伊藤忠商事（8001） – 2021年度決算 2022年度短期経営計画説明資料

2021年度 決算2022年度 短期経営計画 説明資料2022年５⽉10⽇（⾒通しに関する注意事項）本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は⾒通しから⼤きく異なる可能性が あ り ま す 。 従 っ て 、 こ れ ら の 将 来 予 測 に 関 す る 記 述 に 全 ⾯ 的 に 依 拠 す る こ と は 差 し 控 え る よ う お 願 い い た し ま す 。 ま た 、 当 社 は 新 し い 情 報 、 将 来 の 出 来 事 等 に 基 づ き こ れ ら の 将 来予測を更新する義務を負うものではありません。Brand-new Deal 202012021年度 決算概況（単位︓億円） 「当社株主帰属当期純利益」は、前期4,014億円の2倍を超える8,203億円となり、過去最⾼。 「基礎収益」は、前期⽐ 約2,375億円増益の約6,900億円。⾮資源分野での利益伸⻑や資源分野での価格上昇等により全セグメントで増益となり、過去最⾼。 「⿊字会社⽐率」は、過去最⾼であった17年度(91.0%)と同⽔準となる90.9%。 「実質営業キャッシュ・フロー」は、7,900億円となり、過去最⾼。 「1株当たり当社株主帰属当期純利益(EPS)」は、552.86円となり、過去最⾼。19年度実績20年度実績21年度実績増減21年度通期⾒通し(2/3公表)達成率 当社株主帰属当期純利益5,013 4,014 ＊ 8,203 ＋4,188 8,200 100% 160 ▲ 510 ＊ 1,300 ＋1,810 1,340 (基礎収益[除く、コロナ影響])(約 4,905) 約 4,855 約 4,525 ＊ 約 6,900 約 ＋2,375 (約 7,270) (約 ＋ 2,185) (約 5,085) 約 6,860 101% ⿊字会社⽐率88.6% 82.4% 90.9% 8.4pt 上昇 実質営業キャッシュ・フロー6,020 5,740 ＊ 7,900 ＋2,160 0.75 倍0.78 倍 ＊ 0.54 倍 0.24 改善 配当状況（1株当たり）17.0%12.7% 21.8% 9.1pt 上昇 年間(予定)110円335.58 円269.83 円 ＊ 552.86 円 ＋283.03 円 中間(実施済) 47円***︓過去最⾼（NET DERは過去最良）2 ⼀過性損益 基礎収益 NET DER ROE EPSセグメント別 当社株主帰属当期純利益20年度実績21年度実績主たる増減要因（単位︓億円）8,0007,0006,0005,0004,0003,0002,0001,0000⾮資源資源その他4,014162281,0413612502135812131,1112,9271,07998,203251*800*2,260*896590*1,052*1,043490820**6,1032,216▲ 11673%*︓過去最⾼⾮資源⽐率(*)73%(*) 構成⽐は、合計から「その他」を除いた値を100%として算出しております。■繊維 （前期⽐︓＋235億円）新型コロナウイルスの影響はあったものの、アパレル関連事業を中⼼とした業績回復傾向及び持分法投資損益の増加に加え、海外事業の⼀部売却に伴う利益及び前期の⼀過性損失の反動等により増益。■機械 （前期⽐︓＋572億円）ヤナセの販売好調、新型コロナウイルスの影響軽減による⾃動⾞関連ビジネス全般の回復並びに船舶関連事業や北⽶IPP事業等の各分野が総じて好調に推移したことに加え、IEI（欧州⽔・環境事業）での⽔道事業売却に伴う利益及び前期の⼀過性損失の反動等により増益。■⾦属 （前期⽐︓＋1,219億円）鉄鉱⽯価格及び⽯炭価格の上昇や伊藤忠丸紅鉄鋼の取込損益増加に加え、ITOCHU Coal Americasの連結除外に伴う為替差益の実現及び前期の⼀過性損失の反動等により増益。