三光産業(7922) – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

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開示日時:2022/05/16 17:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 1,266,074 18,722 20,956 40.81
2019.03 1,119,629 -18,235 -16,417 -38.46
2020.03 1,062,439 -2,438 -283 -63.55
2021.03 1,054,723 -1,571 50 -21.48

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
318.0 313.76 347.895 8.71

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -5,034 10,267
2019.03 -58,010 -36,522
2020.03 -51,363 -24,247
2021.03 -28,587 -14,733

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)上場取引所2022年5月16日東(氏名) 石井 正和(氏名) 阿部 雅弘配当支払開始予定日TEL 03-3403-81342022年6月30日URL https://www.sankosangyo.co.jp(役職名) 代表取締役社長上場会社名 三光産業株式会社コード番号 7922代表者問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理統括本部長定時株主総会開催予定日2022年6月29日有価証券報告書提出予定日 2022年6月30日決算補足説明資料作成の有無 : 有: 有決算説明会開催の有無1. 2022年3月期の連結業績(2021年4月1日〜2022年3月31日)(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期売上高百万円9,59410,553営業利益経常利益%△9.0△0.7百万円105△10%――百万円116115%1.0―(注)包括利益 2022年3月期  △64百万円 (―%) 2021年3月期  52百万円 (―%)(百万円未満切捨て)(%表示は対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益百万円35△133%――1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭5.79△21.48円 銭――%0.5△1.7%1.01.0(参考) 持分法投資損益2022年3月期 ―百万円2021年3月期 ―百万円総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 7,717百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況百万円11,84312,046百万円67△147百万円7,7177,8132021年3月期 7,813百万円百万円△62△44%65.264.9百万円406248営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高2022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期(参考) 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭0.000.000.00―――配当金総額(合計)配当性向(連結)円 銭5.007.007.00百万円%30 ―43120.772.3円 銭5.007.007.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――%1.1△0.1円 銭1,246.141,261.60百万円2,9342,469純資産配当率(連結)%0.40.63. 2023年 3月期の連結業績予想(2022年 4月 1日〜2023年 3月31日)営業利益経常利益(%表示は、対前期増減率)親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益通期%1.4百万円55%△47.9百万円62%46.8百万円60%67.1円 銭9.68 当社は年次での業務管理を行っておりますので、第2四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料P.3「1.経営成績などの概況(4)今後の見通し」をご覧ください。売上高百万円9,731※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更  : 有② ①以外の会計方針の変更 : 無③ 会計上の見積りの変更 : 無④ 修正再表示 : 無(3) 発行済株式数(普通株式)① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期7,378,800 株 2021年3月期1,185,873 株 2021年3月期6,192,929 株 2021年3月期7,378,800 株1,185,857 株6,192,943 株(参考)個別業績の概要1. 2022年3月期の個別業績(2021年4月1日〜2022年3月31日)(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期(参考) 自己資本売上高百万円8,4088,830%△4.8△11.6営業利益百万円1728%△38.6△75.0経常利益百万円151144%5.021.0(%表示は対前期増減率)当期純利益百万円109△188%――1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭17.74△30.36百万円10,84011,081――百万円7,6187,601総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産%70.368.6円 銭1,230.221,227.412022年3月期 7,618百万円2021年3月期 7,601百万円2. 2023年 3月期の個別業績予想(2022年 4月 1日〜2023年 3月31日)経常利益当期純利益(%表示は、対前期増減率)1株当たり当期純利益売上高百万円7,563通期%△10.1百万円71%△53.2百万円69%△37.2円 銭11.14※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意) 本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P.3「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 1 -1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………32.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………33.