兼松（8020） – 2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年５月10日上場会社名兼松株式会社上場取引所 東コード番号8020URL https://www.kanematsu.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）宮部　佳也問合せ先責任者（役職名）主計部長（氏名）藤井　励起TEL 03-5440-8111定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日2022年６月８日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は、対前期増減率）収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益当期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期767,96318.329,34724.228,76522.020,55926.515,98620.126,24623.92021年３月期649,142△10.123,635△16.623,580△12.516,251△10.913,315△7.521,18045.8基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率資産合計税引前利益率円 銭円 銭％％2022年３月期191.42191.1510.54.82021年３月期159.44159.349.74.3（参考）持分法による投資損益2022年３月期1,451百万円2021年３月期692百万円資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円 銭2022年３月期634,456199,282159,48425.11,909.642021年３月期557,495180,492143,92625.81,723.42営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期15,382△10,5474,24591,4202021年３月期36,984△9,927△37,49781,045年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）親会社所有者帰属持分配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－30.00－30.0060.005,05437.63.62022年３月期－30.00－35.0065.005,47534.03.62023年３月期（予想）－35.00－35.0070.0032.5（％表示は、対前期増減率）収益営業利益税引前利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期850,00010.731,5007.332,00011.218,00012.6215.53１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「営業利益」は、連結損益計算書における「営業活動に係る利益」を示しております。「基本的１株当たり当期利益」および「希薄化後１株当たり当期利益」は、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を基に算定しております。（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正有無　：　無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期84,500,202株2021年３月期84,500,202株② 期末自己株式数2022年３月期984,933株2021年３月期988,461株③ 期中平均株式数2022年３月期83,514,196株2021年３月期83,511,523株（１）個別経営成績（％表示は、対前期増減率）収益営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期336,492－△848－10,16624.58,58253.62021年３月期342,979△12.0△599－8,165△26.65,586△37.6１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期102.73－2021年３月期66.87－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期311,255102,64633.01,228.712021年３月期268,21998,14436.61,174.87（参考）自己資本2022年３月期102,646百万円2021年３月期98,144百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当事業年度より適用したことにより、表示科目を「売上高」から「収益」に変更しています。（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士または監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項１．本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、業績予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご参照ください。２．当社は、連結ベースで経営管理を行っており、単体の業績予想は作成しておりません。３．当社は、2022年５月19日（木）に、機関投資家・アナリスト向けにオンライン説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7 （連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………7 （連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………8（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………15○添付資料の目次兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信1１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況① 当期の経営成績当連結会計年度の世界経済は、前半は、ワクチン接種の進展に伴う経済正常化を受けて急回復を遂げてきましたが、その後の変異ウイルスの出現や世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱、各国におけるインフレの高進に加え、２月に発生したロシアによるウクライナ侵攻とそれに対する各国制裁の影響が、世界景気の下振れ要因として懸念されます。