川崎重工業(7012) – 2021年度決算説明資料

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開示日時:2022/05/10 11:30:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 157,424,200 5,592,600 5,003,900 173.09
2019.03 159,474,300 6,402,500 4,237,300 164.34
2020.03 164,133,500 6,206,400 4,909,200 111.72
2021.03 148,848,600 -530,500 -350,300 -115.73

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
2,351.0 2,085.9 2,375.575 31.14 12.13

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -2,618,800 5,605,000
2019.03 2,692,600 10,976,200
2020.03 -8,740,800 -1,546,100
2021.03 -1,709,100 3,460,100

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

2021年度決算説明資料Financial Results for FY2021(for the year ended March 31, 2022)02022年5月10日0目 次12021年度決算実績3セグメント別詳細情報サマリーセグメント別損益計算書営業損益増減要因貸借対照表キャッシュ・フロー計算書34579111314サマリーセグメント別ご注意15航空宇宙システム19車両エネルギーソリューション&マリン 2327精密機械・ロボット31モーターサイクル&エンジン株主還元プロジェクトトピックスESGトピックス参考資料3536394222022年度業績予想4株主還元、その他本資料のうち、業務見通し等に記載されている将来の数値は、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控え下さるようお願い致します。実際の業績は、外部環境および内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることを御承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved212021年度決算実績 – サマリーコロナの影響が縮小し、前期比で利益が大幅に改善予想比では、為替差益の計上や営業外費用の期ずれ等により経常・純利益が増加受注高売上高営業損益経常損益’20年度’21年度通期予想 4~6月期 7~9月期 10~12月期 1~3月期累計前期比予想比14,02415,3003,0423,5533,6685,75716,021 + 1,997 +14,88415,5003,5563,2543,5764,62115,008 +123 ▲(単位:億円)増減721492[利益率][利益率][利益率]▲ 53 [▲ 0.3%]▲ 28 [▲ 0.1%]▲ 193 [▲ 1.2%]460[2.9%]220[1.4%]150[0.9%]15152186[4.2%][1.6%][5.2%][1.4%]131▲ 20 102[3.6%][▲ 0.6%][2.8%][1.8%]98▲ 53 27145[2.7%][▲ 1.6%][0.7%][3.1%]6786458 +[3.0%]299 +[1.9%]218 +[1.4%]511 ▲[+ 3.4pt]327 +[+ 2.1pt]411 +[+ 2.7pt]2[+ 0.0pt]79[+ 0.5pt]68[+ 0.4pt]親会社株主に帰属する当期(四半期)純損益当期(四半期)純損益税前ROIC▲ 1.0% 2.8%- – – – 3.5% + 4.5pt + 0.7pt売上加重平均レート(USD/JPY)105.29- 110.71109.72112.37114.34111.90 +6.61- 損益影響外貨量(億USD)※16.118.74.23.43.46.617.6 +1.5 ▲1.1※ 川崎重工業単体のドル建売上からドル建仕入を控除して算出(損失引当済み案件のドル建売上を含む)した外貨量であり、為替レートが1円変動することによる営業利益への概算影響額。当該数値のセグメント別内訳はP.44を参照© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved312021年度決算実績 – セグメント別航空宇宙システムは旅客需要の回復に伴い大幅な改善①MC&Eは先進国の旺盛なアウトドア需要を背景に大幅な増収・増益②’20年度’21年度増減’20年度’21年度増減’20年度’21年度増減受注高売上高※1(単位:億円)営業損益1※1航空宇宙システム3,2953,833+ 5373,7772,982 ▲ 795▲ 316 ▲ 97 + 219車両770715 ▲551,3321,266 ▲65▲ 45 32+78エネルギーソリューション&マリン3,1713,435+ 2633,1952,973 ▲ 22211 ▲ 91精密機械・ロボット2,5942,718+ 1242,4082,526+ 1182モーターサイクル&エンジン3,3664,479+ 1,1123,3664,479+ 1,112825840+14※1804780 ▲23その他調整額※2合計- – – – – – ▲ 57 ▲ 57 ▲014,02416,021+ 1,99714,88415,008+ 123▲ 53 458+ 511※1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)の適用により、従来の方法に比べて、航空宇宙システムセグメントの売上高で約▲794億円、営業利益で約+52億円、その他セグメントの売上高で約▲235億円の影響が生じています※2 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます1031401174166+252373+ 25528+24© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved412021年度決算実績 – 損益計算書売上高売上原価売上総利益販売費および一般管理費うち 給料および手当研究開発費その他営業損益営業外損益うち 為替差損益金融収支(受取配当金含む)持分法による投資損益民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益その他569449945▲ 9 2440433▲ 43 (単位:億円)要因説明’20年度’21年度百分率百分率増減14,884100.015,008100.0+ 12312,9731,9111,96487.212.813.282.917.114.0▲ 530+ 654+ 143①モーターサイクル&エンジンや精密機械・ロボットにおいて販売費が増加②USD/JPYのレート差’20年度期末日レート110.72円’21年度期末日レート122.41円円安に推移したものの、ドル建債務の換算影響等により為替差益は小幅に留まる③船舶中国合弁会社で鋼材価格の上昇やUSD/CNYレートが元高で推移したこと等により業績が悪化し、受注工事損失引当金を計上+++1▲▲▲+2921923543337▲ 