開示日時:2022/05/11 11:00:00
損益
決算期 | 売上高 | 営業益 | 経常益 | EPS |
2018.03 | 2,781,900 | 81,800 | 92,200 | 176.3 |
2019.03 | 2,819,300 | 88,300 | 99,300 | 238.58 |
2020.03 | 2,876,600 | 159,000 | 172,800 | 348.63 |
2021.03 | 2,569,100 | 131,600 | 150,500 | 302.88 |
※金額の単位は[万円]
株価
前日終値 | 50日平均 | 200日平均 | 実績PER | 予想PER |
1,860.0 | 1,836.08 | 1,861.845 | 6.09 | – |
※金額の単位は[円]
キャッシュフロー
決算期 | フリーCF | 営業CF |
2018.03 | 40,900 | 79,200 |
2019.03 | -111,700 | 112,900 |
2020.03 | 216,500 | 239,100 |
2021.03 | 124,200 | 146,700 |
※金額の単位は[万円]
▼テキスト箇所の抽出
各 位 2022 年5月 11 日 会 社 名 三洋工業株式会社 代表者名 取締役社長 山岸 茂 (コード番号:5958 東証スタンダード市場) 問合せ先 常務取締役管理統括部長 原田 実 TEL (03) 5611-3451 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年5月 11 日開催の取締役会において、2022 年6月 28 日開催予定の当社第 88 期定時株主総会の議案として、「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.提案の理由 「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第 70 号)附則第1条ただし書きに規定する 改正規定が 2022 年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた め、次のとおり当社定款を変更するものであります。 (1)変更案第 16 条第1項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置を とる旨を定めるものであります。 (2)変更案第 16 条第2項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を 限定するための規定を設けるものであります。 (3)株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定(現行定款第 16 条)は不要 となるため、これを削除するものであります。 (4)上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 2.変更の内容 変更の内容は、次のとおりであります。 現行定款 第3章 株主総会 (株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供) 第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、 株主総会参考書類、事業報告、計算 書類および連結計算書類に記載また は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。 (新設) (新設) 3.変更の日程 (1)株主総会開催日(予定) 2022 年6月 28 日 (2)効力発生日(予定) 2022 年6月 28 日 (下線部は変更部分) 変更案 第3章 株主総会 (削除) (電子提供措置等) 第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、 株 主総会参考書類等の内容である情報 について、電子提供措置をとるものと する。 2.当会社は、電子提供措置をとる事項 のうち法務省令で定めるものの全部 または一部について、議決権の基準 日までに書面交付請求した株主に対 して交付する書面に記載しないこと ができる。 (附 則) (電子提供措置等に関する経過措置) 第1条 現行定款第 16 条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の削除および変更案第 16 条(電子提供措置等)の新設は、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70 号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である 2022年9月1日(以下、「施行日」という)から効力を生ずるものとする。 2.前項の規定にかかわらず、施行日から6ヵ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第 16条はなお効力を有する。 3.本附則は、施行日から6ヵ月を経過した日または前項の株主総会の日から3ヵ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 以 上