米国経済は、大型経済対策と経済正常化に伴う需要の急増により世界経済の回復を牽引していますが、労働市場のひっ迫や供給網の混乱などにより物価上昇に歯止めがかからず、インフレ抑制を優先した急ピッチでの金融引き締め局面に入ったことから、景気の先行きについては注視が必要な状況です。欧州においても、経済の正常化が進められてきましたが、相次ぐ変異株の拡大による行動制限が足かせとなる中、ウクライナ危機と、それによるエネルギー供給不安などが回復の勢いを減速させてきました。中国においては、電力供給の制限や不動産市場への規制に加え、「ゼロコロナ政策」によるロックダウン（都市封鎖）により景気回復に急ブレーキがかかりつつある上に、供給網の停止が日本をはじめ世界経済へも影響を与えつつあります。日本経済は、度重なる緊急事態宣言とそれに伴う行動制限に加え、部品部材不足や原材料高、ウクライナ危機以降は一段の資源高・穀物高も影響し、主要国経済の中ではもっとも鈍い回復に留まっています。このような環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、次のとおりとなりました。市況上昇を受けた畜産事業や食糧事業、原油価格上昇により原油・石油製品取引高が増加したエネルギー事業を中心にほぼすべての事業において増収となりました。官公庁向け契約の端境期となった航空宇宙事業や手数料収入が減少したモバイル事業では減益となった一方、増収の畜産事業やICTソリューション事業、鋼管事業で増益となりました。その結果、収益は、前連結会計年度比1,188億21百万円（18.3％）増加の7,679億63百万円となり、売上総利益は、前連結会計年度比102億86百万円（10.1％）増加の1,118億１百万円となりました。営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費は増加しましたが売上総利益の増加により、前連結会計年度比57億12百万円（24.2％）増加の293億47百万円となりました。また、営業活動に係る利益の増加などにより、税引前利益は、前連結会計年度比51億85百万円（22.0％）増加の287億65百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度比26億71百万円（20.1％）増加の159億86百万円となりました。これにより、親会社の所有者に帰属する持分（自己資本）に対する親会社の所有者に帰属する当期利益率（ROE）は、10.5％となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(電子・デバイス)収益は電子機器・電子材料事業や半導体部品・製造装置事業の増収により前連結会計年度比293億54百万円増加の2,554億63百万円、営業活動に係る利益はICTソリューション事業や半導体部品・製造装置事業の増益により14億89百万円増加の190億64百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は５億40百万円減少の79億44百万円となりました。(食料)収益は畜産事業や食糧事業の増収により前連結会計年度比406億67百万円増加の2,852億84百万円、営業活動に係る利益は畜産事業、食品事業の増益により20億43百万円増加の35億41百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は10億24百万円増加の25億19百万円となりました。(鉄鋼・素材・プラント)収益はエネルギー事業や鋼管事業の増収により前連結会計年度比511億62百万円増加の1,479億93百万円、営業活動に係る利益は鋼管事業や工作機械・産業機械事業の増益により22億12百万円増加の40億52百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は11億99百万円増加の32億59百万円となりました。兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信2(車両・航空)収益は航空宇宙事業の減収により前連結会計年度比52億59百万円減少の658億27百万円、営業活動に係る利益は航空宇宙事業の減益により３億92百万円減少の16億63百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は40百万円減少の14億57百万円となりました。(その他)収益は前連結会計年度比28億98百万円増加の133億95百万円、営業活動に係る利益は３億13百万円増加の10億９百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は85百万円増加の４億65百万円となりました。② 今後の見通し次連結会計年度においては、ウクライナ危機の深刻化・長期化と、それによるグローバル市場の分断やインフレの加速、各国の金融引き締め政策転換による景気の腰折れ懸念や、主に中国の「ゼロコロナ政策」を通じて新型コロナウイルス感染症の影響も残り、世界経済の減速要因として懸念されます。日本経済は、資源高・穀物高、円安の進展による交易条件の悪化も影響し、景気の拡大は主要国の中では緩やかなものに留まる見込みです。このような環境下ではありますが、中期ビジョン「future 135」の重点施策、「基盤となる事業における持続的成長と、事業投資による規模拡大」「技術革新への対応」「持続的成長を実現するための経営インフラ確立」を推進し、後半３ヵ年の施策として加えたSDGsやDXへの取組みを強化し、更なる価値創造に注力して参ります。2023年３月期の業績見通しについては、収益8,500億円、営業活動に係る利益315億円、税引前利益320億円、親会社の所有者に帰属する当期利益180億円を見込んでおります。（業績見通し算定にあたっての前提条件）・為替レート　：　１米ドル＝115円・金利水準　　：　円金利：横這い　　　　外貨金利：上昇を見込む＊将来情報に関するご注意本資料に記載されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的である と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業 績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。