14812,4432,5652,1075984701,038235▲ 14 ▲ 144 – ▲ 6 299▲ 53 ▲ 0.4 4583.1+ 511▲ 158 ▲ 183経常損益▲ 28 ▲ 0.2 2.0+ 327© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved512021年度決算実績 – 損益計算書’20年度’21年度百分率百分率増減▲ 28 ▲ 0.2 2992.0+ 327土地の売却(単位:億円)要因説明+ 127寮・社宅の売却経常損益特別損益うち 固定資産売却益関係会社株式売却益減損損失関係会社株式評価損法人税等非支配株主に帰属する当期純利益5679▲ 118 ▲ 152 ▲ 14 3215271848916▲ 7 – – 6821▲▲++++161514414403税金等調整前当期純損益▲ 146 ▲ 1.0 3082.1+ 455親会社株主に帰属する当期純損益▲ 193 ▲ 1.3 2181.5+ 411④⑤⑥エネルギー・環境プラントでの関係会社株式売却⑦船舶 坂出工場全部固定資産 40億円車両 兵庫・播磨工場一部固定資産 111億円⑧船舶坂出工場における新規取得資産の減損⑨関係会社(持分法適用外)株式の減損処理© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved612021年度決算実績 – 営業損益増減要因MC&Eが売上変動項目で大きく貢献、円安の恩恵も享受航空宇宙システムでは前期に大きな負担となったエンジン整備費用が縮小’20年度営業損失+511億円’21年度営業利益売上構成変動等販管費増減売上変動為替変動© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved712021年度決算実績 – 営業損益増減要因航空宇宙システム▲ 316 36車両▲ 45 為替変動※(粗利影響)売上変動※ 売上構成変動等※販管費(▲は増加)増減 計営業損益▲ 41 ▲ 38 ▲ 17 ▲ 91 1▲ 5 17196301668016▲ 2 31▲ 34 ▲ 81 33▲ 40 55139139(単位:億円)’21年度219782525524▲ 97 321116637328’20年度営業損益1031401174▲ 57 ▲ 53 225198231▲ 143 511458▲ 16 16▲ 0 ▲ 57 エネルギーソリューション&マリン精密機械・ロボットモーターサイクル&エンジンその他調整額合計※ 増減要因のうち、為替変動、売上変動および売上構成変動等は、当社が一定の基準を定めて算出した概算値です。また、それぞれの増減要因は不可分であることも多く、特に売上変動と売上構成変動等は合算した金額を確認することが望ましい場合があり得ます※ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)の適用により、航空宇宙システムにおいて営業利益で約+52億円の影響が生じており、当該影響は売上構成変動等に含めて表示しています© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved812021年度決算実績 – 貸借対照表’20年度末’21年度末増減百分率百分率(単位:億円)要因説明現金および預金売掛債権棚卸資産その他流動資産 計有形・無形固定資産繰延税金資産その他固定資産 計資産合計12,85465.512,97764.2+ 1231,2674,6046,5853974,7367041,3376,7781,1444,1866,5861,0604,6768621,7107,24912▲ 122▲ 418+1+ 662▲603+ 157+ 37334.535.8+ 47019,632100.020,227100.0+ 594有形・無形固定資産(億円)固定資産回転率(回)4,9595,0245,0394,7364,676棚卸資産(億円)棚卸資産回転率(回)5,9286,3166,5856,5863.173.173.253.143.202.692.592.262.275,0473.11’18/3末’19/3末’20/3末’21/3末’22/3末’18/3末’19/3末’20/3末’21/3末’22/3末①収益認識会計基準適用に伴い、航空エンジン事業における売掛金の一部(約220億円)を期首剰余金調整として減額また、エネルギーソリューション&マリンや航空宇宙システムで債権回収が進捗② 収益認識会計基準適用に伴い、航空エンジン事業で前渡金や未収入金が増加③収益認識会計基準適用に伴い、航空エンジン事業における仕掛品の一部(約440億円)を投資その他の資産に振り替え© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved912021年度決算実績 – 貸借対照表買掛債務有利子負債契約負債(前受金)受注工事損失引当金民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金’20年度末’21年度末増減百分率百分率(単位:億円)要因説明3,5515,9331,532142593,5844,6541733,4435,0142,56196304,0954,44254212▲ 108▲ 918+ 1,028▲▲4629+ 5113▲ 212+ 36914,80575.415,24275.4+ 437①業績回復等を背景に、コロナ禍で増加した借入の返済が進捗②航空宇宙事業で大きく増加③収益認識会計基準適用に伴う期首剰余金の減少等(約▲400億円)負債・純資産合計19,632100.020,227100.0+ 5944,82724.64,98524.6+ 157補足情報短期借入(億円)Net D/E Ratio6,9567,876長期借入(億円)7,3277,2947,6065,9336,4496,5197,308142.9%155.3%126.8% 135.4% 141.6%119.2%100.2%136.2%149.4%5,674101.2%5,01480.7%1Q末2Q末3Q末4Q末1Q末2Q末3Q末4Q末1Q末2Q末3Q末4Q末2019年度2020年度2021年度Cash Conversion Cycleの推移(単位:日)’17年度末’18年度末’19年度末’20年度末’21年度末CCC101111133153127© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved10その他負債 計株主資本その他純資産 計5,954119.9%8,0006,0004,0002,0000’20年度’21年度増減要因説明12021年度決算実績 – キャッシュ・フロー計算書税金等調整前当期純利益減価償却費運転資本構成項目の増減額うち 売上債権の増減額(▲は増加) 棚卸資産の増減額(▲は増加) 仕入債務の増減額(▲は減少) 前渡金の増減額(▲は増加) 契約負債※の増減額(▲は減少)営業活動によるキャッシュ・フロー有形・無形固定資産の取得による支出▲ 516 有形・無形固定資産の売却による収入その他その他投資活動によるキャッシュ・フローフリー・キャッシュ・フロー借入金および社債の純増減額(▲は減少)配当金の支払額(非支配株主への支払を除く)セールス&リースバックによる収入▲ 146 612▲ 158 232▲ 263 ▲ 167 ▲ 1 42383461366▲ 373 ▲ 27 166▲ 0 100▲ 34 230221308608322259▲ 