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………4(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………4(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………6連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………6連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………7(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………8(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………10(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………12(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………12(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………12(連結損益計算書関係) ……………………………………………………………………………………………13(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………15(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………18(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………18○添付資料の目次三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 2 -1.経営成績等の概況(1)当期の経営成績の概況当連結会計年度(2021年4月1日~2022年3月31日)における我が国経済は、昨年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動に甚大な影響を受けるとともに、ウクライナ情勢の深刻化やインフレの加速により、景気動向については不安定な状況が続いております。印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェーンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束長期化に加え世界的な半導体不足及び原材料高騰等により業績の見通しが立たない中、「新・中期経営計画(2020年3月期~2022年3月期)」三年目にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は9,594百万円(前年同期比90.9%)と減少となりました。利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、営業利益は105百万円(前年同期は10百万円の営業損失)となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は116百万円(前年同期は115百万円の経常利益)となり、固定資産売却益を57百万円及び受取保険金を55百万円、マレーシア子会社における災害損失等を180百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は35百万円(前年同期は133百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。① 日本パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に進めてまいりました。電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が減収となったことにより、当連結会計年度の売上高は7,429百万円(前年同期比95.6%)となりました。また、利益面については、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、セグメント損失は10百万円(前年同期は、55百万円のセグメント損失)となりました。日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。② 中国中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子(深圳)有限公司について、2019年8月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当連結会計年度の売上高は1,345百万円(前年同期比145.0%)となり、セグメント利益は25百万円(前年同期は27百万円のセグメント利益)となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子(深圳)有限公司で あります。③ アセアンアセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.、サンコウ サンギョウ(バンコク)CO.,LTD.及びサンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTD.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。その結果、新型コロナウイルス感染症の収束長期化による活動制限及び渡航制限の影響を大きく受けたものの、AV機器関連シール・ラベル分野において受注増となりました。しかしながら電気機器関連のパネル事業においては受注減となり、当連結会計年度の売上高は819百万円(前年同期比44.1%)となりました。利益面においては、マレーシアにおける受注増とタイ工場閉鎖による製造原価及び販売管理費の削減により、セグメント利益は106百万円(前年同期は31百万円のセグメント利益)となりました。三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 3 -(2)当期の財政状態の概況当連結会計年度末における総資産の残高は11,843百万円となり、前連結会計年度末比203百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が464百万円、商品及び製品が205百万円、電子記録債権が170百万円、その他流動資産が319百万円増加いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が623百万円、原材料及び貯蔵品が556百万円減少したことによるものであります。負債総額は4,125百万円となり、前連結会計年度末比107百万円減少いたしました。これは、主に電子記録債務が407百万円、短期借入金が444百万円増加いたしましたが、支払手形及び買掛金が990百万円減少したことによるものであります。また、純資産総額は7,717百万円となり、前連結会計年度末比95百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益35百万円を計上したものの、配当金の支払30百万円及びその他有価証券評価差額金61百万円、為替換算調整勘定39百万円が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.2%(前連結会計年度末は64.9%)となりました。