（２）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び資本の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比769億61百万円増加の6,344億56百万円となりました。有利子負債については、短期借入金の増加などにより、前連結会計年度末比212億95百万円増加の1,434億52百万円となりました。現預金を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末比107億22百万円増加の512億42百万円となりました。なお、有利子負債にはリース負債を含めておりません。資本のうち、親会社の所有者に帰属する持分については、親会社の所有者に帰属する当期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増加などにより、前連結会計年度末比155億58百万円増加の1,594億84百万円となりました。その結果、親会社所有者帰属持分比率は25.1％、ネット有利子負債資本倍率（ネットDER）は0.3倍となりました。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比103億75百万円増加の914億20百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業収入の積上げなどにより、153億82百万円の収入（前連結会計年度は369億84百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の取得や持分法適用会社への追加出資などの事業投資の実行により、105億47百万円の支出（前連結会計年度は99億27百万円の支出）となりました。兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信3（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加や社債の発行などにより、42億45百万円の収入（前連結会計年度は374億97百万円の支出）となりました。（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、将来の成長投資のための適正な内部留保とのバランスを考慮しながら、業績に裏付けられた利益配分を行うことを基本と考えております。配当については、中期ビジョン「future 135」の配当性向（総還元性向）の目標を30～35％と掲げております。当期においては１株当たり30円の中間配当を実施し、当期末の配当金については35円を予定していることから、年間配当金は１株当たり65円となる予定です。その結果、配当性向は34.0％となる見込みです。次期の配当については、中期ビジョンにて目標とする配当性向30～35％および次期の業績見通しを踏まえ、１株当たり年間配当金は５円増配の70円（中間35円、期末35円）とする予定です。よって、配当性向は32.5％となる見込みです。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を図るため、2016年３月期（第122期）の有価証券報告書における連結財務諸表から、従来の日本基準に替えて、国際会計基準（IFRS）を任意適用しております。兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信4(単位：百万円)前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)資産流動資産現金及び現金同等物81,04591,420営業債権及びその他の債権207,285236,453棚卸資産99,711121,018その他の金融資産6,51212,006その他の流動資産26,33931,190流動資産合計420,894492,090非流動資産有形固定資産42,24642,087のれん10,29610,624無形資産24,92624,912持分法で会計処理されている投資11,86915,121営業債権及びその他の債権1,280807その他の投資33,53635,997その他の金融資産7,0797,101繰延税金資産2,3182,175その他の非流動資産3,0463,537非流動資産合計136,601142,365資産合計557,495634,456３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信5(単位：百万円)前連結会計年度末(2021年３月31日)当連結会計年度末(2022年３月31日)負債及び資本負債流動負債営業債務及びその他の債務182,980214,822社債及び借入金57,72373,707リース負債6,9996,674その他の金融負債5,4427,567未払法人税等2,9424,893引当金607503その他の流動負債28,21330,290流動負債合計284,909338,459非流動負債社債及び借入金64,43469,745リース負債10,32810,158その他の金融負債1,8071,608退職給付に係る負債6,5176,842引当金1,9441,712繰延税金負債5,5275,453その他の非流動負債1,5331,193非流動負債合計92,09396,714負債合計377,003435,173資本資本金27,78127,781資本剰余金27,03427,164利益剰余金78,07089,280自己株式△1,311△1,305その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額1,6335,296その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産10,16310,068キャッシュ・フロー・ヘッジ5541,198その他の資本の構成要素合計12,35116,563親会社の所有者に帰属する持分合計143,926159,484非支配持分36,56639,798資本合計180,492199,282負債及び資本合計557,495634,456兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信6(単位：百万円) 前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日) 