■エネルギー・化学品 （前期⽐︓＋536億円）市況価格上昇に伴うエネルギートレーディング取引及びCIECO Azer（原油開発⽣産事業）の採算改善や受取配当⾦の増加並びに化学品関連事業の堅調な推移に加え、前期の⼀過性損失の反動等により増益。■⾷料 （前期⽐︓＋340億円）北⽶穀物関連事業の改善及び⽇本アクセスでの取扱数量の増加に加え、前期の⼀過性損失の反動等があり、畜産関連事業での採算悪化はあったものの、増益。■住⽣活 （前期⽐︓＋840億円）建材関連事業の好調な推移や新型コロナウイルスの影響軽減によるETEL（欧州タイヤ関連事業）の業績回復及びパルプ市況上昇等によるIFL（欧州パルプ事業）の取込損益好転に加え、⽇伯紙パルプの売却に伴う利益及び前期の⼀過性損失の反動等により増益。■情報・⾦融 （前期⽐︓＋462億円）伊藤忠テクノソリューションズの好調な推移及びファンド運⽤益の増加に加え、Paidyの連結除外に伴う利益等により増益。■第８ （前期⽐︓＋278億円）新型コロナウイルスの影響軽減及びファミリーマートでの品揃え強化等による⽇商の回復に加え、取込⽐率上昇や台湾ファミリーマートの⼀部売却に伴う利益等があり、前期の⼀過性利益の反動はあったものの、増益。■その他及び修正消去 （前期⽐︓△292億円）総合⾦融分野を中⼼とした堅調な推移等によるCITIC Limitedの増益はあったものの、豚⾁市況の下落に伴う採算悪化及び前期の⼀過性利益の反動によるC.P. Pokphandの取込損益悪化に加え、税⾦費⽤の増加等により減益。3⼀過性損益内訳セグメント20年度実績(内、4Q)繊　維 ▲ 90 (▲ 135)(2Q)海外事業の⼀部売却に伴う利益:約15(3Q)事業再編に伴う利益:約30(4Q)三景に係る減損損失等:約▲85 事業会社での構造改⾰費⽤等:約▲35主な⼀過性損益内訳主な⼀過性損益内訳21年度実績(内、4Q) 70 (40)(1Q)エドウインでの固定資産売却に伴う利益:約10(4Q)海外事業の⼀部売却に伴う利益:約25（単位︓億円）機　械 ▲ 180 (▲ 205)(2-3Q)海外特定債権の回収に伴う利益:約15(2Q:10、3Q:5)(4Q)海外事業に係る減損損失:約▲185 75 (－)(1Q)IEIでの⽔道事業売却に伴う利益:約40(2Q)Spire Global社債の株式転換に伴う利益:約25⾦　属 ▲ 140 (▲ 95)(3Q)資源案件に係る税⾦費⽤増加等:約▲40(4Q)豪州⽯炭事業での減損損失:約▲85 235 (10)(1Q)ITOCHU Coal Americasの連結除外に伴う　　　 為替差益の実現:約220エネルギー・化学品 ▲ 225 (▲ 235) (4Q)エネルギー⻑期契約に係る損失:約▲225 45 (5)(3Q)リチウムイオン電池事業の持分変動に伴う利益:約20 伊藤忠エネクスでのメガソーラー事業の連結⼦会社化に伴う 再評価益等:約15⾷　料 ▲ 175 (▲ 265)住⽣活 ▲ 90 (▲ 105)(1-2Q)⽇本アクセスでの物流センター⽕災関連損失:－(1Q:▲5、2Q:5)(2Q)⾷品流通関連事業再編に伴う利益:約25 海外事業の売却に伴う利益:約10(3Q)北⽶農業保険事業の売却に伴う利益:約60(4Q)海外事業での減損損失:約▲145 Doleでの減損損失等:約▲70、⽇本アクセスでの減損損失:約▲30(2Q)国内不動産関連事業に係る税⾦費⽤の減少:約15(4Q)ETELでの減損損失等:約▲45 IFLでの製造ライン建設に伴う⼀時的費⽤:約▲25 中国物流関連事業での減損損失:約▲20 45 (35)(2Q)国内事業の⼀部売却に伴う利益:約10(4Q)Doleでの製箱・印刷事業売却に伴う利益:約30 295 (－)(1Q)⽇伯紙パルプの売却に伴う利益:約320 ETELでの英国税制改正影響:約▲15情報・⾦融 5 (▲ 110)(1Q)イー・ギャランティの⼀部売却に伴う利益:約120(4Q)オリエントコーポレーションに係る減損損失:約▲120 310 (▲ 25)(2Q)Paidyの連結除外に伴う利益:約305(3Q)伊藤忠テクノソリューションズでの固定資産売却に伴う利益:約15(4Q)伊藤忠テクノソリューションズでの減損損失:約▲20第　