開示日時:2022/05/10 10:30:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.05 | 843,056 | 31,032 | 38,958 | 30.77 |
2019.05 | 887,195 | -30,753 | -30,954 | -36.61 |
2020.05 | 903,454 | 28,295 | 22,299 | -4.65 |
2021.05 | 995,113 | 69,090 | 72,294 | 117.87 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,603.0 | 1,698.78 | 1,712.515 | 22.04 | 18.22 |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.05 | -57,167 | 39,613 |
2019.05 | -15,502 | 59,865 |
2020.05 | 27,384 | 173,295 |
2021.05 | 77,390 | 214,552 |
※金額の単位は[万円]
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2022 年 5 月 10 日 会社名 株式会社IGポート 代表者名 代表取締役社長 石川光久 (コード番号 3791 東証スタンダード市場) 問合せ先 管理担当執行役員 栗本典博 (TEL 0422-53-0257) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び 取得終了並びに主要株主の異動に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 9 日にお知らせいたしました自己株式の取得について、以下のとおり買付けを行いましたのでお知らせいたします。なお、2022 年 5 月 9 日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了いたしましたので、併せてお知らせいたします。 また、本日の自己株式取得の結果、当社の主要株主に異動が生じましたので、併せてお知らせいた記 Ⅰ.自己株式の取得結果 1. 自己株式の取得を行なった理由 経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするために行いました。 2. 取得の内容 (1)取得した株式の種類 (2)取得した株式の総数 (3)株式の取得価額の総額 (4)取得日 (5)取得方法 当社普通株式 232,000 株 346,144,000 円 2022 年 5 月 10 日 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け (ご参考)自己株式取得に関する決議内容(2022 年 5 月 9 日公表分) (1)取得対象株式の種類 (2)取得し得る株式の総数 (3)株式の取得価額の総額 当社普通株式 232,000 株(上限) (発行済み株式総数(自己株式を除く)に対する割合 4.59%) 346,144,000 円(上限) 各 位 します。 1 当社の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により、各株主の議決権割合が変動いたしました。これにより当社の主要株主に異動が生じました。 Ⅱ.主要株主の異動 1. 異動が生じた経緯 2. 異動した株主の概要 (1)名称 (2)所在地 (4)事業内容 (5)資本金 (1)名称 (2)所在地 (4)事業内容 (5)資本金 (3)代表者の役職・氏名 取締役社長執行役員 五十嵐 博 株式会社電通グループ 東京都港区東新橋一丁目8番1号 (3)代表者の役職・氏名 取締役会長執行役員 大久保 好男 グループの環境整備、支援、ガバナンスの推進 74,609 百万円 日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋一丁目6番1号 放送事業、メディア事業、その他放送に関連する事業 6,000 百万円 3.異動前後における当該株式の議決権の数(所有株式数)及び総株主の議決権の数に対する割合 ①株式会社電通グループ 議決権の数 (所有株式数) 4,980 個 (498,000 株) 総株主の議決権の数 に対する割合 大株主順位 9.86% 第 2 位 10.33% 第 2 位 異動前 (2021 年 11 月 30 日現在) 移動後 (2022 年 5 月 10 日現在) 4,980 個 (498,000 株) ②日本テレビ放送網株式会社 異動前 (2021 年 11 月 30 日現在) 移動後 (2022 年 5 月 10 日現在) 議決権の数 (所有株式数) 4,980 個 (498,000 株) 4,980 個 (498,000 株) 総株主の議決権の数 に対する割合 大株主順位 9.86% 第 2 位 10.33% 第 2 位 (注) 1. 異動前の総株主の議決権の数に対する割合は、2021 年 11 月 30 日現在の発行済株式総数5,055,400 株から、議決権を有しない株式数 2,200 株を控除した総株主の議決権の数 50,532個を基準に算出しております。 2. 異動後の総株主の議決権の数に対する割合は、上記(注)1.の総株主の議決権の数 50,532個から本日付の自己株式取得の対象となった 232,000 株を控除した総株主の議決権の数48,212 個を基準に算出しております。 4.今後の見通し 本異動による当社の業績及び経営体制等への影響はありません。 以 上 2