当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)収益649,142767,963原価△547,626△656,161売上総利益101,515111,801販売費及び一般管理費△78,893△85,103その他の収益・費用固定資産除売却損益△174△103固定資産減損損失△44△18その他の収益1,6883,597その他の費用△457△826その他の収益・費用合計1,0132,649営業活動に係る利益23,63529,347金融収益受取利息161166受取配当金1,1001,114その他の金融収益1966金融収益合計1,2811,348金融費用支払利息△1,818△1,690その他の金融費用△210△1,691金融費用合計△2,029△3,381持分法による投資損益6921,451税引前利益23,58028,765法人所得税費用△7,329△8,206当期利益16,25120,559当期利益の帰属：親会社の所有者13,31515,986非支配持分2,9354,573計16,25120,559親会社の所有者に帰属する１株当たり当期利益基本的１株当たり当期利益（円）159.44191.42希薄化後１株当たり当期利益（円）159.34191.15（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信7(単位：百万円) 前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日) 当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)当期利益16,25120,559その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産3,395462確定給付制度の再測定229△7持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分80純損益に振り替えられることのない項目合計3,633455純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額9314,071キャッシュ・フロー・ヘッジ441642持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分△77517純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計1,2955,231税引後当期その他の包括利益4,9295,686当期包括利益21,18026,246当期包括利益の帰属：親会社の所有者18,03120,433非支配持分3,1485,812計21,18026,246（連結包括利益計算書）兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信8（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産2020年４月１日残高27,78126,95769,540△1,3099306,816当期利益13,315その他の包括利益7033,308当期包括利益－－13,315－7033,308配当金△5,010非支配持分株主に対する配当金自己株式の取得△1自己株式の処分10非支配持分株主との資本取引30株式報酬取引45所有者との取引額合計－76△5,010△1－－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替225382021年３月31日残高27,78127,03478,070△1,3111,63310,163当期利益15,986その他の包括利益3,663115当期包括利益－－15,986－3,663115配当金△5,010非支配持分株主に対する配当金自己株式の取得△2自己株式の処分08非支配持分株主との資本取引19株式報酬取引110所有者との取引額合計－129△5,0105－－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替235△2102022年３月31日残高27,78127,16489,280△1,3055,29610,068（３）連結持分変動計算書兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信9（単位：百万円）親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計キャッシュ・フロー・ヘッジ確定給付制度の再測定その他の資本の構成要素計2020年４月１日残高113－7,860130,82935,344166,174当期利益－13,3152,93516,251その他の包括利益4412634,7164,7162124,929当期包括利益4412634,71618,0313,14821,180配当金－△5,010△5,010非支配持分株主に対する配当金－－△1,750△1,750自己株式の取得－△1△1自己株式の処分－11非支配持分株主との資本取引－30△177△146株式報酬取引－4545所有者との取引額合計－－－△4,934△1,927△6,862その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△263△225－－2021年３月31日残高554－12,351143,92636,566180,492当期利益－15,9864,57320,559その他の包括利益643244,4464,4461,2395,686当期包括利益643244,44620,4335,81226,246配当金－△5,010△5,010非支配持分株主に対する配当金－－△2,564△2,564自己株式の取得－△2△2自己株式の処分－88非支配持分株主との資本取引－19△163株式報酬取引－110110所有者との取引額合計－－－△4,875△2,580△7,455その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△24△235－－2022年３月31日残高1,198－16,563159,48439,798199,282兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信10(単位：百万円) 前連結会計年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日) 