(3)当期のキャッシュ・フローの概況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,934百万円(前年同期比465百万円増)となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により獲得した資金は、67百万円(前年同期は147百万円の使用)となりました。これは税金等調整前当期純利益47百万円(前年同期は46百万円の税金等調整前当期純損失)に非資金損益項目や営業活動に係る資産及び負債の増減等を加減算しております。主な加算要因は、減価償却費160百万円、売上債権の減少額531百万円、たな卸資産の減少額379百万円等であり、主な減算要因は、仕入債務の減少額709百万円、為替差損益47百万円、その他の流動資産の増加額236百万円等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は、62百万円(前年同期比139.8%)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円等の資金の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により獲得した資金は、406百万円(前年同期比163.5%)となりました。これは主に、短期借入による収入444百万円等の資金の増加要因によるものであります。(4)今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束長期化、ウクライナ情勢等の影響による資源価格の高騰やサプライチェーンの混乱など、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。また、価格競争の激化及び物流コストの上昇、テクノロジーの進化に起因する様々な変革、消費者の価値観変更等により経営環境は大きく変化するものと思われます。このような経営環境の中、今後の当社グループにつきましては、国内外おける既存顧客との取引量の拡大に加え、品質評価分野、日用品分野、ノベルティ分野での顧客開拓を進めるなど、全社的な収益基盤の強化に向けた取り組みを推進してまいります。次期(2023年3月期)の連結業績見通しといたしましては、売上高9,731百万円、営業利益55百万円、経常利益62百万円を見込んでおります。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、60百万円を予定しております。2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 当社グループは、国際的な資金調達を行っていないこと及び国内の同業他社との比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。 なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 4 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,485,3282,949,726受取手形及び売掛金3,108,079-受取手形、売掛金及び契約資産-2,484,869電子記録債権736,249906,523商品及び製品497,949703,493仕掛品126,99944,673原材料及び貯蔵品728,536171,933その他602,483921,616貸倒引当金△657△668流動資産合計8,284,9688,182,167固定資産有形固定資産建物及び構築物2,625,5542,657,660減価償却累計額△1,815,252△1,846,366建物及び構築物(純額)810,302811,293機械装置及び運搬具2,295,6562,313,472減価償却累計額△1,933,927△2,015,838機械装置及び運搬具(純額)361,729297,633工具、器具及び備品232,985230,285減価償却累計額△190,716△196,044工具、器具及び備品(純額)42,26934,240土地1,280,6371,281,015リース資産59,52558,298減価償却累計額△40,981△47,490リース資産(純額)18,54310,807建設仮勘定5,212-有形固定資産合計2,518,6942,434,990無形固定資産ソフトウエア4,027179,684ソフトウエア仮勘定117,4902,700無形固定資産合計121,517182,384投資その他の資産投資有価証券1,031,993952,636長期貸付金7,2323,766繰延税金資産27114,912その他110,14496,325貸倒引当金△27,896△24,016投資その他の資産合計1,121,7461,043,624固定資産合計3,761,9583,661,000資産合計12,046,92711,843,1683.連結財務諸表及び主な注記(1)連結貸借対照表三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 5 -(単位:千円)前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金2,512,1271,521,454電子記録債務352,914760,646短期借入金488,592932,774未払法人税等25,40344,650賞与引当金87,99592,325災害損失引当金-96,569その他226,736181,009流動負債合計3,693,7683,629,429固定負債長期借入金300,000300,000退職給付に係る負債132,977120,076繰延税金負債93,52558,416その他13,60617,956固定負債合計540,109496,449負債合計4,233,8784,125,879純資産の部株主資本資本金1,850,7501,850,750資本剰余金2,277,9512,277,951利益剰余金4,318,9134,323,858自己株式△1,013,866△1,013,873株主資本合計7,433,7487,438,687その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金506,936445,385為替換算調整勘定△127,636△166,783その他の包括利益累計額合計379,300278,601純資産合計7,813,0487,717,288負債純資産合計12,046,92711,843,168三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 6 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)売上高10,553,0579,594,649売上原価※1 8,876,528※1 7,776,674売上総利益1,676,5291,817,975販売費及び一般管理費役員報酬・給与手当799,600809,303賞与引当金繰入額58,98257,545退職給付費用46,01149,256福利厚生費154,984148,553その他627,374647,816販売費及び一般管理費合計1,686,9531,712,474営業利益又は営業損失(△)△10,424105,500営業外収益受取利息1,9942,058受取配当金19,30420,681貸倒引当金戻入額-252為替差益98,97414,763その他18,2103,198営業外収益合計138,48340,955営業外費用支払利息5,37017,587支払手数料-12,181延滞税等3,796-支払補償費2,960-その他536109営業外費用合計12,66329,878経常利益115,395116,577特別利益固定資産売却益※2 1,288※2 57,121受取保険金-※3 