いなげや（8182） – 2022年３月期決算短信[日本基準]（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月10日上場会社名株式会社いなげや上場取引所東コード番号8182URLhttps://www.inageya.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)本杉吉員問合せ先責任者(役職名)常務取締役管理本部長(氏名)羽村一重(TEL)042-537-5111定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有(機関投資家、アナリスト向けオンライン会議)　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は、対前期増減率)営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期251,417△5.53,525△49.53,880△46.82,399△41.82021年３月期265,9174.16,982199.77,290177.94,124501.7(注)包括利益2022年３月期2,384百万円(△46.5％)2021年３月期4,459百万円(960.0％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期51.77－4.43.91.52021年３月期88.98－7.87.52.7　(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期98,69856,88656.41,202.242021年３月期99,06455,53355.01,174.24(参考)自己資本2022年３月期55,714百万円2021年３月期54,439百万円　(注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期2,638△1,60362520,6962021年３月期8,860△2,759△3,41419,035　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－7.50－15.0022.501,04425.32.02022年３月期－7.50－7.5015.0069529.01.32023年３月期(予想)－7.50－7.5015.0040.9　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭通期252,0000.23,6002.13,9000.51,700△29.236.68　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)－、除外－社(社名)－　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　(注）詳細は、添付資料Ｐ．15「３．連結財務諸表及び主な注記(５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期52,381,447株2021年３月期52,381,447株②期末自己株式数2022年３月期6,038,943株2021年３月期6,020,401株③期中平均株式数2022年３月期46,349,628株2021年３月期46,357,990株　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は、対前期増減率)営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期205,064△4.12,142△59.42,436△56.21,919△36.52021年３月期213,9185.45,272419.45,561326.33,023－　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期41.42－2021年３月期65.22－　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期82,35143,72853.1943.592021年３月期81,54142,70952.4921.24(参考)自己資本2022年３月期43,728百万円2021年３月期42,709百万円※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在における経営環境に基づくものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。　なお、業績予想に関する事項については、添付資料Ｐ．６「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」を参照してください。（決算補足説明資料の入手について）１．決算補足説明資料のうち、決算参考資料につきましてはＴＤｎｅｔで2022年５月10日（火）に開示し、同日、　当社ウェブサイトに掲載いたします。２．決算補足説明資料のうち、決算説明会資料につきましてはＴＤｎｅｔで2022年５月11日（水）に開示し、同　日、当社ウェブサイトに掲載いたします。　○添付資料の目次株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 5（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………18　- 1 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置など、政府による対策が実施され感染者数は減少傾向にありますが、収束時期に関しては見通しが立っておりません。また、原油の高騰による輸送コストの上昇、原材料の値上げによる食品等の値上げなど、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましては、ＥＣ事業者やドラッグストアによる食品取扱量の拡大、デリバリー代行サービスによる外食産業の回復など食をめぐる環境の変化により、業種・業態間での競争激化の影響を受けております。このような状況のもと、当社グループは、「まずはお客様ありき」の精神のもと、お客様第一主義に徹した商いの実践を目指し、安心・安全な商品とサービスの安定供給に注力してまいりました。当連結会計年度における経営成績は、営業収益が2,514億17百万円(前期比5.5%減)、売上高が2,408億77百万円(同5.8%減)とそれぞれ減収となりました。また、売上総利益率は0.5ポイント減少して28.0%となり、売上総利益は674億61百万円(同7.5%減)となりました。一方、販売費及び一般管理費は、744億75百万円(同2.3%減)となりました。以上の結果、営業利益は35億25百万円(同49.5%減)、経常利益は38億80百万円(同46.8%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は23億99百万円(同41.8%減)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の営業収益は25億53百万円、売上高は30億94百万円、売上総利益は５億30百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11百万円増加しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記 (５）連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更）」をご参照下さい。当社グループにおけるセグメントごとの状況は次のとおりです。[スーパーマーケット事業]当社は、スーパーマーケット事業を構成しておりました㈱三浦屋の製造事業を2021年７月30日を効力発生日とする吸収分割により小売支援事業を構成しております㈱サンフードジャパンに承継させた上で、当該吸収分割後の㈱三浦屋の全株式について、2021年８月１日に株式会社丸の内キャピタルが管理・運営する丸の内キャピタル第二号投資事業有限責任組合に譲渡いたしました。なお、本株式譲渡に伴い、㈱三浦屋を当社の連結子会社から除外しております。