当連結会計年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー当期利益16,25120,559減価償却費及び償却費11,55512,242固定資産減損損失4418金融収益及び金融費用7472,033持分法による投資損益（△は益）△692△1,451固定資産除売却損益（△は益）174103法人所得税費用7,3298,206営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）△653△21,869棚卸資産の増減（△は増加）1,633△18,051営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）9,38922,732退職給付に係る負債の増減（△は減少）△276184その他△2,031△3,283小計43,47121,425利息の受取額209171配当金の受取額1,2361,656利息の支払額△1,782△1,673法人所得税の支払額△6,149△6,196営業活動によるキャッシュ・フロー36,98415,382投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△4,413△3,613有形固定資産の売却による収入4211,776無形資産の取得による支出△1,058△694その他の投資の取得による支出△4,611△6,534その他の投資の売却による収入1391,801子会社の取得による収支（△は支出）△210△2,362子会社の売却による収支（△は支出）－12事業譲受による支出△45△688貸付けによる支出△308△269貸付金の回収による収入333421その他△173△396投資活動によるキャッシュ・フロー△9,927△10,547財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金（３ヵ月以内）の増減額△15,68614,264短期借入金（３ヵ月超）による収入527582短期借入金（３ヵ月超）の返済による支出△734△500長期借入れによる収入9,61616,326長期借入金の返済による支出△11,171△20,430社債の発行による収入－9,929社債の償還による支出△5,050△114配当金の支払額△5,001△5,004非支配持分株主からの子会社持分取得による支出△260－非支配持分株主からの払込みによる収入116非支配持分株主への払戻しによる支出－△17非支配持分株主に対する配当金の支払額△1,854△2,564リース負債の返済による支出△7,890△8,229その他△3△3財務活動によるキャッシュ・フロー△37,4974,245現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,4409,080現金及び現金同等物の期首残高91,10581,045現金及び現金同等物に係る換算差額3801,295現金及び現金同等物の期末残高81,04591,420（４）連結キャッシュ・フロー計算書兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信11（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　　　該当事項はありません。兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信12（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結電子・デバイス食料鉄鋼・素材・プラント車両・航空計収益外部顧客からの収益226,109244,61796,83171,086638,64410,497－649,142セグメント間収益2871365331208△540－ 収益合計226,397244,61896,86871,092638,97610,706△540649,142営業活動に係る利益または損失（△）17,5751,4981,8402,05522,969696△3023,635セグメント利益または損失（△）8,4841,4952,0601,49713,538380△60313,315（その他の損益項目）減価償却費および償却費6,1941,5132,60092311,231336△1211,555持分法による投資損益△252046333492199－692セグメント資産202,908129,747128,55048,436509,64312,50835,343557,495（その他の資産項目）持分法で会計処理されている投資3371,7776,4493728,9362,935△211,869資本的支出（注）３2,1075501,8262514,7361,2224526,411（セグメント情報）報告セグメントの利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は外部顧客との取引価格に準じて決定しております。Ⅰ　前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。(1) 営業活動に係る利益または損失（△）の調整額△30百万円には、セグメント間取引消去△30百万円が含まれております。(2) セグメント利益または損失（△）の調整額△603百万円には、セグメント間取引消去△25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△578百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。(3) セグメント資産の調整額35,343百万円には、セグメント間取引消去△10,165百万円、各セグメントに配分していない全社資産45,509百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。(4) 減価償却費および償却費の調整額△12百万円には、セグメント間取引消去△12百万円が含まれております。(5) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。