55,160特別利益合計1,288112,281特別損失固定資産処分損※4 4,334※4 1,055減損損失※5 150,568-工場閉鎖損失※6 6,565※6 14,832子会社整理損※7 1,745※7 291災害による損失-※8 68,121災害損失引当金繰入額-※9 96,569特別損失合計163,214180,871税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△46,53047,987法人税、住民税及び事業税16,19134,214法人税等調整額70,324△22,136法人税等合計86,51512,077当期純利益又は当期純損失(△)△133,04535,909親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△133,04535,909(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 7 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)当期純利益又は当期純損失(△)△133,04535,909その他の包括利益その他有価証券評価差額金277,296△61,551為替換算調整勘定△91,738△39,147その他の包括利益合計185,558△100,698包括利益52,512△64,789(内訳)親会社株主に係る包括利益52,512△64,789非支配株主に係る包括利益–(連結包括利益計算書)三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 8 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,850,7502,277,9514,482,924△1,013,8667,597,759会計方針の変更による累積的影響額—–会計方針の変更を反映した当期首残高1,850,7502,277,9514,482,924△1,013,8667,597,759当期変動額剰余金の配当△30,964△30,964親会社株主に帰属する当期純損失(△)△133,045△133,045自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計–△164,010-△164,010当期末残高1,850,7502,277,9514,318,913△1,013,8667,433,748その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括 利益累計額合計当期首残高229,639△35,897193,7427,791,501会計方針の変更による累積的影響額—-会計方針の変更を反映した当期首残高229,639△35,897193,7427,791,501当期変動額剰余金の配当△30,964親会社株主に帰属する当期純損失(△)△133,045自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額(純額)277,296△91,738185,558185,558当期変動額合計277,296△91,738185,55821,547当期末残高506,936△127,636379,3007,813,048(3)連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 9 -(単位:千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,850,7502,277,9514,318,913△1,013,8667,433,748会計方針の変更による累積的影響額—–会計方針の変更を反映した当期首残高1,850,7502,277,9514,318,913△1,013,8667,433,748当期変動額剰余金の配当△30,964△30,964親会社株主に帰属する当期純利益35,90935,909自己株式の取得△6△6株主資本以外の項目の当期変動額(純額)当期変動額合計–4,944△64,938当期末残高1,850,7502,277,9514,323,858△1,013,8737,438,687その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括 利益累計額合計当期首残高506,936△127,636379,3007,813,048会計方針の変更による累積的影響額—-会計方針の変更を反映した当期首残高506,936△127,636379,3007,813,048当期変動額剰余金の配当△30,964親会社株主に帰属する当期純利益35,909自己株式の取得△6株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△61,551△39,147△100,698△100,698当期変動額合計△61,551△39,147△100,698△95,760当期末残高445,385△166,783278,6017,717,288当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 10 -(単位:千円)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)△46,53047,987減価償却費156,259160,844退職給付に係る負債の増減額(△は減少)△20,074△12,901賞与引当金の増減額(△は減少)△4,0054,330減損損失150,568-のれん償却額17,952-貸倒引当金の増減額(△は減少)△1,458△218災害損失引当金の増減額(△は減少)-96,569受取利息及び受取配当金△21,298△22,740受取保険金-△55,160支払利息5,37017,587為替差損益(△は益)△94,808△47,859固定資産売却損益(△は益)△1,288△57,121固定資産処分損益(△は益)4,3341,055工場閉鎖損失6,56514,832子会社整理損1,745291災害による損失-68,121売上債権の増減額(△は増加)180,235531,789棚卸資産の増減額(△は増加)△488,341379,194破産債権の増減額(△は増加)1,777△16その他の流動資産の増減額(△は増加)△432,357△236,304仕入債務の増減額(△は減少)421,939△709,520未払金の増減額(△は減少)14,318△49,237その他の流動負債の増減額(△は減少)20,002△14その他△22,952△42,371小計△152,04489,139利息及び配当金の受取額21,29822,740利息の支払額△4,809△7,853工場閉鎖損失の支払額△5,812△14,832法人税等の支払額△5,963△21,631営業活動によるキャッシュ・フロー△147,33267,561投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△38,197△67,662有形固定資産の売却による収入2,55670,812無形固定資産の取得による支出△100,341△46,056投資有価証券の取得による支出△9,470△9,808ゴルフ会員権の売却による収入-350貸付けによる支出△2,500-貸付金の回収による収入3,2963,465保険積立金の解約による収入100,000-差入保証金の回収による収入-5,297その他167△18,592投資活動によるキャッシュ・フロー△44,489△62,193財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額(△は減少)388,592444,181長期借入れによる収入-100,000長期借入金の返済による支出△100,000△100,000自己株式の取得による支出-△6親会社による配当金の支払額△31,547△30,804その他△8,222△6,509財務活動によるキャッシュ・フロー248,821406,861現金及び現金同等物に係る換算差額△18,41052,843現金及び現金同等物の増減額(△は減少)38,589465,073現金及び現金同等物の期首残高2,431,0852,469,674(4)連結キャッシュ・フロー計算書三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 