当社は、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、「楽しい」「美味しい」「鮮度感溢れる」をお客様に感じていただくことを目指し、価値ある商品の開発やお値打ち価格での商品提供、取扱商品の見直しを徹底し、また、バーコード決済の導入や移動スーパーとくし丸のエリア拡大など、お客様の満足度を高める営業活動を行ってまいりました。設備投資といたしましては、国分寺東恋ヶ窪店（東京都国分寺市）を新設いたしました。また、既存店の活性化を引き続き推進し、むさし村山店(東京都武蔵村山市）など11店舗の改装を実施いたしました。なお、２店舗を閉鎖したことにより、当連結会計年度末における店舗数は、132店舗となっております。売上高につきましては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大による「巣ごもり需要」の反動により、既存店売以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は1,972億22百万円(前期比6.8%減)、セグメント利上高が前期比2.4%減となりました。益は21億92百万円（同61.2%減）となりました。［ドラッグストア事業］㈱ウェルパークにおいては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針とし、競争力を高めるため売上高の最大化と経費の最小化の実現にまい進してまいりました。主な取り組みといたしましては、出店地域での商圏シェア拡大を目指した販売戦略の推進強化、競争力ある価格を提供できる仕組みの構築を行うとともに、お客様の悩みにお応えできる人財を育成することで競合他社との差別化を図り、地域の「健康で豊かな毎日のお役立ち」への具現化に向け行ってまいりました。設備投資といたしましては、従来店舗の一区画で営業していたＥＣ事業を、楽ちんネットスーパーウェルパー　- 2 -株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信ク.jp羽村物流センター店（東京都羽村市）として実販売も可能な店舗として移転新設、また八王子中野山王店（東京都八王子市）、福生加美平店（東京都福生市）、八王子八日町店（東京都八王子市）、中葛西店（東京都江戸川区）、荒川町屋店（東京都荒川区）、調剤薬局高田馬場駅前店（東京都新宿区）の７店舗を新設いたしました。また、既存店の活性化のため、桜新町店(東京都世田谷区）など20店舗の改装を実施いたしました。なお、２店舗閉鎖したことにより、当連結会計年度末での店舗数は、141店舗となっております。売上高につきましては、受診平常化により調剤が回復しましたが外出控えの継続による客数減少により、既存店以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は426億38百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益売上高が前期比1.7%減となりました。は９億89百万円（同4.8%減）となりました。［小売支援事業］デイリー食品卸しを行っている㈱サンフードジャパンは、「安心」「安全」「健康」「美味しさ」にこだわった食品を提供しております。また、前述のとおり2021年７月30日に㈱三浦屋の製造事業を吸収分割により承継し、㈱いなげやの強化分類である惣菜を製造しております。商業施設を中心に建物施設の企画、設計や警備、清掃等を行っている㈱サビアコーポレーションは、いなげやグループが地域のお役立ち業として企業価値を高めるために、店舗の企画段階から提案を行いコスト削減やリスク低減の最適化に取り組んでまいりました。障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社㈱いなげやウィングは、従業員の能力開発や自立支援に取り組むほか、グループ各社に向け障がい者雇用の支援強化に取り組んでまいりました。農業経営を行う㈱いなげやドリームファームは、「安心」「安全」「おいしい」で健康と笑顔の創造を目指し、品質の向上や地産地消の推進に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度のセグメント別売上高(外部顧客)は10億16百万円(前期比79.8%増)、セグメント利益は３億54百万円（同4.0%増）となりました。主な損益項目項目前連結会計年度当連結会計年度(単位：百万円)前期比増減額増減率(%)251,417△14,499240,877△14,7603,5253,880△3,456△3,409△5.5△5.8△49.5△46.82,399△1,725△41.815.00△7.5△33.3営業収益売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり年間配当金(円)スーパーマーケット事業ドラッグストア事業小売支援事業合計当社グループにおける売上高内訳をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前期比(％)211,71343,358565255,637(単位：百万円)197,22242,6381,016240,877△6.8△1.779.8△5.8(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。265,917255,6376,9827,2904,12422.50- 3 -　売場面積(㎡)1,6515205145911934666480132141株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信[主な設備投資]スーパーマーケット事業セグメントの名称店舗等名称所在地開店日ドラッグストア事業楽ちんネットスーパーウェルパーク.ｊｐ羽村物流センター店東京都羽村市国分寺東恋ヶ窪店東京都国分寺市八王子中野山王店東京都八王子市福生加美平店東京都福生市八王子八日町店東京都八王子市中葛西店荒川町屋店東京都江戸川区東京都荒川区調剤薬局高田馬場駅前店東京都新宿区2021.12.162021.07.212021.07.302021.10.272021.11.192022.01.262022.02.232022.03.01[当社グループの店舗数]セグメントの名称前期末店舗数新設店舗数閉鎖店舗数当期末店舗数スーパーマーケット事業ドラッグストア事業1331361722※当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました㈱三浦屋の発行済株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外したためスーパーマーケット事業の前期末店舗数より８店舗除外しております。（２）当期の財政状態の概況　資産、負債及び、純資産の状況主な要因は、次のとおりであります。（資産の部）た。（負債の部）た。当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ３億65百万円減少し、986億98百万円になりまし流動資産は、18億95百万円増加し、409億79百万円になりました。これは主に、売掛金が10億60百万円、手許資金運用の有価証券が８億17百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が１億59百万円、商品及び製品が１億１百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は、23億28百万円減少し、576億52百万円になりました。これは主に、有形固定資産が８億76百万円、無形固定資産が５億66百万円、投資その他の資産が８億85百万円それぞれ減少したことによるものです。繰延資産は、社債発行費として67百万円計上いたしました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ17億19百万円減少し、418億11百万円になりまし流動負債は、32億96百万円減少し、289億99百万円になりました。これは主に、流動負債その他(未払金など）が９億36百万円、未払法人税等が14億13百万円、賞与引当金が５億40百万円、未払消費税等が５億32百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は、15億77百万円増加し、128億12百万円になりました。