中山製鋼所（5408） – 2022年３月期　決算短信[日本基準]（連結）

　22222000002222222222年年年年年３３３３３月期月期月期月期月期決算短決算短決算短決算短決算短信信信信信〔〔〔〔〔日本基日本基日本基日本基日本基準準準準準〕〕〕〕〕(((((連結連結連結連結連結)))))2022年５月10日上場会社名株式会社中山製鋼所上場取引所東コード番号5408URLhttps://www.nakayama-steel.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)箱守一昭問合せ先責任者(役職名)常務執行役員経営本部長(氏名)阪口光昭(TEL)06-6555-3035定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月29日有価証券報告書提出予定日2022年６月28日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期166,70150.27,250208.36,654150.04,815104.42021年３月期110,954－2,351－2,661－2,355－(注)包括利益2022年３月期4,953百万円(60.1％)2021年３月期3,094百万円(－％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期88.96－5.65.04.32021年３月期43.52－2.82.22.1(参考)持分法投資損益2022年３月期135百万円2021年３月期126百万円2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年３月期の連結経営成績の対前年同期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため、記載しておりません。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期143,61888,93161.91,642.722021年３月期122,98284,35668.61,558.22(参考)自己資本2022年３月期88,931百万円2021年３月期84,356百万円2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年３月期の連結財政状態を遡及修正しております。　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△8,756△2,3088,38815,7452021年３月期4,127△2,652△1,68218,308　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－3.00－3.006.0037613.80.42022年３月期－4.00－12.0016.0097418.01.02023年３月期(予想)－6.00－14.0020.0029.3　　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)96,00030.92,200△5.22,000△3.41,100△13.420.32通期200,00020.06,500△10.36,000△9.83,700△23.268.35　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期63,079,256株2021年３月期63,079,256株②期末自己株式数2022年３月期8,942,656株2021年３月期8,942,447株③期中平均株式数2022年３月期54,136,692株2021年３月期54,136,999株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期125,09866.22,233－2,646－2,329292.82021年３月期75,272－△1,174－△235－593－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期37.09－2021年３月期9.44－　2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年３月期の個別経営成績の対前年同期増減率は、当該会計方針の変更に伴い遡及修正を行ったため、記載しておりません。　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期112,85762,54855.4995.942021年３月期94,91960,63163.9965.42(参考)自己資本2022年３月期62,548百万円2021年３月期60,631百万円　2022年３月期第１四半期の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。なお、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間の全てに遡及適用しております。これにより、2021年３月期の個別財政状態を遡及修正しております。　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載している業績見通し等の将来に関する内容は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、様々な不確定要素が内在しております。実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件等につきましては、添付資料３ページ「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。　○添付資料の目次株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………１１（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………１３（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１３（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………１３（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１４（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１６（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１７４．その他 …………………………………………………………………………………………………１８（参考情報） …………………………………………………………………………………………１８― 1 ―　株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、ワクチン接種の進展や各種政策の効果などもあり、経済活動が段階的に再開されたことから徐々に持ち直しの動きがみられましたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇やマーケットの混乱が見られるなど、先行き予断を許さない状況が続いております。　当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、産業機械向けや建築向けの需要の回復により鉄鋼需要は増加しました。