日本証券金融（8511） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月10日上場会社名日本証券金融株式会社上場取引所 東コード番号8511ＵＲＬ https://www.jsf.co.jp代表者（役職名）代表執行役社長（氏名）櫛田　誠希問合せ先責任者（役職名）経営企画部長（氏名）佐川　洋ＴＥＬ 03-3666-3184定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月２日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期30,138△2.56,23530.57,16428.95,17430.32021年３月期30,9246.34,77715.75,55813.63,97111.7（注）包括利益2022年３月期7,889百万円（△24.9％）2021年３月期10,499百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率営業収益営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期56.61－3.80.120.72021年３月期43.29－3.00.115.4（参考）持分法投資損益2022年３月期446百万円2021年３月期395百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期14,168,656137,9961.01,545.032021年３月期12,136,229135,1661.11,473.25（参考）自己資本2022年３月期137,996百万円2021年３月期135,166百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△122,3044,907△5,0881,295,0582021年３月期164,4592,230△2,0311,417,543年間配当金配当金総額（合計）配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－11.00－15.0026.002,40960.11.82022年３月期(予定)－15.00－15.0030.002,74953.02.02023年３月期(予想)－16.00－16.0032.0049.2営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円 銭通期7,20015.58,00011.75,6008.265.03１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）2022年３月期の期末配当は予定であり、５月に開催する取締役会において確定します。３．2023年３月期の連結業績試算値（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は対前期増減率）（注）詳細につきましては、添付資料「１．（3）今後の見通し」をご参照ください。（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期96,000,000株2021年３月期96,000,000株② 期末自己株式数2022年３月期6,683,572株2021年３月期4,252,511株③ 期中平均株式数2022年３月期91,401,267株2021年３月期91,744,029株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）営業収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期26,586△3.54,24645.85,92832.24,53929.32021年３月期27,5508.52,9120.04,48430.63,50940.9１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期49.66－2021年３月期38.25－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期12,714,123121,1781.01,356.562021年３月期10,711,091121,8641.11,328.10（参考）自己資本2022年３月期121,178百万円2021年３月期121,864百万円※ 注記事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）（注）期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を含めております。（参考）個別業績の概要　2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、業績予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に、貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。　なお、業績につきましては、四半期毎に合理的な見積もりが可能となった時点で速やかに開示しております。詳細は添付資料「１．（3）今後の見通し」をご覧ください。日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………4（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………14（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………17添付資料の目次日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（1）当期の経営成績の概況（金融経済環境）当年度の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から持ち直しつつあるものの、変異型ウイルスによる感染再拡大やウクライナ情勢による原油価格の高騰など、依然として不透明な状況が続きました。株式市場についてみますと、期初29,388円で始まった日経平均株価は、新型コロナウイルスの感染再拡大などが嫌気されて下落基調となりましたが、８月下旬以降はワクチン接種の進展による経済正常化への期待などから上昇に転じ、９月14日には当期間の最高値となる30,670円まで上昇しました。その後は変異型ウイルスによる感染再拡大などにより再び下落基調となり、2022年２月以降はウクライナ情勢による経済への影響懸念から一時さらに下げが強まり、３月９日には当期間の最安値となる24,717円となりましたが、期末は27,665円で取引を終えました。この間の東京市場等（東証、名証およびPTS）の制度信用取引買い残高をみますと、期初２兆2,800億円台から７月初旬に当期間のピークとなる２兆6,500億円台まで増加したものの、その後は減少基調となり、期末は２兆100億円台で当期間のボトムとなりました。