８ 110 (▲ 30) 260 (▲ 35)(1Q)台湾ファミリーマートの⼀部売却に伴う利益:約295(4Q)ファミリーマートでの減損損失等:約▲35(1Q)ファミリーマートでの海外事業売却に伴う利益:約20(1-2Q)⽇本アクセスでの物流センター⽕災関連損失:－(1Q:▲5、2Q:5)　　　　　ファミリーマートに係る税⾦費⽤の減少:約355(1Q:30、2Q:325)(2-4Q)ファミリーマートでの減損損失:約▲245　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2Q:▲125、3Q:▲110、4Q:▲10)(4Q)⽇本アクセスでの減損損失:約▲20その他及び修正消去 275 (240)(2Q)CITICでの関係会社投資に係る利益:約35(4Q)C.P. Pokphandでの事業再編に伴う利益:約245 ▲ 35 (▲ 20) (4Q)CTEIに係る減損損失:約▲10合計 ▲ 510 (▲ 940) (20年度実績) ⾮資源:▲380、資源:▲130、その他:－(10) (21年度実績) ⾮資源:1,100、資源:225、その他:▲25 1,300 **︓過去最⾼4キャッシュ・フロー 営業キャッシュ・フロー及びフリー・キャッシュ・フロー第８、⾦属、エネルギー・化学品及び⾷料での営業取引収⼊の堅調な推移等により、「営業キャッシュ・フロー」は、8,012億円のネット⼊⾦。⾷料、第８及び機械での固定資産の取得に加え、台湾ファミリーマートの⼀部売却に伴い⼦会社から関連会社に区分変更したことによる現⾦の減少等があったものの、PPIHの⼀部売却、⽇伯紙パルプ及びPaidyの売却等により、「フリー・キャッシュ・フロー」は、8,398億円のネット⼊⾦となり、過去最⾼。 実質的なフリー・キャッシュ・フロー営業キャッシュ・フローから運転資⾦の増減等を除いた「実質営業キャッシュ・フロー」は、7,900億円のネット⼊⾦となり、過去最⾼。「実質フリー・キャッシュ・フロー」は、8,370億円のネット⼊⾦となり、過去最⾼。（単位︓億円）キャッシュ・フロー20年度実績21年度実績実質的なフリー・キャッシュ・フロー 営業活動によるキャッシュ・フロー8,9598,012 投資活動によるキャッシュ・フロー▲ 2,073386 (フリー・キャッシュ・フロー）(6,886)*(8,398)5,740 財務活動によるキャッシュ・フロー▲ 7,288▲ 8,467実質的なフリー・キャッシュ・フロー20年度実績21年度実績7,9008,370▲ 1,810470 実質営業キャッシュ・フロー(*1)5,740 *7,900▲ 7,550 実質投資キャッシュ・フロー(▲ネット投資)(*2)▲ 7,550470 実質フリー・キャッシュ・フロー▲ 1,810 *8,370(*1) 「営業CF」 － 「運転資⾦等の増減」 ＋ 「リース負債の返済等」(*2) 実質的な出資及び設備投資に係る⽀出及び回収。「投資CF」 ＋ 「⾮⽀配持分との資本取引」 ー 「貸付⾦の増減」等*︓過去最⾼20年度実績21年度実績実質営業CF実質投資CF実質FCF58,0006,0004,0002,0000▲ 2,000▲ 4,000▲ 6,000▲ 8,000財政状態 総 資 産︓ 台湾ファミリーマートの⼀部売却に伴う減少はあったものの、円安に伴う為替影響に加え、取引増加や市況価格上昇等による営業債権及び棚卸資産の増加並びに持分法で会計処理されている投資の増加等により、前年度末⽐9,752億円増加の12兆1,537億円。 ネット有利⼦負債︓配当⾦の⽀払及び⾃⼰株式の取得はあったものの、堅調な営業取引収⼊及び投資の売却等により、前年度末⽐3,184億円減少の2兆2,830億円。 株主資本︓配当⾦の⽀払及び⾃⼰株式の取得はあったものの、当社株主帰属当期純利益の積上げ及び円安に伴う為替影響等により、前年度末⽐8,830億円増加の4兆1,993億円。（単位︓億円） 株主資本⽐率、NET DER︓株主資本⽐率は、前年度末⽐4.9ポイント上昇の34.6％。