390 ▲ 150 ▲ 317 9202041,444▲ 623 5543▲ 525 918▲ 957 ▲ 33 – ▲ 32 (単位:億円)+ 455▲4+ 480▲ 1262717++▲ 315+878+ 166+ 1,098▲ 107▲+8136▲ 151+ 946▲ 1,123▲33▲ 100+2▲ 1,2543財務活動によるキャッシュ・フロー▲ 1,023 その他※ 旧科目名は前受金© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved①主として航空宇宙事業での前受金増加②寮・社宅の売却③’20年度:コロナ禍における不測の事態に備えた借入増’21年度:業績回復等を背景に、コロナ禍で増加した借入の返済が進捗1112021年度決算実績 – キャッシュ・フロー計算書’21年度は航空宇宙事業の前受金獲得もあり、過去2番目の営業CFを達成増加傾向にあった運転資本が減少に転じ、CF創出力が改善営業キャッシュ・フロー投資キャッシュ・フロー運転資本括弧内数値は税引前利益フリー・キャッシュ・フロー(461)5,249(613)4,591(842)4,495(748)4,276(388)4,192(329)4,364(393)5,988(▲ 146)6,252(308)5,242(378)4,8662,0001,5171,2768609351,0975601,444346▲ 154’12年度’13年度’14年度’15年度’16年度’17年度’18年度’19年度’20年度’21年度© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved12(億円)10,0008,0006,0004,0002810▲ 2,00022022年度業績予想 – サマリー‘22年度より国際財務報告基準 IFRS を適用各種コスト増は価格転嫁を進め、円安も追い風となり増収・増益を計画(単位:億円)(ご参考)IFRS適用に伴う損益計算書上の主要な変化点受注高売上高営業利益事業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益’21年度実績’22年度予想増減日本会計基準IFRS(日本会計基準)16,02115,70015,700 ▲32115,00816,80016,800+ 1,792610[3.6%]- [-]470[2.7%]290[1.7%]- +152[-][+ 0.5pt]530[3.1%]- [-]- +171290+72[1.7%][+ 0.2pt][-][+ 0.7pt]経常利益日本会計基準売上高売上原価売上総利益営業利益営業外損益為替差損益金融収益・費用持分法損益その他の損益特別損益減損損失その他の損益[利益率][利益率][利益率][利益率]458[3.0%]- [-]299[1.9%]218[1.4%]3.5%税前ROIC- 4.7%- 税金等調整前当期純利益販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費IFRS売上高売上原価売上総利益持分法損益その他の収益・費用事業利益金融収益・費用税金等調整前当期純利益売上加重平均レート(USD/JPY)損益影響外貨量(億USD)※111.9017.6120.0020.1++8.102.5※ 川崎重工業単体のドル建売上からドル建仕入を控除して算出(損失引当済み案件のドル建売上を含む)した外貨量であり、ドル1円の変動による営業利益または事業利益への概算影響額。当該数値のセグメント別内訳はP.44を参照© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved1322022年度業績予想 – セグメント別航空宇宙システムは黒字転換、MC&Eは過去最高益を更新する見込み①調整額では、全社的なITインフラ整備・DX投資等が増加②受注高売上高営業損益      (日本会計基準)事業利益’21年度 ’22年度増減’21年度 ’22年度増減増減’22年度’21年度 ’22年度1航空宇宙システム3,8332,800 ▲ 1,0332,9823,500 + 518▲ 97 15 + 112車両715800 +1,2661,400 + 134エネルギーソリューション&マリン3,4353,400 ▲2,9733,300 + 327精密機械・ロボット2,7182,800 +2,5262,700 + 174モーターサイクル&エンジン4,4795,000 + 5214,4795,000 + 521853582840900 +60780900 + 1203211166373128235 +25 +200 +450 +40 +314347712- – – – – – ▲ 57 ▲ 155 ▲98 ▲ 190 16,021 15,700 ▲ 32115,008 16,800 + 1,792458610 + 152530その他調整額※合計(単位:億円)25302517043040※ 「調整額」には、本社部門で発生する費用で社内管理上各部門への配賦を行わない費用等を含みます© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved143セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム2021年度実績(前期比)受 注売 上収益認識会計基準の適用による民間機向け航空エンジンの減少はあったものの、防衛省向けやボーイング向けの増加等により増加防衛省向けやボーイング向けが減少したことに加え、収益認識会計基準の適用による民間機向け航空エンジンの減少等により減収営業利益減収はあったものの、ボーイング向けや民間機向け航空エンジンの収益性改善等により改善2022年度予想(前期比)受 注売 上営業利益前期に多額の受注があった防衛省向け等の減少により減少民間機向け航空エンジンおよび防衛省向けの増加により増収増収および運航時間の回復に伴う民間機向け航空エンジンの採算改善により改善受注高 (億円)売上高 (億円)営業損益 (億円)2月予想3,7003,8332,8002月予想3,2003,5002,9822月予想▲ 105▲ 9715’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度(注) ’21年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を適用© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved153セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム’20年度’21年度実績2月予想実績前期比2月予想比予想前期比3,2952,3629333,7772,6251,1513,7003,1006002,4507503,833 +3,295+537932++538 ▲395 ▲3,200※2,982 ▲795 ▲2,320 ▲305 ▲661 ▲489 ▲1331956221813089[利益率]▲ 316 [▲ 8.3%]▲ 105 [▲ 3.2%]※▲ 97 +[▲ 3.2%]219[+ 5.1pt]+8[+ 0.0pt](単位:億円)’22年度2,800 ▲ 1,0332,050 ▲1,245750+3,500 +2,55095015[0.4%]+++212518230289112[+ 3.6pt]- – – – – 25- うち 航空宇宙   航空エンジン受注高売上高うち 航空宇宙   航空エンジン営業損益事業利益’20年度営業損失営業損益増減要因 (億円)補足情報’21年度営業損失ボーイング向け航空機分担製造品の売上機数(単位:機)主要航空エンジン分担製造品の売上台数(単位:台)販管費増減’20年度 ’21年度増減’20年度 ’21年度増減為替変動売上変動売上構成変動等収益認識会計基準の適用による影響を含む767777777X78730249773421435+ 4▲ 3▲ 5▲ 42V2500516+ 11PW1100G360437+ 77(注) Rolls-Royce向けエンジンは非公表※ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)の適用により、従来の方法に比べて、売上高で約▲794億円、営業利益で約+52億円の影響が生じています。© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved163セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム四半期別 売上高 (億円)航空宇宙航空エンジン1,6111,3581,1791,2211,2871,2051,0491,052(注) ’21年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を適用1,0939979397469337006327151Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2018年度2019年度2020年度2021年度四半期別 営業損益 (億円)10.0%8.3%13.8%8.9%5.0%3.9%3.9%3.7%4.2%1.8%▲ 6.7%▲ 3.1%▲ 7.3%▲ 6.3%▲ 12.4%▲ 23.4%© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved173セグメント別詳細情報 – 航空宇宙システム事業環境・受注動向重点施策と具体的な取り組み 民間向け– コロナの影響が著しく、世界の旅客需要低迷に伴い機体・エンジンともに需要が低下している– 欧米並びに大西洋路線等で回復の兆しが見られるものの、アジア等では需要回復遅れが見られる– ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、依然として先行き不透明な状況が継続している– 市場環境がコロナ以前の状況に回復するには相当程度の時間を要する– ただし、エンジンは機体と比較して早期の回復が期待できる 防衛省向け– 厳しい防衛予算の中でも概ね安定した需要が存在する– 中長期的にも安定した受注が見込める基盤事業での安定した収益確保– ボーイング既存機および民間航空機用エンジンの収益確保のためのコストダウン推進– 防衛航空機・ヘリコプタの既受注開発案件・量産契約の着実な推進市場変化を踏まえた技術戦略の見直し– 将来ビジョンに応じた研究開発の再構築– NEDOグリーンイノベーション基金を活用し脱炭素社会に向けた環境技術開発を推進財務基盤の強化– 固定費構造の見直し– 生産革新活動による棚卸資産圧縮の促進C-2輸送機令和3年度に2機受注水素燃焼器(脱炭素技術の開発)生産革新活動の一例:Smart-Kプロジェクト製造現場のDXを強力に推進し、より高度なトレーサビリティと飛躍的な生産性向上を目指す© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved183セグメント別詳細情報 – 車両2021年度実績(前期比)受 注売 上営業利益国内向け地下鉄車両の受注はあったものの、前期に新幹線車両の大口受注があったため減少米国向け車両の増加はあったものの、その他地域向け車両が減少したことにより減収減収はあったものの、コロナ影響の縮小等による海外案件の採算改善により改善2022年度予想(前期比)受 注売 上国内向け車両の増加等により増加北米向けの増加等により増収営業利益増収はあるものの、前期並み受注高 (億円)売上高 (億円)営業損益 (億円)2月予想1,5001,4001,2662月予想3032352月予想500715800’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved193セグメント別詳細情報 – 車両’20年度’21年度実績2月予想実績前期比2月予想比予想前期比受注高うち 国内・アジアうち 国内・アジア   北米売上高   北米営業損益事業利益7706621081,3321,075256500440601,5001,00050030[2.0%]715 ▲662 ▲64 ▲55044+++1,266 ▲65 ▲922 ▲153 ▲87 ▲21522242347815678[+ 6.0pt]+2[+ 0.5pt]++34432[2.5%]- – – – – [利益率]▲ 45 [▲ 3.4%]営業損益増減要因 (億円)補足情報販管費増減部品・改造・アフター関連売上(単位:億円)’20年度営業損失’21年度営業利益234売上変動為替変動売上構成変動等’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度(単位:億円)’22年度80074555 ▲1,400 ++++++95544535[2.5%]3085839134331013[-]- 米国ロングアイランド鉄道向けM-9プロジェクトの進捗状況(’22年3月末) 全202両のうち、126両が引渡し済み 北米生産拠点のKMMでは最終号機の生産に着手しており、最終号機の引き渡しは2022年度3Qを予定© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved203セグメント別詳細情報 – 車両四半期別 売上高 (億円)国内・アジア北米4063862332202043883813903683753233233172872883151Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2018年度2019年度5.9%3.1%2020年度3.4%2021年度7.7%3.7%1.9%▲ 3.9%▲ 2.1%▲ 1.7%▲ 2.9%▲ 4.5%▲ 3.5%▲ 10.2%四半期別 営業損益 (億円)▲ 19.0%▲ 17.3%▲ 36.1%© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved213セグメント別詳細情報 – 車両事業環境・受注動向重点施策と具体的な取り組み 新型コロナウイルスの影響– 国内では鉄道関連投資計画の見直しが一部の事業者から出ている– 海外では工程遅延や新規案件の入札の延期等があったものの、感染者数の落ち着きに伴い、徐々に正常化している サプライチェーンリスク– 電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については注視が必要も、足元業績への影響は限定的 中長期展望– 人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれるダッカ都市交通会社(Dhaka Mass Transit Company Limited)向け都市高速鉄道車両海外案件の納入スケジュール遵守– 主要案件のマイルストーン地域・案件名 