一方、期初に5,900億円台であった制度信用取引売り残高は、株価の回復に伴う新規売りの増加を受け、９月には当期間のピークとなる6,400億円台となったものの、その後は減少基調となり、2022年１月の株価急落局面では当期間のボトムとなる4,100億円台まで減少し、期末は5,500億円台となりました。（2022年３月期決算）このような環境の下、当期の連結営業収益は、債券営業をはじめとするセキュリティファイナンス業務が好調となったものの貸借取引業務が減収となったことにより30,138百万円（前期比2.5％減）となりました。一方、連結営業費用は、貸借取引における有価証券借入料が減少したことから16,533百万円（同8.2％減）となり、一般管理費は当社における貸倒引当金の算定方法見直しに伴う負担額の減少などにより7,368百万円（同9.4％減）となりました。この結果、連結営業利益は6,235百万円（同30.5％増）、連結経常利益は7,164百万円（同28.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,174百万円（同30.3％増）といずれも増益となりました。①証券金融業証券金融業務における営業収益は26,558百万円（前期比3.5％減）となりました。業務別の営業収益をみますと、貸借取引業務における営業収益は6,118百万円（同46.1％減）となりました。貸借取引貸付金が期中平均で2,831億円と前期比585億円増加し、貸付金利息が増収となったものの、貸借取引貸付有価証券は期中平均で1,755億円と前期比1,250億円減少し、貸株料および貸株超過銘柄にかかる品貸料がいずれも減収となりました。セキュリティ・ファイナンス業務における営業収益は15,368百万円（同24.4％増）となりました。このうち、債券営業（12,846百万円、同27.6％増）は、取引先ニーズへの積極対応が奏功して現先取引および現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）の残高（合計）が過去最高を更新するなど堅調に推移しました。金融商品取引業者向けの資金貸付（1,196百万円、同52.4％増）は、現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）の期中平均残高が前期に比べ大幅に増加したことなどにより、増収となりました。一般信用ファイナンス（156百万円、同94.7％増）および個人・一般事業法人向け貸付（510百万円、同9.0％増）は貸付残高の増加により、それぞれ増収となりました。一方、一般貸株（657百万円、同30.8％減）は上期の借株需要の低調に加え、利鞘の厚い取引の残高減少により減収となりました。その他の収益は、有価証券運用におけるキャリー収益の着実な積上げとポートフォリオ入替による売却益の計上等により5,071百万円（同32.7％増）となりました。②信託銀行業信託銀行業務における営業収益は2,737百万円（同10.3％増）となりました。管理型信託サービスにおける受託残高の増加により信託報酬が引き続き堅調となりました。③不動産賃貸業不動産賃貸業務における営業収益は841百万円（同7.4％減）となりました。日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 3 -　前連結会計年度（通期）　（自 2020年４月１日　　至 2021年３月31日）　当連結会計年度（通期）　（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）増　　減金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)比率(％)証券金融業27,53489.126,55888.1△976△3.5貸借取引業務11,35936.76,11820.3△5,241△46.1貸借取引貸付金利息1,4534.71,7935.933923.4借入有価証券代り金利息1,1083.64461.5△661△59.7有価証券貸付料（品貸料）7,21323.32,8329.4△4,380△60.7有価証券貸付料（貸株料）1,2784.17482.5△529△41.4セキュリティ・ファイナンス業務12,35340.015,36851.03,01424.4一般信用ファイナンス800.31560.57694.7金融商品取引業者向け7852.51,1964.041152.4個人・一般事業法人向け4681.55101.7429.0一般貸株9503.16572.2△292△30.8債券営業10,06932.612,84642.62,77727.6その他3,82012.45,07116.81,25032.7信託銀行業2,4818.02,7379.125610.3貸付金利息920.3910.3△1△1.3信託報酬1,0313.31,2664.223422.8その他1,3574.41,3804.6231.7不動産賃貸業9082.98412.8△66△7.4合計30,924100.030,138100.0△786△2.5　前連結会計年度（通期）　（自 2020年４月１日　　至 2021年３月31日）　当連結会計年度（通期）　（自 2021年４月１日　　至 2022年３月31日）増　　減(億円)(億円)(億円)貸借取引貸付金2,2462,831585貸借取引貸付有価証券3,0061,755△1,250セキュリティ・ファイナンス70,99099,69728,707一般信用ファイナンス99215115金融商品取引業者向け3,2745,8592,585個人・一般事業法人向け13014919一般貸株4714753債券営業(債券レポ・現先取引など)67,01492,99725,983信託銀行貸付金5,7116,8241,113当社グループ業務別営業収益の状況当社グループ貸付金の状況（平均残高）日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 4 -（2）当期の財政状態の概況《当社グループの資産、負債、キャッシュ・フローの特徴》資産は、日々変動する貸借取引貸付（営業貸付金）および日銀当座預金への預け金（現金及び預金）、有価証券を調達する際に差し入れる担保金（借入有価証券代り金、買現先勘定）、資金の効率的な活用を目的として保有する有価証券が大宗を占めます。負債は、変動する資産に合わせてコールマネーやコマーシャル・ペーパーといった日々調整が可能な市場性調達のほか、有価証券を貸し付ける際に受け入れる担保金（貸付有価証券代り金、売現先勘定）が中心となります。キャッシュ・フローは、主に上記の資産・負債の変動によるもののほか、配当金の支払および自己株式取得・処分等により発生するものが中心となります。なお、資産における現金及び預金は、負債における日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の状況やグループ全体の資金繰りの状況等により大きく増減することがあります。また、現時点では重要な資本的支出の予定はありません。①資産、負債及び純資産の状況資産合計額は14兆1,686億円で前連結会計年度末に比べて２兆324億円増加、負債合計額は14兆306億円で前連結会計年度末に比べて２兆295億円増加、純資産合計額は1,379億円で前連結会計年度末に比べて28億円増加となりました。