11 -現金及び現金同等物の期末残高2,469,6742,934,748三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 12 -(5)連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、製品等の販売について、輸出取引については、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当連結会計年度の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(表示方法の変更)(不動産賃貸収益の表示区分の変更) 従来、不動産賃貸収入については「営業外収益」、不動産賃貸費用については「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。 これは、当社グループの賃貸収入は収入源の一つであり、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており、「営業外収益」の「受取賃貸料」5,831千円は「売上高」に、「販売費及び一般管理費」の「その他」1,957千円及び「営業外費用」の「賃貸建物減価償却費」543千円は「売上原価」に組替えております。三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 13 - 前連結会計年度(自 2020年4月1日  至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日  至 2022年3月31日)2,578千円18,043千円前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 土地-千円24,527千円 機械装置及び運搬具1,27628,733 建物及び構築物-3,701 工具、器具及び備品11159計1,28857,121前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 機械装置及び運搬具1,215千円50千円 工具、器具及び備品5621,005 リース資産922- ソフトウエア1,633-計4,3341,055区  分場  所用  途種  類株式会社トムズ・クリエイティブ東京都渋谷区企画・販売等 のれん、その他種    類金  額(千円)工具、器具及び備品3,085ソフトウエア866のれん146,615合    計150,568(連結損益計算書関係) ※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額)が売上原価に含まれております。 ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 ※3 受取保険金 当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.の水害に関わる損害のうち、損害保険金として確定した金額であります。 ※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。 ※5 減損損失 前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。(1)減損損失を認識した資産グループの概要(2)減損損失に至った経緯 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの為、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。(3)減損損失の金額(4)資産のグルーピングの方法 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグループ内の会社を基礎としてグルーピングしております。三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 14 -(5)回収可能価額の算定方法 資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。 ※6 工場閉鎖損失 前連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTDの工場閉鎖に伴い発生したものであります。 当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ(バンコク)CO.,LTDの工場閉鎖に伴い発生したものであります。 ※7 子会社整理損 前連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTDの解散に伴い発生したものであります。 当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ(ベトナム)CO.,LTDの解散に伴い発生したものであります。 ※8 災害による損失 当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.の水害に伴い発生したものであります。 ※9 災害損失引当金繰入額 当連結会計年度において、連結子会社サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.の水害に伴い被災した資産の復旧等に要すると見込まれる費用を計上したものであります。三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 15 -(単位:千円)報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本中国アセアン合計売上高外部顧客への売上高7,769,149927,8411,856,06710,553,057-10,553,057セグメント間の内部売上高又は振替高1,322,6142,774,63820,6034,117,855△4,117,855-計9,091,7633,702,4791,876,67014,670,913△4,117,85510,553,057セグメント利益又は損失(△)△55,32327,53231,6503,859△14,284△10,424セグメント資産8,004,4121,328,9501,582,53510,915,8981,131,02812,046,927その他の項目減価償却費134,71518021,503156,399△139156,259のれん償却額17,952–17,952-17,952有形固定資産及び無形固定資産の増加額127,394-11,763139,158△1,870137,287(セグメント情報等)(セグメント情報)1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を行っており、日本においては当社が、海外においては中国とアセアンの現地法人が、それぞれの拠点を担当しております。 