ステータスマイルストーンダッカ6号線‣初編成・第2編成は現地機能試験を実施中‣全24編成(144両)中、2022年3月末時点で最終車両出荷2022年度4Q12編成(72両)を出荷済シンガポールT251‣全91編成(364両)中、2022年3月末時点で75編成(300両)を納入済最終車両納入2022年度3Q米国R211‣R211Aパイロット車2編成(10両)はNYCTにて型式試験中‣KMMでのR211A量産車生産は2021年度3Qから開始プロト初編成引渡し2022年度3Q米国M-9‣2021年度1QにBase契約(92両)は完工しOption車両の生産中最終車両引渡し2022年度3Q顧客に信頼される品質レベルの達成– 仕損じ、手直し費用の削減–KPS (Kawasaki Production System)の更なる推進、北米工場への展開部品・サービスの拡販、保守分野の事業拡大– 北米向け軌道遠隔監視装置の拡販– 国内鉄道事業者向けへの車両状態監視装置の拡販© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved223セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション&マリン2021年度実績(前期比)2022年度予想(前期比)受 注売 上営業利益受 注売 上営業利益プラント事業における国内向けごみ処理施設整備・運営事業等の大口案件の受注等により増加船舶海洋事業における防衛省向け潜水艦工事量の減少や、エネルギー事業におけるCCPP※の減収等により減収減収および採算性の低下、原材料価格の上昇等により減益※ガスタービンコンバインドサイクル発電プラント船舶海洋事業における防衛省向けの増加等はあるものの、プラント事業の減少等により全体では前期並みエネルギー事業の増加および船舶海洋事業の工事量増加等により増収船舶海洋事業の採算性改善等により増益受注高 (億円)売上高 (億円)営業損益 (億円)2月予想3,3003,4353,4002月予想3,1503,3002,973’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度(注) 過年度実績は変更後の報告セグメントに組替えて表示しています© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved2月予想▲101125233セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション&マリン’20年度’21年度実績2月予想実績前期比2月予想比予想前期比3,3002,6007003,1502,4007503,435 +2,727+708 ▲263536272+++2,973 ▲222 ▲2,323 ▲77 ▲649 ▲144 ▲135127817777101[利益率]▲ 10 [▲ 0.3%]11 ▲[0.3%]91[▲ 2.8pt]+21[+ 0.6pt]3,1712,1909813,1952,401794103[3.2%]- うち エネルギー・環境プラント   船舶海洋受注高売上高うち エネルギー・環境プラント   船舶海洋営業損益事業利益営業利益増減要因 (億円)為替変動 売上変動- – – – 25- (注) 過年度実績は変更後の報告セグメントに組替えて表示しています補足情報(単位:億円)’22年度3,400 ▲2,500 ▲900+3,300 +2,50080025[0.7%]+++3522719232717715114[+ 0.3pt]売上構成変動等販管費増減エネルギー事業における主要製品の売上 (億円)(上段:機器関連 下段:アフターサービス)プラント事業における環境分野の売上 (億円)環境分野売上O&M比率794658716685475402362366340 52.9%795470325’20年度営業利益’21年度営業利益’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 22年度’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved243セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション&マリン四半期別 売上高 (億円)エネルギー・環境プラント船舶海洋1,0018829938251,0389557307056796487227057287037086061Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2018年度2019年度2020年度2021年度四半期別 営業損益 (億円)10.4%5.3%4.3%4.8%4.7%4.5%3.6%5.6%2.1%2.6%0.6%2.6%1.5%© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved25▲ 0.5%▲ 0.8%▲ 2.0%(注) 過年度実績は変更後の報告セグメントに組替えて表示しています3セグメント別詳細情報 – エネルギーソリューション&マリン事業環境・受注動向 エネルギー・環境プラント国内海外(新興国)重点施策と具体的な取り組み低炭素・脱炭素社会の実現へ貢献するエネルギー関連製品の展開分散型電源等のエネルギーインフラ整備需要が根強い【2021年度 海外向けの主な受注案件】国・地域ソリューション分散型電源需要が根強く、ごみ焼却設備の老朽化更新需要が継続 船舶海洋– アンモニア需要増に対する期待の高まりを背景としたLPG/アンモニア運搬船の商談が増加 セグメント全体一般商船艦艇・特殊船– 潜水艦は安定的な受注コロナ影響・リスクカーボンニュートラル– 需要は回復基調を維持– 急速な経済正常化の動きに連れて、原材料価格や輸送運賃が高騰当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reservedマレーシア 5MW級ガスタービンコージェネレーションシステム7.8MW級新型ガスエンジン4基クラス世界最高効率新型ガスエンジン「KG-18-T」タイ台湾韓国中国45MW級蒸気タービンセメント排熱発電設備高効率排熱回収ボイラ「VEGA®ボイラ」累計50台達成VEGA®ボイラ脱炭素分野での主導的ポジションの確立– 水素エネルギー普及を見据えた技術開発の着実な遂行 ガスタービンのDLE※燃焼器における水素40%混焼技術、5MW級以上大型ガスエンジンにおける水素30%混焼技術を国内メーカーで初めて開発 液化水素運搬船の日豪間往復により液化水素輸送性能を確認(詳細はP.36を参照) 液化コスト低減を目指した水素液化機の大型化・高効率化開発を開始※Dry Low Emission液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」263セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット2021年度実績(前期比)受 注売 上営業利益受 注売 上2022年度予想(前期比)営業利益増収により増益半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加等により増加半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加および為替が円安で推移したことにより増収増収等により増益先進国建機市場向け油圧機器の増加により増加一般産機向けロボットの増加および先進国建機市場向け油圧機器の増加により増収受注高 (億円)売上高 (億円)営業利益 (億円)2月予想2,6002,7182,8002月予想2,5502,7002,5262月予想160166200’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved273セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット’20年度’21年度実績2月予想実績前期比2月予想比予想前期比1182,800 +受注高うち 油圧機器   ロボット売上高うち 油圧機器   ロボット営業利益事業利益[利益率]2,5941,7268672,4081,655752140[5.8%]- 2,6001,6509502,5501,600950160[6.2%]- 2,718 +1,716 ▲1,001+12410134+++2,526 +118 ▲1,631 ▲24+142 ▲6651243155++895166[6.5%]- 25[+ 0.7pt]+6[+ 0.2pt]- – (単位:億円)’22年度1,800+1,000 ▲2,700 ++++1,7001,000200[7.4%]170828411746910534[+ 0.8pt]- 営業利益増減要因 (億円)補足情報中国向け油圧機器売上 (億円)ロボット分野別売上※売上変動販管費増減為替変動売上構成変動等横ばいもしくは微減上段:実績下段:増減 (単位:億円)’20年度’21年度 ’22年度(予)368238212819357(▲ 10)363(+ 124)290(+ 77)1,011(+ 191)360(+ 2)365(+ 2)350(+ 61)1,075(+ 64)車体組立・塗装半導体一般産機・その他合計’20年度営業利益’21年度営業利益’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度※ 本表数値はセグメント間売上を含む© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved283セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット四半期別 売上高 (億円)油圧機器ロボット6787035415214794834984884548667315365525766066121Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2018年度2019年度2020年度2021年度9.5%9.2%10.1%9.4%9.9%四半期別 営業利益 (億円)3.6%4.1%3.8%2.9%2.9%8.5%8.8%6.8%7.3%6.3%4.3%© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved293セグメント別詳細情報 – 精密機械・ロボット事業環境・受注動向 油圧機器– 中国建設機械市場2022年に入り需要の減速感が表面化しつつあるものの、高水準の需要は継続– 中国以外の地域における建設機械市場コロナ影響による減少から回復し好調に推移– 建設機械の分野は今後、環境規制を背景とした電動化と、建設現場の熟練労働者不足に起因する自動化・自律化が進む ロボット– 汎用ロボットコロナ影響からの回復の早い地域を中心に好調に推移– 半導体向けロボット半導体製造装置メーカーの設備投資の増加により好調に推移– 電子部品等の供給不足や物流混乱の状況が継続© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved重点施策と具体的な取り組み建設機械の電動化・自動化に向けた技術開発の推進– 電動化・自動化に対応した最新型油圧機器・システムの開発・供給により、顧客の将来建機の開発をサポート脱炭素社会の実現に向け水素関連製品の開発推進– 燃料電池車用高圧水素ガスバルブ・水素供給システム・油圧式水素圧縮機の開発オープンイノベーションの推進– 自律走行型双腕ロボット「Nyokkey」をサービス業界向けのプラットフォーム※として開発※ 当社が提供するソフトウェアプラットフォーム上でパートナーによるアプリケーション開発が可能オープンイノベーション施設「Future Lab HANEDA」内にある実証実験の場「レストランAI_SCAPE」で配膳しています。是非お越しください。レストランで配膳する「Nyokkey」303セグメント別詳細情報 – モーターサイクル&エンジン2021年度実績(前期比)売 上営業利益北米向け二輪車、汎用エンジンの増加に加え、欧州向け及び東南アジア向け二輪車の増加により増収原材料や部品価格の上昇はあったものの、増収に加え、前期に比べ為替レートが円安で推移したこと等により増益売 上北米向けオフロード四輪車および汎用エンジンの増加等により増収2022年度予想(前期比)営業利益増収により増益売上高 (億円)営業損益 (億円)2月予想4,4005,0004,4792月予想400373450’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved313セグメント別詳細情報 – モーターサイクル&エンジン’20年度’21年度実績2月予想実績前期比2月予想比予想前期比4,479 + 1,112+5,000 +521売上高うち 先進国二輪車   新興国二輪車   四輪車・PWC   汎用エンジン営業利益事業利益[利益率]3,3661,1426741,014535117[3.4%]4,4001,7509001,020730400[9.0%]1,6991,0081,088682373[8.3%]+++++556 ▲33474++147 ▲79511086848255 ▲[+ 4.8pt]27[▲ 0.7pt]- – – – – (単位:億円)’22年度1,720+980 ▲+++1,400900450[9.0%]430212831221877[+ 0.6pt]- 営業利益増減要因 (億円)補足情報売上変動販管費増減為替変動売上構成変動等二輪車国別販売台数(卸売)先進国(単位:千台)新興国(単位:千台)’20年度 ’21年度増減’20年度 ’21年度増減日本米国カナダ欧州豪州165455811318667112+ 15+ 32+ 1+ 12+ 0フィリピン143ブラジルタイインドネシア中国その他96302511107161453721+ 1+ 1+ 18+ 15+ 11+ 9+ 57’20年度営業利益’21年度営業利益先進国 計146208+ 62新興国 計226283四輪車・PWCの販売台数(卸売)は、’20年度は82千台、’21年度は81千台© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved323セグメント別詳細情報 – モーターサイクル&エンジン四半期別 売上高 (億円)1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q2018年度2019年度2020年度2021年度四半期別 営業損益 (億円)11.0%5.6%▲ 1.9%▲ 4.4%▲ 0.6% ▲ 1.3%▲ 4.1%2.3%0.9%▲ 10.0%13.0%10.8%8.8%8.2%4.0%5.5%© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved333セグメント別詳細情報 – モーターサイクル&エンジン事業環境・受注動向重点施策と具体的な取り組み 米国 欧州 東南アジア– 前年度に引き続き、二輪車・四輪車オフロードモデルの需要が旺盛– 