○資産現金及び預金…日銀当座預金への預け金の減少等に伴い、前連結会計年度末に比べて1,224億円減少しました。営業貸付金…貸借取引貸付金および日証金信託銀行株式会社における貸付金の期末残高の減少に伴い、前連結会計年度末に比べて2,248億円減少しました。買現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて9,262億円増加しました。借入有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）および現金担保付株券等貸借取引（株券レポ取引）にかかる差入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆1,738億円増加しました。○負債コールマネーおよびコマーシャル・ペーパー…機動的な資金調達を行った結果、前連結会計年度末に比べてそれぞれ1,518億円の増加、1,170億円の減少となりました。売現先勘定…現先取引残高の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて１兆3,530億円増加しました。貸付有価証券代り金…現金担保付債券貸借取引（債券レポ取引）にかかる受入担保金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて6,777億円増加しました。信託勘定借…日証金信託銀行株式会社の信託勘定における待機資金の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて1,120億円減少しました。○純資産株主資本…自己株式の取得（23億円）および配当金の支払（27億円）に伴う減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益（51億円）の計上により、前連結会計年度末に比べて１億円増加しました。その他の包括利益累計額…保有する有価証券等の価格変動等に伴いその他有価証券評価差額金が減少した一方、繰延ヘッジ損益が改善し、前連結会計年度末に比べて27億円増加しました。日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 5 -営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円百万円百万円円 銭 試算値　(A)7,2008,0005,60065.03（参考） 前期実績　(B)6,2357,1645,17456.61増減額　(A-B)964835425－増減率　(%)15.511.78.2－②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は１兆2,950億円（前連結会計年度末比1,224億円減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,223億円の流出超（前連結会計年度1,644億円の流入超）となりました。有価証券及び投資有価証券の取得による支出や信託勘定借の減少のほか、買現先勘定や借入有価証券代り金の増加による支出が売現先勘定や貸付有価証券代り金の増加による収入を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、49億円の流入超（前連結会計年度22億円の流入超）となりました。これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、50億円の流出超（前連結会計年度20億円の流出超）となりました。これは、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。（3）今後の見通し当社グループの主たる事業である証券金融業の業績が、株式市況・金利等の動向により大きく影響を受けるため、業績予想の開示を行っておりません。これに代えて、当社グループの業態に適した開示を行うことを目的に、貸借取引残高等の前提条件のもと算出した試算値を掲載することとしております。［連結業績の試算値］（通期）［試算値の前提とした貸借取引業務に係る残高］貸借取引平均残高：貸付金 2,900億円、貸付有価証券 2,000億円貸借取引金利等：融資金利 年 0.6％、貸株等代り金金利 年 0％、貸株料 年 0.4％２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、企業間の比較可能性及び国際的な事業展開・資金調達の現況を勘案し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針としております。日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,421,5571,299,070コールローン2,500－有価証券42,967109,724営業貸付金1,116,353891,485買現先勘定3,001,8563,928,146借入有価証券代り金5,325,5716,499,422その他255,387355,293貸倒引当金△693△133流動資産合計11,165,49913,083,009固定資産有形固定資産建物及び構築物8,8369,039減価償却累計額△6,693△6,762建物及び構築物（純額）2,1422,276器具及び備品1,4981,478減価償却累計額△1,251△1,268器具及び備品（純額）246210土地3,2643,264建設仮勘定72304有形固定資産合計5,7276,056無形固定資産1,750960投資その他の資産投資有価証券935,3441,042,496従業員に対する長期貸付金0－固定化営業債権10795退職給付に係る資産－437その他27,90635,696貸倒引当金△107△95投資その他の資産合計963,2511,078,629固定資産合計970,7291,085,646資産合計12,136,22914,168,656３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債コールマネー1,706,6001,858,400短期借入金137,594239,210コマーシャル・ペーパー613,000496,000売現先勘定4,191,8085,544,898貸付有価証券代り金4,028,7034,706,496未払金4,184128未払法人税等990879賞与引当金459466役員賞与引当金118106信託勘定借1,143,4621,031,412その他145,330137,457流動負債合計11,972,25114,015,456固定負債長期借入金3,0004,000繰延税金負債8,4983,011再評価に係る繰延税金負債7474役員株式給付引当金231228退職給付に係る負債123213資産除去債務5455デリバティブ債務16,2127,054その他616563固定負債合計28,81115,202負債合計12,001,06214,030,659純資産の部株主資本資本金10,00010,000資本剰余金8,8788,878利益剰余金113,133115,521自己株式△2,407△4,680株主資本合計129,604129,719その