362865,256△79891,902891,902当期末残高625,721249,1024,233,822△4495,108,1975,108,197（単位：千円）株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高625,721249,1024,233,822△4495,108,1975,108,197当期変動額剰余金の配当△47,344△47,344△47,344親会社株主に帰属する当期純利益1,049,4571,049,4571,049,457新株の発行21,87621,87643,75343,753新株の発行（新株予約権の行使）8108101,6201,620自己株式の取得△56△56△56株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計22,68622,6861,002,113△561,047,4301,047,430当期末残高648,408271,7885,235,936△5066,155,6286,155,628（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 11 -（単位：千円） 前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日) 当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,308,4241,510,563減価償却費28,67140,323のれん償却額80,13373,115株式報酬費用4,58112,471賞与引当金の増減額（△は減少）△2,27419,850役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4,940△12,000貸倒引当金の増減額（△は減少）△15,50643,824株主優待引当金の増減額（△は減少）190△436受取利息及び受取配当金△63△53支払利息6,2106,179売上債権の増減額（△は増加）△593,271195,653棚卸資産の増減額（△は増加）△155,422△115,240仕入債務の増減額（△は減少）24,35230,777未払金の増減額（△は減少）258,349△16,454未払消費税等の増減額（△は減少）△1,21729,875その他55,28651,661小計993,5031,870,111利息及び配当金の受取額6353利息の支払額△6,190△6,202法人税等の支払額△440,603△453,656法人税等の還付額137－営業活動によるキャッシュ・フロー546,9101,410,304投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△22,635△46,719無形固定資産の取得による支出△35,702△29,293資産除去債務の履行による支出△4,675△3,824貸付金の回収による収入1,019－差入保証金の差入による支出△24,869△15,783差入保証金の回収による収入－3,529その他△2,059△2,059投資活動によるキャッシュ・フロー△88,922△94,150財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入900,0002,200,000短期借入金の返済による支出△1,000,000△2,000,000長期借入金の返済による支出△60,000△60,000新株予約権の行使による株式の発行による収入1801,620リース債務の返済による支出△482△482自己株式の取得による支出△79△56配当金の支払額△47,194△47,344財務活動によるキャッシュ・フロー△207,57693,737現金及び現金同等物の増減額（△は減少）250,4121,409,891現金及び現金同等物の期首残高1,164,1261,414,539現金及び現金同等物の期末残高1,414,5392,824,430（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 12 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）・連結子会社の数　2社・連結子会社の名称株式会社ライフスタイルウォーター株式会社モバイル・プランニング（2）非連結子会社の名称等非連結子会社株式会社モバイルスプレッド（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社該当事項はありません。（2）持分法を適用していない非連結子会社の名称株式会社モバイルスプレッド（持分法を適用してない理由）持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社ライフスタイルウォーターの決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。ロ　商品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 13 -（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物附属設備　　　　　　２～15年工具、器具及び備品　　　２～10年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ハ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。（3）重要な引当金の計上基準イ　貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ハ　役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えて、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ニ　株主優待引当金株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を株主優待引当金として計上しております。（4）重要な収益及び費用の計上基準割賦販売の会計処理商品の引渡し時に販売価格の総額を売上高に計上しております。（5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 14 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費の一部については、売上高から減額しております。また、従来は月をまたいだ初期契約解除制度による売上取消については翌月に処理を行っておりましたが、当月内に見積もりで処理する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の売上高は26,646千円、売上原価は1,002千円、販売費及び一般管理費は24,730千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ912千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、比較情報について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 15 -（単位：千円）報告セグメントその他（注）合計モバイルＷｉ-Ｆｉ事業ロボット事業計売上高外部顧客への売上高8,121,8731,237,4559,359,329585,7889,945,117セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計8,121,8731,237,4559,359,329585,7889,945,117セグメント利益1,391,219133,9121,525,132120,5811,645,713セグメント資産5,948,4851,583,1477,531,632199,0007,730,632その他の項目減価償却費18,6876,51725,20547025,675有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,0074,42514,432－14,432（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位の内分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、通信事業を中心に事業活動を展開しており、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」「ロボット事業」を報告セグメントとしております。「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」は「ＯＮＬＹＭｏｂｉｌｅ」、「Ｏｎｌｙ Ｃｕｓｔｏｍｉｚｅ Ｐｌａｎ」といった通信関連の販売及び提供や、モバイルＷｉ－Ｆｉのレンタル事業を行っております。「ロボット事業」はコミュニケーションロボットとＳＩＭカードをパッケージ化した「ＯＮＬＹＲＯＢＯ」の販売行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 16 -（単位：千円）報告セグメントその他（注）合計モバイルＷｉ-Ｆｉ事業ロボット事業計売上高外部顧客への売上高9,145,5701,947,45211,093,023474,91011,567,934セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計9,145,5701,947,45211,093,023474,91011,567,934セグメント利益2,069,827△269,8981,799,929104,0141,903,944セグメント資産5,003,6972,532,0697,535,766224,4737,760,239その他の項目減価償却費19,32916,54035,87038436,254有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,45822,70939,167－39,167（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント系9,359,32911,093,023「その他」の区分の売上高585,788474,910連結財務諸表の売上高9,945,11711,567,934当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業、ハウスベンダー事業等を含んでおります。４．報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より報告セグメントとして記載しておりました「ＭＶＮＯ事業」は、中期経営計画“Ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ”にて、モバイルＷｉ-Ｆｉ事業においては、安定成長を目指す事とし、ロボット事業においては、経営資源を重点配分し、基幹事業化に向けた取組みを行うこととし、経営の意思決定や事業活動にかかわる情報開示を可能とするため、従来の「ＭＶＮＯ事業」及び「その他」の一部を、「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」と「ロボット事業」にセグメント区分を変更することとしました。なお、前期末連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。また、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当期末連結累計期間の「モバイルＷｉ-Ｆｉ事業」の売上高は22,183千円減少、セグメント利益は385千円減少し、「ロボット事業」の売上高は4,462千円減少、セグメント利益は527千円減少しております。５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 17 -（単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,525,1321,799,929「その他」の区分の利益120,581104,014全社費用（注）△364,916△396,596連結財務諸表の営業利益1,280,7971,507,348（単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,531,6327,535,766「その他」の区分の資産199,000224,473全社資産（注）976,8582,302,461連結財務諸表の資産合計8,707,49110,062,701（単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費25,20535,8704703842,9952,65728,67138,912有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,43239,167－－34,28244,20548,71483,373（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の余資運用資金（現金及び預金ほか）、長期投資資金（投資有価証券ほか）であります。（注）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係るものであります。【関連情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 18 -（単位：千円）報告セグメントその他合計モバイルＷｉ-Ｆｉ事業ロボット事業計当期償却額80,133－80,133－80,133当期末残高255,903－255,903－255,903（単位：千円）報告セグメントその他合計モバイルＷｉ-Ｆｉ事業ロボット事業計当期償却額73,115－73,115－73,115当期末残高182,788－182,788－182,788当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。㈱ベネフィットジャパン（3934） 2022年３月期決算短信- 19 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額863.16円1,034.96円１株当たり当期純利益154.34円176.77円潜在株式調整後１株当たり当期純利益152.99円175.29円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（千円）912,4511,049,457普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）912,4511,049,457普通株式の期中平均株式数（株）5,911,9375,936,969潜在株式調整後１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）52,37050,077（うち新株予約権（株））（52,370）（50,077）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。