NET DERは、前年度末⽐0.24改善の0.54倍。120,000111,784 121,537 21年3⽉末実績22年3⽉末実績増減21〜23年度計画0.78 90,00060,00030,000033,163 26,014 22,830 21年3⽉末実績22年3⽉末実績0.0（倍）総資産ネット有利⼦負債株主資本NET DER 総資産111,784 * 121,537 ＋ 9,752 1.0 ネット有利⼦負債26,014 22,830 △ 3,184 0.54 株主資本 株主資本⽐率33,163 * 41,993 ＋ 8,830 29.7% * 34.6% 4.9pt 上昇 A格にふさわしいB/Sマネジメント41,993 NET DER0.78 倍 * 0.54 倍 0.24 改善 0.7〜0.8倍程度 ROE12.7% 21.8% 9.1pt 上昇 ⾼効率経営の継続13~16%程度︓過去最⼤ (NET DERは過去最良)*6Brand-new Deal 20232022年度 短期経営計画2022年5⽉10⽇（⾒通しに関する注意事項）本資料に記載されているデータや将来予測は、本資料の発表⽇現在において⼊⼿可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は⾒通しから⼤きく異なる可能性が あ り ま す 。 従 っ て 、 こ れ ら の 将 来 予 測 に 関 す る 記 述 に 全 ⾯ 的 に 依 拠 す る こ と は 差 し 控 え る よ う お 願 い い た し ま す 。 ま た 、 当 社 は 新 し い 情 報 、 将 来 の 出 来 事 等 に 基 づ き こ れ ら の 将 来予測を更新する義務を負うものではありません。72021年度経営総括レビュー、 2022年度短期経営計画82021年度 経営総括レビュー（定量） 史上最⾼益を⼤きく更新する連結純利益8,203億円を達成。 「新配当⽅針」公表。⾃⼰株式取得も実施。株主還元策を着実に推進。2021年度期初⽬標中計期間のターゲット2021年度実績連結純利益5,500億円6,000億円の達成を⽬指す8,203億円CF還元後実質FCFの⿊字前提6,140億円（⼤幅プラス）NET DERNET DER 0.7〜0.8倍程度株主資本ROE定量⿊字会社⽐率13〜16%程度⼀株当たり配当⾦94円100円を⽬指す⾃⼰株式取得機動的・継続的に実施0.54倍（過去最良）4.2兆円（過去最⼤）21.8%90.9%「新配当⽅針」公表110円下限 2023年度にて・130円下限・配当性向30% をコミット600億円初年度にて中計期間のターゲット⼤幅超過92021年度 経営総括レビュー（定性） 「マーケットイン」の視点で、ビジネスモデルの進化と成⻑機会の創出を実現。 「SDGsへの貢献・取組強化」の下、化⽯燃料事業・権益からのGHG排出量を⼤幅に削減。マーケットイン FM新規事業開拓とサプライチェーン最適化、リテール⾦融サービスラインナップ拡充と収益化等消費者ニーズを捉えたビジネスを積み上げ。 ⽇⽴建機、⻄松建設への投資等、強⼒なビジネスパートナーと協業することで互いの総合⼒を活かし、更なる事業拡⼤が可能となる戦略的取組みを実⾏。 Drummond権益売却に続き、Ravensworth North権益の売却を実⾏。SDGs化⽯燃料事業・権益のGHG排出量の「50%削減」を前倒しで達成。 社会ニーズを捉え、蓄電池・プラスチックリサイクル・トレーサブル天然ゴム等の定性⼈材戦略ビジネスを既存の収益基盤を活かし着実に推進。 取締役会の任意諮問委員会である「⼥性活躍推進委員会」を新設、当委員会のモニタリングを通じて⼥性のキャリア形成⽀援を強化。 「朝型勤務」を進化させ、「朝型フレックスタイム制度」を導⼊。在宅勤務を組み合わせた柔軟な働き⽅を通じ、更なる⽣産性の向上を推進。 統合レポートを始めとするIR活動、及びSDGs/ESG評価において引き続きその他⾼評価を獲得。 ⼤⼿商社では唯⼀、GPIF採⽤ESG投資指数の全てに採⽤。