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金22,4329,920繰延ヘッジ損益△16,978△1,967土地再評価差額金168168退職給付に係る調整累計額△59156その他の包括利益累計額合計5,5628,277純資産合計135,166137,996負債純資産合計12,136,22914,168,656日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業収益貸付金利息2,2472,708買現先利息4,4285,714借入有価証券代り金利息2,7142,250有価証券貸付料13,3579,457その他の営業収益8,17510,006営業収益合計30,92430,138営業費用支払利息697747売現先利息2,9323,614有価証券借入料12,5819,357その他の営業費用1,8062,814営業費用合計18,01816,533営業総利益12,90613,604一般管理費報酬給与等2,9233,008退職給付費用452248賞与引当金繰入額459466役員賞与引当金繰入額118106役員株式給付引当金繰入額6336減価償却費1,3561,195貸倒引当金繰入額11－貸倒引当金戻入額－△571その他2,7442,876一般管理費合計8,1297,368営業利益4,7776,235営業外収益受取利息258294受取配当金182186持分法による投資利益395446雑収入4231営業外収益合計878959営業外費用支払利息00自己株式取得費用－6金銭の信託運用損8214投資事業組合運用損134雑支出14営業外費用合計9729経常利益5,5587,164（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)特別利益固定資産売却益－40投資有価証券売却益43－特別利益合計4340特別損失固定資産除却損－41支社移転費用－16特別損失合計－58税金等調整前当期純利益5,6017,147法人税、住民税及び事業税1,8532,071法人税等調整額△222△98法人税等合計1,6301,972当期純利益3,9715,174非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益3,9715,174日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 10 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益3,9715,174その他の包括利益その他有価証券評価差額金2,129△12,534繰延ヘッジ損益3,33015,010退職給付に係る調整額1,000206持分法適用会社に対する持分相当額6732その他の包括利益合計6,5272,714包括利益10,4997,889（内訳）親会社株主に係る包括利益10,4997,889非支配株主に係る包括利益－－（連結包括利益計算書）日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,00011,325111,193△4,865127,653当期変動額剰余金の配当△2,031△2,031親会社株主に帰属する当期純利益3,9713,971自己株式の取得△0△0自己株式の処分△496112自己株式の消却△2,3962,396－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△2,4461,9402,4581,951当期末残高10,0008,878113,133△2,407129,604その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高20,277△20,308168△1,102△965126,687当期変動額剰余金の配当△2,031親会社株主に帰属する当期純利益3,971自己株式の取得△0自己株式の処分12自己株式の消却－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1543,330－1,0426,5276,527当期変動額合計2,1543,330－1,0426,5278,479当期末残高22,432△16,978168△595,562135,166（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 12 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,0008,878113,133△2,407129,604会計方針の変更による累積的影響額00会計方針の変更を反映した当期首残高10,0008,878113,133△2,407129,605当期変動額剰余金の配当△2,786△2,786親会社株主に帰属する当期純利益5,1745,174自己株式の取得△2,301△2,301自己株式の処分02828株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－02,387△2,272114当期末残高10,0008,878115,521△4,680129,719その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高22,432△16,978168△595,562135,166会計方針の変更による累積的影響額0会計方針の変更を反映した当期首残高22,432△16,978168△595,562135,167当期変動額剰余金の配当△2,786親会社株主に帰属する当期純利益5,174自己株式の取得△2,301自己株式の処分28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,51215,010－2162,7142,714当期変動額合計△12,51215,010－2162,7142,829当期末残高9,920△1,9671681568,277137,996当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 13 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益5,6017,147減価償却費1,3561,195固定資産除売却損益（△は益）3△17有価証券関係損益（△）30251貸倒引当金の増減額（△は減少）△10△571賞与引当金の増減額（△は減少）△357役員賞与引当金の増減額（△は減少）△2△11役員株式給付引当金の増減額（△は減少）46△3退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,316△346受取利息及び受取配当金△14,103△15,866支払利息3,6304,361持分法による投資損益（△は益）△395△446営業貸付金の増減額（△は増加）△428,673224,867コールローン等の純増（△）減72,5002,500買現先勘定の純増（△）減△254,460△926,289借入有価証券代り金の増減額（△は増加）△1,447,744△1,173,851コールマネー等の純増減（△）529,804151,800短期借入