(6) 資本的支出の調整額452百万円には、セグメント間取引消去△48百万円、各セグメントに配分していない全社資産500百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信13（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１調整額（注）２連結電子・デバイス食料鉄鋼・素材・プラント車両・航空計収益外部顧客からの収益255,463285,284147,99365,827754,56713,395－767,963セグメント間収益5011356544229△773－ 収益合計255,964285,285148,02865,833755,11213,624△773767,963営業活動に係る利益または損失（△）19,0643,5414,0521,66328,3211,0091629,347セグメント利益または損失（△）7,9442,5193,2591,45715,18046534015,986（その他の損益項目）減価償却費および償却費6,7001,5782,5581,04011,879384△2012,242持分法による投資損益△28751,154441,246204－1,451セグメント資産214,649151,945156,95254,186577,73413,39443,327634,456（その他の資産項目）持分法で会計処理されている投資3691,8729,625－11,8683,256△215,121資本的支出（注）３1,7398871,1203474,096996414,837Ⅱ　当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流・保険サービス事業およびジオテック事業等を含んでおります。２．調整額は、次のとおりであります。(1) 営業活動に係る利益または損失（△）の調整額16百万円には、セグメント間取引消去16百万円が含まれております。(2) セグメント利益または損失（△）の調整額340百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各セグメントに配分していない全社費用336百万円が含まれております。全社費用の主な内容は、当社において発生する実際の法人所得税費用と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異等であります。(3) セグメント資産の調整額43,327百万円には、セグメント間取引消去△9,413百万円、各セグメントに配分していない全社資産52,740百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、財務活動に係る現預金および投資有価証券等の資産であります。(4) 減価償却費および償却費の調整額△20百万円には、セグメント間取引消去△20百万円が含まれております。(5) 持分法で会計処理されている投資の調整額△2百万円には、セグメント間取引消去△2百万円が含まれております。(6) 資本的支出の調整額641百万円には、セグメント間取引消去△94百万円、各セグメントに配分していない全社資産735百万円が含まれております。全社資産の主な内容は、子会社のシステムに係るリース備品等であります。３．資本的支出には、使用権資産に係る金額は含めておりません。兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信14　前連結会計年度（自2020年４月１日　　至2021年３月31日）　当連結会計年度（自2021年４月１日　　至2022年３月31日）基本的１株当たり当期利益（円）159.44191.42希薄化後１株当たり当期利益（円）159.34191.15　前連結会計年度（自2020年４月１日　　至2021年３月31日）　当連結会計年度（自2021年４月１日　　至2022年３月31日）親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）13,31515,986親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）13,31515,986希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益（百万円）13,31515,986普通株式の加重平均株式数（千株）83,51183,514業績連動型株式報酬制度による増加（千株）54117希薄化効果調整後の加重平均株式数（千株）83,56583,631（１株当たり情報）① １株当たり当期利益（注）希薄化後１株当たり当期利益は、業績連動型株式報酬制度に基づき支給が見込まれる条件付発行可能株式を潜在　　　株式とみなして算定しております。② １株当たり当期利益の算定の基礎（注）１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の　　　　計算において控除する自己株式に含めております。　　　　　　前連結会計年度　　　 702,500株　　　　　　　　当連結会計年度　　　 699,176株（重要な後発事象）　該当事項はありません。兼松㈱ (8020) 2022年３月期 決算短信152022年３⽉期 通期 連結決算（補⾜説明資料）将来に関する記述等についてのご注意本資料に記載されている業績⾒通しなどの将来に関する記述は、当社が現在⼊⼿している情報および合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは、様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。また、これらの情報は、今後予告なしに変更されることがありますので、本情報や資料の利⽤については、他の⽅法により⼊⼿された情報とも照合確認し、利⽤者の判断によって⾏ってくださいますようお願い致します。本資料利⽤の結果⽣じたいかなる損害についても、当社は⼀切責任を負いません。なお、表⽰の数値は、億円未満を四捨五⼊しておりますので、個別数値と合計数値・増減額が⼀致しない場合があります。© KANEMATSU CORPORATION ALL RIGHTS RESERVED.＜サマリー＞■前期⽐、増収増益。当期利益は前期⽐20％の増益。   ◇収益   ◇営業活動に係る利益   ◇税引前利益   ◇親会社所有者帰属当期利益７，６８０億円２９３ 億円２８８ 億円１６０ 億円１８．３％２４．２％２２．０％２０．１％増収増益増益増益■23/3期⾒通しは、事業投資による利益貢献も⾒込み、前期⽐12.6％増の180億円。１. 損益の状況収益売上総利益販売費及び⼀般管理費その他の収益・費⽤営業活動に係る利益利息収⽀受取配当⾦その他の⾦融収益・費⽤⾦融収益・費⽤持分法による投資損益税引前利益法⼈所得税費⽤当期利益親会社所有者帰属当期利益(単位︓億円)2021/3⽉期2022/3⽉期前年同期⽐2023/3⽉期通期通期増減額増減率⾒通し前期⽐増減率1,18818.3%8,50010.7% 【収益】6,4911,0157,6801,118△ 789 △ 851△ 62△ 17△ 151023611△ 2△ 77236△ 731631332629311△ 16△ 2015288△ 8220616010310.1%16 161.5%5724.2%10△ 14△ 138 109.7%△ 9432726.5%20.1%——鉄鋼・素材・プラントセグメントや⾷料セグメントを中⼼に、1,188億円の増収。