これは主に、社債が19億96百万円増加した一方で、繰延税金負債が４億18百万円減少したことによるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ13億53百万円増加し、568億86百万円となりました。これは主に、利益剰余金が14億円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント上昇し、56.4%になりました。　- 4 -項目前連結会計年度当連結会計年度増減額(△減)（３）当期のキャッシュ・フローの概況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信8,860△2,759△3,4142,68616,34919,035(単位：百万円)2,638△6,222△1,6036251,66019,03520,6961,1564,040△1,0262,6861,660当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は206億96百万円となり、前連結会計年度に比べ16億60百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は26億38百万円(前期比62億22百万円の収入減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益30億55百万円、減価償却費31億54百万円などの収入があった一方、法人税等の支払額25億４百万円、売上債権の増減額14億48百万円などの支出があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は16億３百万円(前期比11億56百万円の支出減少）となりました。これは主に、新設店舗及び既存店改装の設備投資等として有形固定資産の取得による支出22億38百万円(有形固定資産の売却による収入との相殺後純支出額19億92百万円）、無形固定資産の取得による支出４億79百万円などの支出があった一方、有価証券の売却及び償還による収入10億円（有価証券の取得による支出との相殺後５億円）、投資有価証券の売却による収入６億63百万円などの収入があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は６億25百万円(前年同期は34億14百万円の支出）となりました。これは主に、社債の発行による収入24億円32百万円(社債の償還による支出との相殺後純収入額22億82百万円）の収入があった一方、長期借入金の返済による支出18億50百万円(長期借入れによる収入との相殺後純支払額１億50百万円）、配当金の支払額10億44百万円、リース債務の返済による支出４億31百万円などの支出があったことによるものです。　- 5 -株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期自己資本比率(％)52.953.652.61.476.161.883.9時価ベースの自己資本比率(％)キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注) 上記指標の計算式は次のとおりです。・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産・キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)：有利子負債／キャッシュ・フロー・インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い100.547.880.33.31.755.077.50.9169.156.463.43.858.9① 指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後）により算出しております。③ キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。（４）今後の見通し日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しが立たず、また、原油高騰による輸送コストの上昇、原材料の値上げによる食品等の値上げなど、先行きが不透明な状況にあります。また、当社グループが属する食品スーパーマーケット業界におきましても業種・業態間の競争が激化することが予想され、厳しい経営環境が依然として続くものと予想しております。課題に取り組んでおります。このような状況のもと、当社グループは2020年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画の最終年度を迎え、以下のスーパーマーケット事業におきましては、既存店の再構築による安定した事業基盤の確立を目指し、品揃えの基準や価格政策、オペレーションなど店舗タイプ別に設定し効率的な店舗運営の基盤の整備を行ってまいります。また、コロナ禍により食を取り巻く環境が変化し生まれた内食・中食需要の開拓が持続的な成長に繋がると考え、青果や鮮魚、精肉などの生鮮素材の魅力、総菜の商品力向上を追求し、食の豊かさをご自宅で体感していただくことで、内食・中食の定着化を提案してまいります。また、新規顧客の開拓に向けて、ＥＣ事業（楽天全国スーパーへの出店等）を強化してまいります。ドラッグストア事業におきましては、「継続的な成長の為のチェーンストア経営の再構築」を基本方針として、出店地域での商圏シェア拡大を目指し、販売戦略の推進強化、競争力のある価格を提供できる仕組みの構築を行うとともに、新店、改装による地域密着型への推進とＥＣ事業の拡大による販売チャネル強化での利便性向上、自社カード会員を中心とした販売促進企画の再構築により集客力の向上を目指してまいります。以上により、2023年３月期の連結業績予想は、営業収益2,520億円、営業利益36億円、経常利益39億円、親会社に帰属する当期純利益17億円と予想しておりますが、新型コロナウイルス感染症の見通しや収束後における消費動向の見通し等、先行きの不透明感や不確実性は依然として高いと考えております。これらの連結業績予想は現時点において当社グループが把握している情報を基に算出しており、今後も大きく変動する可能性があるため、業績動向を踏まえて修正がある場合には、速やかに開示いたします。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方務諸表を作成する方針であります。当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。　- 6 -３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金売掛金有価証券商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券長期貸付金繰延税金資産退職給付に係る資産差入保証金その他投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産社債発行費繰延資産合計資産合計株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)4,8364,23915,7019,61962454,43439,08313,73416,5428391012,44133,6592,5767,210284,5471,6529,97932623,74559,980－－99,0644,6765,30016,5199,517141954,75440,97913,50616,040900362,29832,7822,0097,318154,2371,3809,42148622,86057,652676798,698　- 7 -負債の部流動負債買掛金電子記録債務1年内償還予定の社債1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等未払消費税等賞与引当金役員賞与引当金ポイント引当金契約負債資産除去債務その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債株式給付引当金役員株式給付引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)16,4822801501,8503811,8427712,1762,35528－625,91432,2965403,94097944538436013,5651,08011,23543,5318,98113,59834,350△6,25350,6762,8559073,7621,09355,53399,06416,3441,728308503380428239－38－1,6362,4124,97828,9992,5363,9119562728296073,6801,03512,81241,8118,98113,59835,751△6,27552,0552,9706883,6591,17256,88698,698　- 8 -（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)販売費及び一般管理費営業収益売上高売上原価売上総利益営業収入営業総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金助成金収入受取手数料固定資産受贈益その他営業外収益合計営業外費用支払利息社債発行費償却支払手数料その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益資産除去債務戻入益投資有価証券売却益受取補償金特別利益合計特別損失固定資産処分損減損損失関係会社株式売却損賃貸借契約解約損新型コロナウイルス感染症による損失その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益265,917255,637182,69272,94510,27983,22476,2426,98230135549649041163－132638751－－4381047,2901361,196－2347891,4946,2342,089△742,0154,219944,124251,417240,877173,41667,46110,54078,00174,4753,5253,880591514998562426502－187151－10712027957492447－9791,1043,055621△545662,489892,399　- 9 -連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)4,219△713112404,4594,361982,489115△220△1042,3842,29688　- 10 -（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計8,98113,59830,922△6,2698,98113,59830,922△6,269当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計△6964,124△015－13,5983,42834,35015△6,2536006003073079073,5261,0043,5261,0042362363,76289891,093－8,9812,9262,926△71△712,85547,232－47,232△6964,124△0153,44350,67651,763－51,763△6964,124△0153253,76955,533　- 11 -株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期首残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高－13,5981,35435,751△21△6,275その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計8,98113,5988,98113,598株主資本34,3504534,396△1,0442,399－8,9812,8552,8551151152,970907907△218△2186883,7623,762△103△1033,659△6,253△6,253△50291,093△01,09378781,17250,6764550,722△1,0442,399△50291,33352,05555,5334555,578△1,0442,399△5029△241,30856,886　- 12 -（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失資産除去債務戻入益賃貸借契約解約損契約負債の増減額（△は減少）投資有価証券売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）役員賞与引当金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）株式給付引当金の増減額（△は減少）役員株式給付引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息社債発行費償却固定資産売却損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）未払費用の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の売却による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)6,2343,2261,196△5123－－558281088963－△283△166△387136－△102△370△797△2339183410,130152△52△1,3698,860△2,577574△560－△1,0001,000△486△03377－△90△2,7593,0553,154492－－166△107△521△287△283△9△14△210502△5057447△69283△200△702844,987200△44246△479663△5001,000－3△144445△498△100△1,448△2,5042,638△2,238△1,603　- 13 -財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出自己株式の売却による収入自己株式の取得による支出リース債務の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)1,350△4,246650△2015△0△458△696△9△3,4142,68616,34919,0351,700△1,8502,432△15029△50△431△1,044△96251,66019,03520,696　- 14 -株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、収益認識会計基準等の適用による主な変更点(変更事項）は以下のとおりであります。①代理人取引に係る収益認識　消化仕入に係る収益について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。この変更により、消化仕入に係る取引について「売上高」と「売上原価」に表示しておりましたが、当連結会計年度より「営業収入」に計上するように変更いたしました。②お中元・お歳暮等のギフト販売及び配送サービスに係る収益認識　ギフト販売における収益について、従来は、顧客からの対価受領時点で商品の販売及び配送サービスに係る収益を認識しておりましたが、配送業者による物品の発送時点で収益を認識する方法に変更しております。③ポイント制度に係る収益認識　従来、付与したポイントの使用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、売上に対して付与したポイントは売上高から控除し、販売促進として付与したポイントは販売促進費として費用処理しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準等第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及処理しておりません。