金の純増減（△）37,121101,616コマーシャル・ペーパーの純増減（△）247,000△117,000売現先勘定の純増減（△）268,3941,353,090貸付有価証券代り金の増減額（△は減少）924,674677,793貸借取引担保金の純増減（△）38,908△15,407信託勘定借の純増減（△）273,973△112,050長期借入金の純増減（△）△1,0001,000有価証券及び投資有価証券の取得による支出△279,510△466,887有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入163,933267,505その他16,962△93,766小計156,689△129,379利息及び配当金の受取額14,32215,362利息の支払額△3,688△4,171法人税等の支払額△5,634△8,191法人税等の還付額2,7704,074営業活動によるキャッシュ・フロー164,459△122,304投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の取得による支出△706△645投資有価証券の売却及び償還による収入3,5516,296有形固定資産の取得による支出△133△641有形固定資産の売却による収入－48無形固定資産の取得による支出△460△153その他△202投資活動によるキャッシュ・フロー2,2304,907財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払額△2,031△2,786自己株式の取得による支出△0△2,301その他00財務活動によるキャッシュ・フロー△2,031△5,088現金及び現金同等物に係る換算差額－－現金及び現金同等物の増減額（△は減少）164,658△122,485現金及び現金同等物の期首残高1,252,8841,417,543現金及び現金同等物の期末残高1,417,5431,295,058（４）連結キャッシュ・フロー計算書日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首より適用しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当連結会計年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 15 -（単位：百万円）証券金融業信託銀行業不動産賃貸業合計営業収益外部顧客への営業収益27,5342,48190830,924セグメント間の内部営業収益又は振替高16143386546 計27,5502,6241,29531,470セグメント利益4,4841,2547156,454セグメント資産10,711,0911,517,94710,08412,239,123その他の項目減価償却費1,196581011,356受取利息258－15273税金費用9743972581,630（単位：百万円）証券金融業信託銀行業不動産賃貸業合計営業収益外部顧客への営業収益26,5582,73784130,138セグメント間の内部営業収益又は振替高28222445696 計26,5862,9601,28630,834セグメント利益5,9281,3857078,021セグメント資産12,714,1231,557,7449,61414,281,482その他の項目減価償却費993104961,194受取利息294－16311税金費用1,3713612411,974（セグメント情報）１　報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの事業は、当社の「証券金融業」、連結子会社である日証金信託銀行株式会社の「信託銀行業」及び日本ビルディング株式会社の「不動産賃貸業」の３つであるため、それぞれを報告セグメントとしております。「証券金融業」は、貸借取引、公社債及び一般貸付、債券貸借及び貸株業務などの貸付業務を行っております。「信託銀行業」は有価証券等の信託業務並びに預金及び貸出等の銀行業務を行っております。「不動産賃貸業」は、主に当社グループが所有する不動産の賃貸・管理を行っております。２　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３　報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 16 -（単位：百万円）営業収益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計31,47030,834セグメント間取引消去△546△696その他の調整額－－連結財務諸表の営業収益30,92430,138（単位：百万円）経常利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計6,4548,021セグメント間取引消去△1,291△1,303持分法投資利益395446その他の調整額－－連結財務諸表の経常利益5,5587,164（単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計12,239,12314,281,482セグメント間の債権の相殺消去△80,548△91,221投資と資本の相殺消去△26,268△26,268その他の調整額3,9234,664連結財務諸表の資産合計12,136,22914,168,656（単位：百万円）その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,3561,194001,3561,195受取利息273311△15△16258294税金費用1,6301,9740△21,6301,972４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）日本証券金融(株)（8511）2022年３月期　決算短信- 17 -　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）１株当たり純資産額1,473円25銭1,545円03銭１株当たり当期純利益金額43円29銭56円61銭　前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）　当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）3,9715,174普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）3,9715,174普通株式の期中平均株式数（千株）91,74491,401（１株当たり情報）（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。３　「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,137千株、当連結会計年度1,077千株）。　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度765千株、当連結会計年度1,086千株）。（重要な後発事象）該当事項はありません。