—————3157.3% 【営業活動に係る利益】鉄鋼・素材・プラントセグメントや⾷料セグメントを中⼼に、57億円の増益。– 【税引前利益】-営業活動に係る利益の増加などにより、52億円の– 【親会社所有者帰属当期利益】18012.6%税引前利益の増加に伴い、27億円の増益。5222.0%32011.2%増益。1株当たり当期利益 （円）159.44 191.4231.9820.1%215.5312.6%© KANEMATSU CORPORATION ALL RIGHTS RESERVED.1２. セグメント情報収益営業活動に係る利益親会社所有者帰属当期利益(単位:億円)2021/3⽉期2022/3⽉期増減通期通期2021/3⽉期2022/3⽉期増減通期通期2021/3⽉期2022/3⽉期増減通期通期2023/3⽉期⾒通し前期⽐増減率2023/3⽉期⾒通し前期⽐増減率電⼦・デバイス2,261 2,555294 2,800 10%17619179 △ 595 20%⾞両・航空711658 △ 53800 22%17 △ 415 △ 0153%⾷料2,446 2,853407 3,0507%鉄鋼・素材・プラント968 1,480512 1,700 15%3541151821報告セグメント合計6,386 7,546 1,159 8,350 11%230283 その他（含む調整額）10513429150 12%710総  合  計6,491 7,680 1,188 8,500 11%2362932023/3⽉期⾒通し前期⽐増減率20036173065%2%2%8%53 31%9 △12%3157%1520225445785152115135△ 213325331528160101216102728 11%39 20%177 17%3 △63%180 13%（億円）（億円）（億円）© KANEMATSU CORPORATION ALL RIGHTS RESERVED.2３. 営業活動に係る利益＜セグメント別増減＞350（億円）300250200150100191354117176＋ 155018701521＋ 20＋ 22△ 42 0 2 1 / 3 ⽉ 期2 0 2 2 / 3 ⽉ 期236億円293億円前期⽐増減要因【電⼦・デバイス】15 億円 増益ICTソリューション事業は、ネットワークセキュリティ関連のほか、ストレージ関連案件の増加などもあり好調に推移。モバイル事業は、ショップへの来店者数は回復するものの、コロナ禍での店舗⽀援⾦など⼿数料収⼊が減少したため低調に推移。半導体部品・製造装置事業は、旺盛な需要を背景に⾞載向け半導体部品や半導体装置などの出荷が伸⻑し順調に推移。【⾷料】20 億円 増益畜産事業は、畜産物全般の価格が⼤きく上昇し、外⾷関連販売で苦戦した昨年からの反動により⼤幅増益。⾷糧事業は、4Qでの相場急騰による評価損などにより低調に推移。⾷品事業は、リテール市場向け商材の取引が伸⻑し順調に推移。【鉄鋼・素材・プラント】22 億円 増益鋼管事業は、エネルギー需要の回復を受け堅調に推移。⼯作機械・産業機械事業は、新型コロナウイルスの影響を強く受けた前期の事業環境から回復し順調に推移。エネルギー事業は、先物評価損が先⾏したため低調に推移。10【⾞両・航空】4 億円 減益航空宇宙事業は、官公庁向け契約の端境期にあたり低調に推移。⼀⽅、⾞両・⾞載部品事業は、コロナ禍からの市況回復と円安により⾞載部品取引が順調に推移。© KANEMATSU CORPORATION ALL RIGHTS RESERVED.3４. キャッシュ・フローおよび財政状態(単位︓億円)通期通期増減2021/3⽉期2022/3⽉期【営業活動によるキャッシュ・フロー】営業収⼊の積上げなどにより、154億円のキャッシュ・イン。営業活動によるキャッシュ・フロー370154 △ 216営業活動の回復・伸⻑や商品市況の上昇に伴い、運転資⾦が増加。投資活動によるキャッシュ・フロー△ 99 △ 105△ 6【投資活動によるキャッシュ・フロー】フリーキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー271△ 37548 △ 22242417円のキャッシュ・アウト。⼦会社の取得や持分法適⽤会社への追加出資などの事業投資の実⾏により、105億 （IFRS第16号「リース」適⽤にともなう影響額）【財務活動によるキャッシュ・フロー】営業活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー7982△ 79△ 823△ 3短期借⼊⾦の増加や社債の発⾏などにより、42億円のキャッシュ・イン。(単位︓億円)2021/3末2022/03末増減【総資産】総資産グロス有利⼦負債（注1)ネット有利⼦負債⾃⼰資本 （注2）  内、利益剰余⾦5,5751,2224056,3451,4355121,4391,59578112489316677021310715611242営業活動の回復・伸⻑や商品市況の上昇に伴う営業債権及びその他の債権や棚卸資産の増加などにより、770億円の増加。【有利⼦負債】短期借⼊⾦の増加などによりネット有利⼦負債は、107億円の増加。  内、その他の資本の構成要素合計【⾃⼰資本】（注1）グロス有利⼦負債は、リース負債を除いた社債及び借⼊⾦の合計額親会社所有者帰属当期利益の積上げおよび円安に伴うその他の資本の構成要素の増（注2）⾃⼰資本は、資本の「親会社の所有者に帰属する持分」加などにより、156億円の増加。⾃⼰資本⽐率 （注3）ネットDER  （注4）（注3）⾃⼰資本⽐率＝⾃⼰資本／総資産（注4）ネットDER＝ネット有利⼦負債／⾃⼰資本25.8% 25.1% 0.7%下落0.3倍0.3倍 横ばい⾃⼰資本⽐率は25.1％、ネットDERは0.3倍。© KANEMATSU CORPORATION ALL RIGHTS RESERVED.4 ５. 株主還元・資本効率【配当】2019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期(予想) 年間配当額/株 （円） 連結配当性向6030.3%6034.8%6037.6%6534.0%7032.5%【当期利益・ROE・ROIC】当期利益・ROE・ROIC推移当期利益ROICROE（通期）18016613.8%14416011.2%10.5%1339.7%6.4%5.3%4.9%5.6%億円1801601401201008060402002019/3期2020/3期2021/3期2022/3期2023/3期(予想)© KANEMATSU CORPORATION ALL RIGHTS RESERVED.5