10定量計画2022年度利益計画︓ 連結純利益 7,000億円（単位︓億円）繊維 機械 ⾦属エネルギー・化学品 ⾷料 住⽣活情報・⾦融第８その他及び修正消去 合計⾮資源 資源 その他2020年度16228 1,041361250213581213 1,1114,0142,927 1,07992021年度251800 2,260896590 1,052 1,0434908208,2036,103 2,216 ▲1162022年度計画 260 720 1,970850 660 720 860 300660 7,000 5,480 1,900 ▲380*増減+9 △80 △290△46+70 △332 △183 △190 △160 △1,203△623 △316 △265B/S、CF計画Brand-new Deal 2020経営指標（年度）201820192020年度経営計画2020実質営業CF5,150 6,0205,740ネット投資▲200 ▲2,900▲7,550株主還元後実質FCF3,0001,2304,230▲3,260NET DER(倍)0.820.75株主資本(兆円)2.93.00.783.3*バッファー▲300を含むBrand-new Deal 20232022〜2023株主還元後実質FCFの⿊字を前提としたキャッシュアロケーションタイミングを捉えた戦略的投資と業態変⾰による資産⼊替の加速A格にふさわしいB/Sマネジメント【NET DER 0.7〜0.8倍程度】20217,9004706,1400.544.221.811ROE(%)17.917.012.7⾼効率経営の継続 【ROE 13〜16%程度】基礎収益(2022年度計画) ⾮資源分野での伸⻑により2022年度の基礎収益は過去最⾼となる7,100億円を⾒込む。（単位︓億円）【合計】*︓過去最⾼【⾮資源(72%→74%**)】【資源(28%→26%**)】*︓過去最⾼**︓基礎収益の⾮資源・資源⽐率12株主還元⽅針配当 （「Brand-new Deal 2023 新配当⽅針(2022年度版)」） 現中計期間中において累進配当を継続 ステップアップ下限配当の実施（2022年度130円/株下限 ⇒ 2023年度130+α円/株下限）* 2023年度までに配当性向30%をコミットメント＊ 2022年度配当は既公表済「120円/株下限」より＋10円/株増配、2021年度実績「110円/株」より＋20円/株増配⾃⼰株式取得 市場環境を踏まえてキャッシュアロケーションの状況を都度⾒直し、機動的・継続的に実⾏1株当たり配当⾦ （円）ステップアップ下限配当(累進配当継続）+2023年度までに配当性向30%コミットメント９期連続増配（年度）⾃⼰株式取得額(億円）162279680620135600機動的・継続的な⾃⼰株式取得6年連続、継続的に⾃⼰株式取得を実⾏13前提条件2020年度実績2021年度実績2022年度計画（参考）市況変動が連結純利益に与えるインパクト為替（円 / US$）⾦利（%）期中平均レート105.97111.54期末レート110.71122.391201201円の円⾼約▲35億円-TIBOR 3M（円）0.07%0.06%0.1%約▲4億円0.1%の⾦利上昇LIBOR 3M（ドル）0.32%0.24%2.5%約▲2億円原油（ブレント）価格（US$/BBL）45.7579.9290±4.0億円(*3)鉄鉱⽯（中国着）価格（US$/㌧）127(*1)154(*1)N.A.(*2)±12.0億円(*3)(*1) 2020年度実績、2021年度実績の鉄鉱⽯価格は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格として当社が認識している価格を記載しております。(*2) 2022年度計画の鉄鉱⽯価格は、市場情報に基づく⼀般的な取引価格等を勘案した価格を前提としておりますが、実際の価格は鉱種及び顧客ごとの個別交渉事項となるため、開⽰を控えております。(*3) インパクトは、販売数量、為替、⽣産コスト等により変動いたします。14