この結果、当連結会計年度の営業収益は25億53百万円、売上高は30億94百万円、売上原価は25億64百万円それぞれ減少し、営業収入は５億41百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は11百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主等変動計算書の利益剰余金の当期首残高が45百万円増加、非支配株主持分の当期首残高が０百万円減少しております。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の税金等調整前当期純利益は、11百万円増加しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　- 15 -株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信(表示方法の変更)(連結貸借対照表関係）表の組替えを行っております。従来、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「賞与引当金」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました「賞与引当金」の金額は21億76百万円、「その他」59億14百万円として組替えております。(連結損益計算書関係）従来、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた、「新型コロナウイルス感染症による損失」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示しておりました「新型コロナウイルス感染症による損失」の金額は47百万円、「その他」89百万円として組替えております。(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において把握している情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等には統一的な見解がなく、最近における感染者数の公表数値を鑑みると、翌連結会計年度(2023年３月期）は新型コロナウイルス感染症の影響も徐々に収束するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、依然、当感染症の収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要事業を行っております。当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの主たる事業は、食料品、日用雑貨、医薬品を販売目的とする小売チェーンであり、また、関連するしたがって、当社グループは商品およびサービスの内容、業種に特有の規制環境などから「スーパーマーケット事業」、「ドラッグストア事業」、「小売支援事業」の３つを報告セグメントとしております。「スーパーマーケット事業」は、生鮮食料品・加工食品・日用雑貨・惣菜・寿司等を販売しております。「ドラッグストア事業」は、医薬品・化粧品等を販売しております。「小売支援事業」は、食品卸し、施設管理、店舗支援業務の請負、農業経営等を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場価格等に基づいております。(会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のスーパーマーケット事業の売上高は31億５百万円減少、セグメント利益は０百万円増加し、ドラッグストア事業の売上高は10百万円、セグメント利益は10百万円それぞれ増加しております。　- 16 -株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)報告セグメントスーパーマーケット事業ドラッグストア事業小売支援事業合計調整額(注)１(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)２売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高211,71343,358565255,637－255,6375－7,9948,000△8,000－計211,71943,3588,559263,637△8,000255,637セグメント利益5,6471,0383407,027△446,982セグメント資産83,24814,6698,484106,403△7,33899,064その他の項目減価償却費2,796370593,226－3,226有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。3,4464,2044,204698－59２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)報告セグメントスーパーマーケット事業ドラッグストア事業小売支援事業合計調整額(注)１(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注)２売上高セグメント間の内部売上高又は振替高外部顧客への売上高197,22242,6381,016240,877－240,8772－8,5448,546△8,546－計197,22542,6389,560249,424△8,546240,877セグメント利益2,1929893543,536△103,525セグメント資産84,43515,4978,270108,203△9,50498,698その他の項目減価償却費2,670409743,154－3,154有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、全額セグメント間取引消去によるものです。2,8943,4873,487227365－２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を図っております。３．セグメント負債の金額は当社の取締役会で定期的に提供・使用されておりません。　- 17 -(１株当たり情報)項目１株当たり純資産額１株当たり当期純利益株式会社いなげや(8182) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)1,174円24銭88円98銭1,202円24銭51円77銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．役員向け株式報酬制度及び従業員向け株式インセンティブ制度における信託財産として保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度73,984株、当連結会計年度92,356株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度76,915株、当連結会計年度85,055株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)項目当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)普通株式の期中平均株式数(株)46,357,99046,349,628　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)4,124－4,12455,53354,4391,0932,399－2,39956,88655,7141,172親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)純資産の部の合計額(百万円)普通株式に係る純資産額(百万円)差額の内訳(百万円)非支配株主持分(重要な後発事象)該当事項はありません。普通株式の発行済株式数(株)52,381,44752,381,447普通株式の自己株式数(株)6,020,4016,038,943１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)46,361,04646,342,504　- 18 –