また、原料価格の高騰を背景に鋼材販売価格も大幅に上昇し、高水準で推移しました。　このような経営環境のもとで、当社グループは中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、電気炉合理化投資効果の発揮やグループ協働施策の実行など重点施策を推進するとともに、需要家のご理解を頂きながら販売価格の改善に取り組み、鋼材スプレッドの確保に努めてまいりました。これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,667億１百万円（前期比557億47百万円増）、営業利益72億50百万円（前期比48億98百万円の増益）、経常利益66億54百万円（前期比39億92百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益48億15百万円（前期比24億59百万円の増益）となりました。当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。鉄鋼につきましては、前連結会計年度に比べて販売数量の増加や原料などの高騰に伴う販売価格の上昇により増収となりました。利益面では、スクラップ、鋼片や合金鉄などの主副原料価格の上昇やエネルギーコストの増加などがありましたが、販売数量の増加、販売価格の上昇、鉄源調達の多様化などによる収益効果がそれらを上回り、前連結会計年度に比べて増益となりました。これらの結果、売上高は1,641億46百万円（前期比555億97百万円増）、経常利益は68億49百万円（前期比46億25百万円の増益）となりました。エンジニアリングにつきましては、前期に比べて海洋部門及び建設部門の受注が増加したことなどにより、売上高は17億78百万円(前期比２億９百万円増)、経常利益は58百万円(前期比88百万円の増益)となりました。不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は７億76百万円(前期比60百万円減)、経常利益は５億円(前期比59百万円の減益)となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の総資産は1,436億18百万円となり、前連結会計年度末と比べ206億35百万円増加しました。これは主として、鋼材販売数量の増加並びに販売価格及び原材料価格の上昇に伴い、受取手形及び売掛金、電子記録債権、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が増加しましたことによるものであります。負債については546億86百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億60百万円増加しました。これは主として、原材料価格の上昇などにより、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が増加したことに加えて、短期借入金及び長期借入金が増加したことによるものであります。純資産については889億31百万円となり、前連結会計年度末と比べ45億74百万円増加しました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと及び配当金の支払いによるものであります。（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、157億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億63百万円減少しました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は、87億56百万円（前期41億27百万円の収入）となりました。これは、主として、税金等調整前当期純利益67億67百万円、減価償却費23億８百万円、仕入債務の増加額49億89百万円がありましたが、売上債権の増加額54億24百万円、棚卸資産の増加額158億６百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、23億８百万円（前期26億52百万円の支出）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出25億34百万円によるものであります。― 2 ―　株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、83億88百万円（前期16億82百万円の支出）となりました。これは、主として短期借入金の純増額50億円、長期借入金の借り入れによる収入86億50百万円、長期借入金の返済による支出43億66百万円、配当金の支払額３億79百万円によるものであります。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率 （％）時価ベースの自己資本比率キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ62.4%31.7%2.2年64.1%21.9%4.2年68.4%18.2%1.5年68.6%19.2%1.6年27.1倍12.8倍33.5倍47.1倍61.9%16.8%――（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る「（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移」については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※ 2022年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、わが国経済は、まん延防止等重点措置の解除など活動制約の緩和を受け、鉄鋼業界においては工場や物流施設などの建築需要の回復や社会インフラの老朽更新などの国内需要が期待されますが、感染症の再拡大、中国経済の減速やウクライナ情勢に伴う世界経済への影響など、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。このような状況のもと、当社グループは、本日公表しました「中山製鋼所グループの長期ビジョンと中期経営計画について」の通り、長期ビジョンのもとで新たに策定しました2022年度からの３ヵ年の中期経営計画に取り組んでまいります。2022年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併するなど、加工ビジネスの強化によりグループ一体での付加価値向上による連結収益最大化を図ります。また、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けて、環境負荷が小さい電気炉鋼材の普及拡大を図るべく、電気炉メーカーである強み・優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、新たに設置されたサステナビリティ委員会の推進体制のもとでサステナビリティへの取り組みを一層強化いたします。以上の状況を踏まえ、次期（2023年３月期）の通期連結業績の予想につきまして、売上高2,000億円、営業利益65億円、経常利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益37億円を見込んでおります。