リヒトラブ(7975) – 独立役員届出書

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開示日時:2022/05/09 19:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.02 1,003,447 55,632 55,630 92.05
2019.02 1,008,047 70,317 70,876 138.03
2020.02 981,617 49,311 48,467 99.41
2021.02 856,458 49,975 50,015 104.0

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
830.0 858.72 879.1075 8.54

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.02 86,090 100,182
2019.02 -58,336 -312
2020.02 55,244 85,870
2021.02 61,458 72,637

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

株式会社リヒトラブ独立役員届出書2022独 立 役 員 届 出 書1.基本情報会社名提出日株式会社リヒトラブコード79752022/5/9異動(予定)日2022/5/26独立役員届出書の提出理由2022年5月26日開催の当社第74期定期株主総会において、社外取締役1名新任予定により、独立役員指定のため。独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している(※1)番号該当状況についての説明(※4)選任の理由(※5)2.独立役員・社外役員の独立性に関する事項番号氏名社外取締役/社外監査役独立役員大澤 政人社外取締役木下 善樹社外取締役和中 修二社外監査役古谷 勝彦社外監査役○○○○a   d  3.独立役員の属性・選任理由の説明大澤政人氏は、泉ケミカル株式会社の代表取締役社長であります。同社と当社の間には、営業上の取引がありますが、それぞれの仕入高、売上高に占める割合は僅少であり、社外取締役としての独立性に影響を与えるものではありません。該当事項はありません。該当事項はありません。古谷勝彦氏は、生興株式会社の代表取締役社長であります。同社と当社の間には、営業上の取引がありますが、それぞれの仕入高、売上高に占める割合は僅少であり、社外監査役としての独立性に影響を与えるものではありません。4.補足説明12341234役員の属性(※2・3)bcefghiklj○ ○異動内容本人の同意該当なし ○○ 新任有有有有大澤政人氏は、会社経営者として豊富な経験と高い識見に基づき、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、当社経営の意思決定に対し妥当性・適正性を確保するための助言・提言に加え、公正な意見をいただけると判断し、社外取締役として選任しております。また同氏は、当社の経営に影響を与える恐れのある利害関係がなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、独立役員として指定しております。木下善樹氏は、弁護士としての専門的見識と豊富な実務経験に基づき、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、当社経営の意思決定に対し妥当性・適正性を確保するための助言・提言に加え、公正な意見をいただけると判断し、社外取締役として選任いたします。また同氏は、当社の経営に影響を与える恐れのある利害関係がなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、独立役員として指定をいたします。和中修二氏は、公認会計士、税理士としての専門的見識と財務及び会計に係る豊富な実務経験を基づき、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、当社の監査をしていただくことで、当社の監査体制強化につながるものと判断し、社外監査役として選任しております。また同氏は、当社と特別な利害関係がなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、独立役員として指定しております。古谷勝彦氏は、会社経営者として豊富な経験と高い識見に基づき、当社経営陣から独立した客観的・中立的な立場で、当社の監査をしていただくことで、当社の監査体制強化につながるものと判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社の経営に影響を与える恐れのある利害関係がなく、一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断されることから、独立役員として指定しております。※1 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。※2 役員の属性についてのチェック項目 a.上場会社又はその子会社の業務執行者 b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与(社外監査役の場合) c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役 d.上場会社の親会社の監査役(社外監査役の場合) e.上場会社の兄弟会社の業務執行者 f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者 g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者 h. 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家 i. 上場会社の主要株主(当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者) j. 上場会社の取引先(f、g及びhのいずれにも該当しないもの)の業務執行者(本人のみ) k. 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者(本人のみ) l. 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者(本人のみ)以上のa~lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。※3 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。※4 a~lのいずれかに該当している場合には、その旨(概要)を記載してください。※5 独立役員の選任理由を記載してください。1/1

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