タキロンシーアイ(4215) – 支配株主等に関する事項について

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開示日時:2022/05/10 14:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 14,780,500 836,400 835,300 67.49
2019.03 15,065,000 908,100 930,500 65.62
2020.03 13,943,200 737,200 771,600 134.47
2021.03 13,447,000 851,100 876,100 54.77

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
555.0 550.3 607.51 7.99

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 591,600 932,800
2019.03 272,300 980,500
2020.03 -35,200 1,101,700
2021.03 -87,900 436,500

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年5月 10 日 会 社 名 タキロンシーアイ株式会社 代表者名 代表取締役社長 齋藤 一也 (コード:4215、東証プライム市場) 問合せ先 サステナビリティ戦略部長 髙田 清志 (TEL. 03-6711-3718) 支配株主等に関する事項について 当社の支配株主等に関する事項は、以下のとおりとなりますので、お知らせいたします。 1.親会社、支配株主(親会社を除く。)又はその他の関係会社の商号等 名 称 属 性 議決権所有割合(%) 伊藤忠商事株式会社 親会社 直接所有分 合算対象分 計 55.6 0.2 55.8 (2022 年3月 31 日現在) 発行する株券が上場されている 金融商品取引所等 株式会社 東京証券取引所 市場第一部 2.支配株主等の企業グループにおける上場会社の位置付けその他の上場会社と支配株主等との関係 伊藤忠商事株式会社は、当社をエネルギー・化学品カンパニーのグループの一員として位置付けており、当社と同社との間で一部の原材料等の仕入れにおいて取引をしております。その取引に関しましては、互いの業績に大きな影響を与えるものではありません。 同社との人的な関係につきましては、以下のとおりであり、独自の経営判断を妨げるものではないと認識しております。 (1)役員の兼職状況 役職 氏名 監査役 髙井研治 支配株主等又はグループ企業での役職 伊藤忠商事株式会社 エネルギー・化学品カンパニーCFO (2022 年4月1日付 監査部長) (2022 年3月 31 日現在) 就任理由 監査機能強化のため当社から依頼 (注)当社の取締役6名、監査役4名のうち、支配株主等との兼任役員は当該1名のみであります。 なお、監査役 髙井研治氏は、2022 年3月 31 日をもって辞任しました。 また、2022 年6月 28 日開催予定の第 127 期定時株主総会にて、現 伊藤忠商事株式会社 エネルギー・化学品カンパニーCFO 金富正道氏を監査役候補者として選任予定であります。 (2)出向者の受入れ状況 部署名 事業部門等 人数 2名 出向元の支配株主等 又はそのグループ企業 伊藤忠商事株式会社 (2022 年3月 31 日現在) 出向者受入れ理由 事業部門等強化のため当社から依頼 (注)2022 年3月 31 日現在の当社の従業員数は 1,084 名であります。 – 1 – 当社は、資本関係・取引関係・人的関係による支配株主等の企業グループからの経営・事業活動への影響はありません。経営の意思決定においては、支配株主等の企業グループの指示や承認に基づいてこれを行うのではなく、当社取締役会において、監査役の意見を踏まえ、十分に議論した上で行っており、支配株主等からの独立性は確保されております。 3.支配株主等との取引に関する事項 (自 2021 年4月1日 至 2022 年3月 31 日) (単位:百万円) 種類 会社等の 名称 議決権等の所有 (被所有)割合 (注 3) 関連当事者 との関係 取引の 内容 取引金額 (注 2) 科目 期末残高 (注 2) 親会社 被所有 伊 藤 忠 商 事株式会社 原材料等の 購入 取引条件および取引条件の決定方針等 直接 55.6% 間接 0.2% 原材料等の 仕入(注1) 14,618 買掛金 7,796 (注 1)原材料等の仕入については、市場価格を勘案して交渉により決定しております。 (注 2)取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 (注 3)議決権等の被所有割合は四捨五入により小数点第1位まで表示しております。 4.支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況 当社は、少数株主保護のため、当該取引の必要性および取引条件が第三者との通常取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。 原材料等の仕入については、市場価格を勘案して決定しております。 また、すべての取引について、あらかじめ定められた各種規程に基づき、厳格な運営を行っており、特に親会社との間の重要な取引については、独立社外取締役が委員の過半数を占めるガバナンス委員会に諮問し答申を得たうえで当該取引の適正性・合理性を確認しており、取締役会としては、適正性・合理性は確保され、当該取引が当社の利益を害することはないと判断しております。 以 上 – 2 –

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