― 3 ―　株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、利益配分につきましては、経営基盤・財務体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実現していくことを基本方針としております。2021年11月５日に公表しましたとおり、当期の期末配当につきましては１株につき12円とさせていただく予定であります。これにより、既に実施している中間配当金１株当たり４円を合わせた１株当たり年間配当金は16円となる予定です。なお、次期の配当予想につきましては、１株につき年間20円（中間配当金６円、期末配当金14円）を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方務諸表を作成する方針であります。当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。― 4 ―　３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金電子記録債権商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械及び装置減価償却累計額機械及び装置（純額）車両運搬具減価償却累計額車両運搬具（純額）工具、器具及び備品減価償却累計額工具、器具及び備品（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定有形固定資産合計無形固定資産その他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)18,32828,7464,7549,9622,5478,1222,730△3175,16031,076△24,3796,69781,288△70,35610,931883△7671164,011△3,50950223,128631△48941,7731422552812812,5921,13441,873201△395,76747,822122,98215,76531,5387,38617,3383,28415,8151,654△9492,68831,719△24,8966,82388,445△75,45312,992838△772664,178△3,68649123,033640△47044,0971695202732732,7851,21582,352239△416,55950,929143,618― 5 ―　負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金１年内償還予定の社債未払金未払費用未払法人税等賞与引当金環境対策引当金災害損失引当金その他流動負債合計固定負債社債長期借入金繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債環境対策引当金解体撤去引当金関係会社事業損失引当金退職給付に係る負債負ののれんその他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)17,3918156,352421,6501,134325797341586129,421692883,2241,001442404812,56231,1279,20438,62620,0447,82653,850△77580,94598102,522△923,41184,356122,98221,7501,3567,674422,0401,4441,5658539－63837,375278,2493,4721,001415404422,577－1,12117,31154,68620,0447,82658,364△77585,4591,043△02,444△163,47188,931143,618― 6 ―　（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費販売費一般管理費販売費及び一般管理費合計営業利益営業外収益受取利息受取配当金負ののれん償却額持分法による投資利益受取保険金不動産賃貸料発電協力金その他営業外収益合計営業外費用支払利息補修費用シンジケートローン手数料債権流動化費用賃借料工場事故関連損失その他営業外費用合計経常利益特別利益抱合せ株式消滅差益関係会社事業損失引当金戻入額固定資産売却益環境対策引当金戻入額災害損失引当金戻入額スクラップ売却益補助金収入特別利益合計特別損失固定資産除却損減損損失解約違約金固定資産圧縮損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益110,95497,10813,8465,5185,97611,4942,35146491851269866150101826872333148991505162,661－6820569958570594183－13870334262,829555△814732,355－2,355166,701146,90319,7976,2046,34212,5477,250546531356567－48439113223276132147－1421,0346,654220392927－－－31618110－－112036,7671,7761761,9524,815－4,815― 7 ―　連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)2,355417320007383,0943,094－4,81562△075△01374,9534,953－― 8 ―　株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計20,0447,82651,453△77578,548当期首残高当期変動額剰余金の配当土地再評価差額金の取崩親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当土地再評価差額金の取崩親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△4875282,355△4875282,355△02,39680,945△0△0△775当期変動額合計当期末残高－20,044－7,8262,39653,850その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計563－3,050△4123,20181,750417417981000△528△5282,522320320△922092093,411△4875282,355△02092,60684,356― 9 ―　株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)株主資本(単位：百万円)資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計20,0447,82653,850△77580,945当期首残高当期変動額剰余金の配当土地再評価差額金の取崩親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当土地再評価差額金の取崩親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高△378774,815△378774,815△04,51485,459△0△0△775当期変動額合計当期末残高－20,044－7,8264,51458,364その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計純資産合計98102,522△923,41184,35661611,043△0△0△0△77△772,44475756060△163,471△378774,815△0604,57488,931― 