現地法人は、それぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社グループは、これらの拠点別を基礎とした地域別セグメントから構成されております。 したがって、これらの拠点における販売市場をそれぞれ別個のセグメントとして捉え、「日本」、「中国」、「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。 日本セグメントでは、特殊印刷製品の企画並びに製造、販売のほか、ノベルティグッズ等の企画、販売を行っております。 なお、表示方法の変更に記載しておりますとおり、当連結会計年度より、「不動産賃貸収入」及び「不動産賃貸費用」について「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。 当該変更による影響は、日本セグメントに含まれております。 前連結会計年度のセグメント情報についても、上記に対応した表記に組替えを行っております。2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な資産の評価基準、評価方法、減価償却方法及び引当金の計上基準等の会計方針に関する事項を記載しております「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(注)調整額は以下のとおりであります。1.セグメント利益又は損失(△)の調整額14,284千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。2.セグメント資産の調整額1,131,028千円には、当社の金融資産2,636,339千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△1,505,310千円が含まれております。3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 16 -(単位:千円)報告セグメント調整額連結財務諸表計上額日本中国アセアン合計売上高外部顧客への売上高7,429,9371,345,457819,2549,594,649-9,594,649セグメント間の内部売上高又は振替高1,090,0021,277,29015,3632,382,655△2,382,655-計8,519,9392,622,747834,61811,977,305△2,382,6559,594,649セグメント利益又は損失(△)△10,39125,322106,362121,302△15,801105,500セグメント資産7,690,9321,037,9431,693,44910,422,3251,420,84211,843,168その他の項目減価償却費140,4298720,462160,979△135160,844有形固定資産及び無形固定資産の増加額87,739-21,431109,1704,547113,718(単位:千円)特殊印刷製品賃貸ノベルティグッズ等合計外部顧客への売上高10,008,5945,831538,63110,553,057(1)売上高(単位:千円)日本中国アセアン合計6,267,7581,781,7732,503,52510,553,057(2)有形固定資産(単位:千円)日本中国アセアン合計2,247,887107270,6992,518,694 Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(注)調整額は以下のとおりであります。1.セグメント利益又は損失(△)の調整額15,801千円には、セグメント間取引に係るたな卸資産等の調整額が含まれております。2.セグメント資産の調整額1,420,842千円には、当社の金融資産2,750,127千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去△1,329,285千円が含まれております。3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。(関連情報)前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報2.地域ごとの情報(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 17 -顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名SONY TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD1,755,260日本、アセアン(単位:千円)特殊印刷製品賃貸ノベルティグッズ等合計外部顧客への売上高9,387,96317,767188,9189,594,649(1)売上高(単位:千円)日本中国アセアンその他合計6,532,5342,176,907880,3604,8479,594,649(2)有形固定資産(単位:千円)日本中国アセアン合計2,154,20031280,7592,434,990(単位:千円)日本中国アセアン合計150,568–150,568(単位:千円)日本中国アセアン合計当期償却額17,952–17,952当期末残高—-3.主要な顧客ごとの情報(単位:千円)当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報2.地域ごとの情報(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。3.主要な顧客ごとの情報   該当事項はありません。(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)  該当事項はありません。(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)  該当事項はありません。三光産業株式会社(7922)2022年3月期 決算短信- 18 -(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報) 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)  該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)  該当事項はありません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)1株当たり純資産額1,261.60円1,246.14円1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)△21.48円5.79円前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△133,04535,909普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△133,04535,909期中平均株式数(千株)6,1926,192(1株当たり情報)(注)1.当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。(重要な後発事象)該当事項はありません。

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