今後も需要は堅調に推移すると見込む– コロナ影響が薄れ、市場は堅調に推移– 前期比では改善したものの、依然として先行きが不透明な状況が継続 サプライチェーン– 半導体等の部品不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいる市場要求に最大限に応える製品供給– 生産計画達成に向け総力を挙げた活動– 半導体不足等を背景とするサプライヤーの供給不足や物流混乱により計画通り生産が出来ない場合、入手可能部品に応じて生産・販売計画の変更を迅速に実施四輪ビジネスの拡大、脱炭素・電動化対応– 四輪増産、脱炭素をにらんだ開発投資に焦点– 米国工場の能力増強、メキシコ新工場の稼働開始へ準備を継続– 電動、ハイブリッドモデルの上市に向けた開発を推進– ヤマハ発動機と水素エンジンの共同研究について検討開始固定費コントロールの徹底(経営のスリム化)– 具体的施策に裏付けられた固定費の抑制– 研究開発は強化FCFの確保米国で販売好調なSxSTERYX KRX 1000© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved34– 将来の投資に向けてFCFの安定確保を目指すEV Project 参考出品車(2019年EICMAショー)4株主還元配当政策2021年度配当中長期的な連結配当性向の基準30%考慮12総合的に勘案安定的な配当将来の業績見通しFCFやD/Eレシオ等の財務状況円安の追い風もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は2月業績予想から68億円の上振れで着地期末配当を増配(10円➝20円)し、年間では1株当たり40円(配当性向30.7%)を予定2022年度配当1株当たり50円(配当性向29.0%)を予定35.8%32.3%12027.0% 25.9%100配当性向30%19.3%43.5%42.5%38.2%34.6%31.3%30.7% 29.0%6060607050503035無配0504010年度 11年度 12年度 13年度 14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved354プロジェクトトピックス日豪水素サプライチェーン実証を完遂 国際的な液化水素サプライチェーン構築が可能であることを立証 実証を通じて獲得した装置・設備・運用に関する技術・ノウハウは、今後のクリーンエネルギービジネスのゲームチェンジャーに当社プレスリリースのURLhttps://www.khi.co.jp/pressrelease/news_20220409_1.pdf© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved水素エネルギーを、当たり前に使える社会の実現に一歩前進364プロジェクトトピックスエアバスと国内空港における水素の利活用に向け協働開始 水素の生産から空港への輸送、航空機への補給まで、様々な段階における水素サプライチェーンの構築を共同で調査する覚書を締結 今後、航空機の水素利用に必要な政策提言と課題への取り組みに向けたロードマップを作成川崎重工業㈱水素戦略本部 副本部長執行役員 西村 元彦© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved両社の役割例“サプライチェーンの様々な要素における先進技術の見通しを提供対象空港への水素供給に向けたインフラ整備概要を構築航空機の特性・エネルギー使用量の提供水素燃料航空機の地上作業に関する情報の提供水素社会実現への取り組みで世界をリードする川崎重工と協働できることを大変うれしく思います。このたびのパートナーシップ締結によって、2050年までに航空機の運航におけるCO2排出実質ゼロ、そして脱炭素社会を実現するという政府の取り組みを加速、促進することができるでしょう。エアバス・ジャパン㈱代表取締役社長ステファン・ジヌー氏当社プレスリリースのURLhttps://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220412_1.html”374プロジェクトトピックスPCR検査サービス事業の成長コラム事業成長の裏で 空港における国際線入出国者向けサービスの拡大をドライバーに、’22年度の検体数は前年度比 4倍以上 を目指す自治体向け国際線出国者向け(陰性証明書付き)160万航空業界の人財受け入れ大手航空会社の人財とともにPCR検査サービス事業に取り組み、旅客需要の回復を目指す「コト売り」人財の育成PCR検査サービス事業の知見を社内展開し、「モノ売り」から「コト売り」への意識改革を進めている兵庫東京愛知関西国際空港約 40万右グラフPCR検査サービス事業の取り扱い検体数イベント会場でスクリーニング検査を実施出展者向けにPCR検査サービスを実施 (2022/3/12)安全・安心にイベントを開催できるよう、今後も積極的にサービス展開を進める2021年度2022年度(目標)https://www.khi.co.jp/pressrelease/detail/20220309_1.html当社プレスリリースのURL© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved384プロジェクトトピックス「屋内位置情報ソリューション」を提供開始 従来型 川崎重工のビジネスとは一線を画す全く新しい「コト売り事業」 地図アプリの展開に加え、SDK※1提供サブスクモデルにより、高い収益性を実現可能※1 Software Development Kit:ソフトウェアを開発する際に必要なツールが詰め込まれたセット サービス提供可能なエリアは既に全国1,300施設・約15,000フロアに到達 当社が屋内位置情報サービスのデファクトスタンダードとなることを目指す「屋内位置情報サービス」って何?屋内における人・モノの位置を測定・収集した位置情報を活用するサービスは、生活・就業環境の改善などの観点から年々需要が高まっており、市場規模は2035 年に1兆1,700億円に成長すると予測※2されています。ソリューション例 オフィスや倉庫内での人やモノの動線を最適化する業務効率化の支援 ショッピングモール等での人の行動データ分析 高齢者やお子様の見守りTMiPNT-K当社プレスリリースのURLhttps://www.khi.co.jp/news/detail/20210709_2.htmlhttps://www.khi.co.jp/pressrelease/news_220201-1.pdf© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved※2 出典:シードプラニング「屋内位置情報サービス市場の動向と将来展望2020」394ESGトピックス2030年「ゼロエミッション工場」実現を宣言※補足情報~自立的なカーボンニュートラルを目指して~※ 2021年12月9日「グループビジョン2030進捗報告会」にてhttps://www.khi.co.jp/ir/pdf/etc_211209-1j.pdf 2030年時点で豪州から調達する水素22.5万t/年のうち4.5万t/年を自家発電に利用(100MW) 事業活動(SCOPE1およびSCOPE2)におけるCO2削減 対象は国内の当社事業所およびグループ企業 2030年以降は海外のグループ企業やサプライチェーンの実現へ展開3020100CO22021年HOW?1. 水素自家発電により、排出量の約7割を削減豪州自家発電設備国内事業所2. 