10 ―　（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）解体撤去引当金の増減額（△は減少）環境対策引当金の増減額（△は減少）関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息シンジケートローン手数料災害損失引当金戻入額スクラップ売却損益（△は益）補助金収入抱合せ株式消滅差損益（△は益）固定資産除却損固定資産圧縮損解約違約金有形固定資産売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計法人税等の還付額法人税等の支払額災害損失の支払額スクラップ売却による収入解約違約金の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入補助金の受取額利息及び配当金の受取額関係会社貸付けによる支出その他投資活動によるキャッシュ・フロー株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)2,8292,175－△5△1086△85△65△114△68△96873△95△85△70－183701381,3943,579△795△8674,91219△655△9685△1384,127△203△3,071△3,34585570128△200△160△2,6526,7672,308106555119△75－△51△39△119113276－－－181－－△220△28△5,424△15,806△8,2604,989△954△427123△605△13－－△8,756△2,534117－157△3△45△2,308― 11 ―　財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の償還による支出配当金の支払額利息の支払額その他シンジケートローン手数料の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高合併に伴う現金及び現金同等物の増加額現金及び現金同等物の期末残高株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)－100△1,069△42△486△87△3△92△1,682△20618,514－18,3085,0008,650△4,366△42△379△113△274△858,388△2,67618,30811315,745― 12 ―　株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、従来は売上原価に計上しておりました仕入の一部を、売上高から控除しております。　また、有償支給取引の支給元としての取引において、従来は有償支給した仕掛品について消滅を認識し、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しておりましたが、当該取引において、買い戻す義務を負っていることから、有償支給した仕掛品について消滅を認識しないこととし、支給品の譲渡に係る売上総損益を認識しないことといたしました。　さらに、有償支給取引の支給先としての取引において、従来は支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を認識しておりましたが、支給元が買い戻す義務を負っていることから、支給品の受け入れに係る仕入と加工後の支給品の譲渡に係る売上を相殺し、加工賃部分のみを収益として認識することといたしました。　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと（4）前連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、比較情報を遡及的に修正すること　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品が43百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が46百万円それぞれ増加し、商品及び製品が37百万円、原材料及び貯蔵品が60百万円、利益剰余金が３百万円それぞれ減少しております。　前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が23億20百万円、売上原価が23億16百万円それぞれ減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ３百万円減少しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が３百万円減少し、棚卸資産の増減額が55百万円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が55百万円減少しております。　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の前期首残高が減少しておりますが、その影響は軽微であります。　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。― 13 ―　株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は鉄鋼製品の製造・販売を中心に、魚礁などのエンジニアリング活動や不動産の賃貸・販売などの事業活動を展開しております。従いまして、当社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄鋼」、「エンジニアリング」、「不動産」の３つを報告セグメントとしております。「鉄鋼」は、鉄鋼一次製品、二次加工製品等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング」は、鋼製魚礁や増殖礁、ロール、バルブ等の受注・販売を行っております。「不動産」は、保有不動産の賃貸や販売を行っております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておなお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものをります。記載しております。