省エネ・再エネ導入3. 自社保有小売電気事業者からのクリーン電力購入4. 自社によるCO2分離・回収 など政府目標を20年早く達成0 t2030年© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved404ESGトピックスHydrogen Council会長に金花会長が就任重要課題(マテリアリティ)の見直し2022年2月 世界各国のグローバル企業が参画する「Hydrogen Council (水素協議会)」の新共同議長に、当社取締役会長 金花芳則が就任しました。https://www.khi.co.jp/news/detail/20220203_1.htmlサステナブルファイナンスの取り組みhttps://www.khi.co.jp/sustainability/finance/• サステナブルファイナンス目標の設定長期借入金に占めるサステナブルファイナンスの割合をKPIとして、2030年までに長期借入金残高の半分を、2050年までに長期借入金残高のすべてをサステナブルファイナンスによる調達とすることを目標に設定• 2021年度のサステナブルファイナンス調達割合は約75%を達成(残高割合約5%)2021年7月 サステナビリティボンド当社グループ初のSDGs債発行2021年8月 ポジティブ・インパクト・ファイナンス 三井住友信託銀行による融資契約2022年3月 サステナビリティ・リンク・ローン日本政策投資銀行による融資契約2022年3月 「Mizuho Eco Finance」みずほ銀行によるコミットメントライン役員報酬制度における中長期インセンティブの充実取締役(監査当委員および社外取締役を除く)の報酬に関し、「ペイ・フォー・ミッション」の考え方に基づき、「長期インセンティブ型報酬」(報酬構成比率20%)として業績連動型株式報酬を導入しました。https://www.khi.co.jp/sustainability/library/report/2021/pdf/21_houkokusyo_11.pdf『優れたコーポレート・ガバナンス報告書』選定当社が2021年12月24日に公表したコーポレート・ガバナンスに関する報告書が、「GPIFの国内株式運用機関が選ぶ『優れたコーポレート・ガバナンス報告書』」において、全上場企業から選出された44社に入選しました。https://www.khi.co.jp/ir/pdf/governance_202112.pdf2020年11月に「グループビジョン2030」を発表したことをうけ、重要課題(マテリアリティ)の見直しを実施。3つの注力フィールドにおける価値創造ストーリーとして、社会課題に対するKawasakiのソリューションを整理しました。https://www.khi.co.jp/sustainability/materiality/ESG投資指標年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が採用する5種類のESG投資指数全てに選定されました。https://www.khi.co.jp/sustainability/evaluation/9年連続選定5年連続選定2年連続選定5年連続選定初選定B- → B評価© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved414参考情報 – 設備投資・減価償却費・研究開発費・期末従業員数’20年度’21年度’22年度予想実績実績前期比 日本会計基準IFRS前期比(日本会計基準)556612449535 ▲608 ▲470+214218306405301,00078051536,69136,587 ▲ 10438,300+ 1,71326,90126,596 ▲3059,7909,991+20127,40010,900(単位:億円、名)+++++2953260804909設備投資減価償却費研究開発費従業員数うち国内うち海外設備投資減価償却費763827821成長投資 :200億円その他投資:630億円売上高 (億円)売上高減価償却費率※ 日本会計基準3.5%3.7% 3.7%4.1% 4.0%3.8%※6697046126083.1%3.3%830※640※490515561590612556535’15年度 ’16年度 ’17年度 ’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度’15年度 ’16年度 ’17年度 ’18年度 ’19年度 ’20年度 ’21年度 ’22年度※ 日本会計基準(予)16,800(予)42© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved4参考情報 – その他 受注残高 (億円) 船舶海洋 受注残高の推移 (億円)’20年度’21年度実績実績増減1,916航空宇宙システム5,2786,198 +920車両4,4323,881 ▲ 550エネルギーソリューション&マリン4,7435,071 +327精密機械・ロボット692884+191モーターサイクル&エンジン- – – その他合計266277+1015,41416,313 +8989911,0168591,0461,105 ’16年度末 ’17年度末 ’18年度末 ’19年度末 ’20年度末 ’21年度末 地域別売上高 (億円) 船種別受注実績および完工年度 (隻)’20年度’21年度実績実績増減7,0416,644 ▲ 3963,1363,579 +4431,4341,229 ▲ 2042,7722,775 +3500778+27814,88415,008 +123日本米国欧州アジアその他合計※ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています完工年度‘21年度 ‘21年度 ’22年度 ’23年度 ’24年度 受注残受注実績実績予定LPG運搬船53潜水艦その他合計※5※34154411292※11※ ’21年度受注隻数の総トン数:252,000GT’21年度完工隻数の総トン数:151,200GT受注残隻数の総トン数:454,800GT(潜水艦の排水トンはGTに含まない)© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved434参考情報 – その他 セグメント別損益影響外貨量 (億USD)’20年度’21年度’22年度実績実績予想航空宇宙システム車両エネルギーソリューション&マリン精密機械・ロボットモーターサイクル&エンジン6.80.82.71.74.25.70.62.82.36.29.40.22.22.06.3合計16.117.620.1※ 為替レートが1円変動することよる営業利益または事業利益への概算影響額 売上加重平均レート (EUR/JPY) 損益影響外貨量 (億EUR)’19年度実績’20年度実績’21年度実績’22年度予想121.70124.61130.47130.00’19年度実績’20年度実績’21年度実績’22年度予想4.43.24.45.7※ 為替レートが1円変動することによる営業利益または事業利益への概算影響額© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved44© Kawasaki Heavy Industries, Ltd. All Rights Reserved

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