― 14 ―　株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日　至 2021年３月31日）報告セグメント鉄鋼　（百万円）エンジニアリング（百万円）不動産　(百万円)計　(百万円)調整額（百万円）連結財務諸表計上額（百万円）　外部顧客への売上高108,5481,568110,954－110,95411437502△502－計108,6621,6061,187111,457△502110,9542,224△295602,755△932,661セグメント資産113,6171,6776,858122,153829122,9821,9641552,1812,175売上高　セグメント間の内部売上高　又は振替高セグメント損益(経常利益又は経常損失（△）)その他の項目減価償却費負ののれん償却額受取利息支払利息持分法投資利益持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産の増加額売上高セグメント利益(経常利益)セグメント資産その他の項目減価償却費負ののれん償却額受取利息支払利息持分法投資利益持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産の増加額61－－8－－78945876－－10－－6818546811263823,1563541061354794,809837350－2－－－19776389－3－－－743,254△23,251当連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）報告セグメント鉄鋼　（百万円）エンジニアリング（百万円）不動産　(百万円)計　(百万円)調整額（百万円）連結財務諸表計上額（百万円）　外部顧客への売上高164,1461,778166,701－166,701　セグメント間の内部売上高　又は振替高202686△686－計164,3481,8731,166167,388△686166,7016,8495007,408△7546,654133,6481,8176,748142,2131,404143,6182,0841532,3142,308△6－△2△2－－△6－△3△3－－185499012638235711613547918546871263823541131354794,951△44,947― 15 ―　４ 報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度（百万円）利益株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信(注) 全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益と営業外費用の差額であります。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度（百万円）2,755△26△672,661122,153△2,5023,331122,9827,408△3△7506,654142,213△2,8884,293143,618(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資産（投資有価証券）等であります。１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま報告セグメント計セグメント間取引消去全社営業外損益（注）連結財務諸表の経常利益資産報告セグメント計セグメント間取引消去全社資産（注）連結財務諸表の資産合計(１株当たり情報)す。項目(1) １株当たり純資産額　 (算定上の基礎)　 普通株式に係る純資産額　 差額の主な内訳　 普通株式の発行済株式数　 普通株式の自己株式数項目(2) １株当たり当期純利益　 (算定上の基礎)　 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)(百万円)(百万円)(千株)(千株)(千株)　 １株当たり純資産額の算定に用いられた　 普通株式の数前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)1,558円22銭1,642円72銭84,35684,356－63,0798,94254,1362,355－2,35554,13688,93188,931－63,0798,94254,1364,815－4,81554,136前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)43円52銭88円96銭　 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)　 普通株主に帰属しない金額　 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　 普通株式の期中平均株式数(百万円)(百万円)(千株)(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、　　それぞれ０円６銭減少しております。― 16 ―　株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信　当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である中山三星建材株式会社を吸収合併（以下「本合併」）することを決議し、同日、中山三星建材株式会社との間で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸(重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）収合併いたしました。　本合併の概要は以下のとおりであります。１．本合併の概要（1）本合併の目的当社は、2019～2021 年度の中期経営計画において、基本方針の一つに「グループ一体経営の推進による連結収益最大化」を掲げ、グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販を目指すとともに、加工ビジネス（Ｃ形鋼・パイプ製品、縞板製品）をグループ一体となって推進しております。　 中山三星建材株式会社は、北海道から九州まで全国９ヶ所に生産拠点を配置し、主力製品であるＣ形鋼やパイプ製品について地場密着の営業を展開しており、Ｃ形鋼ではトップメーカーです。　 本合併により、加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させるとともに、一層の効率的な経営を推進し、当社グループのシナジーを拡大いたします。その実現を通じて、当社グループの総合力強化を図ってまいります。（2）本合併の方式当社を存続会社とし、中山三星建材株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。（3）本合併に係る割当ての内容当社の完全子会社との合併であり、株式の割当てその他の対価の交付は実施しておりません。事業の内容軽量形鋼・電縫鋼管及び建設関連製品の製造、加工と販売ほか（4）企業結合日2022年４月１日（5）合併当事企業の名称及びその事業の内容名称中山三星建材株式会社（6）合併後企業の名称　 株式会社中山製鋼所２．会計処理の概要て会計処理を行っております。　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引とし― 17 ―　４．その他（参考資料）株式会社中山製鋼所(5408) 2022年３月期 決算短信（単 独） 売 上 高 内 訳 表2020年度2021年度増 減2020／上 2020／下 年度計（①）2021／上 2021／下 年度計（②）前年度比（②－①）（単位：百万円）鋼材32,69339,42472,11753,26468,281121,54549,427販売数量千㌧(469.7)(543.6)(1,013.3)(589.4)(596.5)(1,186.0)(172.6)販売単価 千円/㌧(69.6)(72.5)(71.2)(90.4)(114.5)(102.5)(31.3)その他1,5091,6443,1541,7491,8033,552398合計34,20341,06975,27255,01370,084125,09849,826（うち、輸出）(2,354)(2,426)(4,780)(3,481)(4,050)(7,531)(2,750)　― 18 ―