川崎重工業（7012） – 2022年３月期 決算短信[日本基準](連結)

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月10日上場会社名川崎重工業株式会社上場取引所東・名コード番号7012URLhttps://www.khi.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長執行役員(氏名)橋本康彦問合せ先責任者(役職名)コーポレートコミュニケーション総括部長(氏名)鳥居敬(TEL)(03)3435-2130定時株主総会開催予定日2022年６月24日配当支払開始予定日2022年６月27日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（　機関投資家・アナリスト・マスコミ向け）　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期1,500,8790.845,805－29,934－21,801－2021年３月期1,488,486△9.3△5,305－△2,855－△19,332－(注)包括利益2022年３月期59,880百万円(366.0％)2021年３月期12,848百万円(－％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期130.26－4.61.53.12021年３月期△115.73－△4.2△0.1△0.4(参考)持分法投資損益2022年３月期△14,412百万円2021年３月期411百万円　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期2,022,748498,52223.72,861.252021年３月期1,963,276482,77523.72,785.71(参考)自己資本2022年３月期479,180百万円2021年３月期465,332百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期144,430△52,537△102,345108,5112021年３月期34,601△37,39223,093122,166２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.00－－－2022年３月期－20.00－20.0040.006,71530.71.42023年３月期(予想)－25.00－25.0050.0029.0　(注)当社は定款において第２四半期末日及び期末日を配当基準日と定めています。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、対前期増減率)売上収益事業利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％円銭通期1,680,000－53,000－29,000－173.28(注)2023年３月期第１四半期よりIFRSを任意適用するため、連結業績予想はIFRSに基づき算出しています。このため、日本基準を適用した2022年３月期の連結実績に対する増減率は記載しておりません。「事業利益」とは、従来の営業利益に金融収支以外の営業外損益及び特別損益を加算したものです。　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無(注)詳細は、添付資料Ｐ.14「３.（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期167,921,800株2021年３月期167,080,532株②期末自己株式数2022年３月期449,527株2021年３月期38,282株③期中平均株式数2022年３月期167,361,902株2021年３月期167,043,192株　　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期892,203△18.8△15,804－9,578－21,269－2021年３月期1,098,661△12.1△50,722－△35,544－△35,788－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期127.08－2021年３月期△214.24－　(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっています。（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期1,471,397266,87018.11,593.522021年３月期1,630,571287,74917.61,722.61(参考)自己資本2022年３月期266,870百万円2021年３月期287,749百万円※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり、その達成を当社としては約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因の変化により、記載の予想と異なる結果となることがあります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１.経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手について)当社は、2022年５月10日（火）に、機関投資家・アナリスト・マスコミ向け決算説明会を開催する予定です。この説明会で使用する決算説明資料につきましては、決算発表と同時にＴＤｎｅｔ及びウェブサイトに掲載する予定です。　川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信○添付資料の目次１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………15（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………15（セグメント情報） …………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19４．2023年３月期の連結業績見通し補足情報 …………………………………………………………20　1川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源・エネルギー価格の上昇やサプライチェーンの混乱などの影響により、成長の下振れとインフレの加速懸念が強まっています。日本経済についても、企業の設備投資や生産活動は回復基調が続いているものの、内外金利差拡大を受けた円安と資源高が同時に進行し、物価上昇による消費マインドの悪化が懸念されるなど、景気の先行きに対する不透明感が増しています。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響については、先進国を中心にコロナ関連規制を撤廃・緩和する動きが見られる一方、中国ではゼロコロナ政策の活動制限による景気下振れリスクが懸念されるなど、引き続き注視が必要です。このような経営環境の中で、当連結会計年度における当社グループの連結受注高は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業などの増加により増加となりました。連結売上高については、航空宇宙システム事業、エネルギーソリューション＆マリン事業などが減収となる一方で、モーターサイクル＆エンジン事業、精密機械・ロボット事業が増収となったことにより、全体では前期比で増収となりました。利益面に関しては、営業損益は、モーターサイクル＆エンジン事業、航空宇宙システム事業での増益などにより、前期比で大幅な改善となりました。経常損益は、持分法損益や為替差損益などの悪化はあったものの、営業損益の改善により大幅な改善となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、経常損益の改善などにより大幅な改善となりました。この結果、当社グループの連結受注高は前期比1,997億円増加の１兆6,021億円、連結売上高は前期比123億円増収の１兆5,008億円、営業損益は前期比511億円改善の458億円の利益、経常損益は前期比327億円改善の299億円の利益、親会社株主に帰属する当期純損益は前期比411億円改善の218億円の利益となりました。また、ROIC※は3.5％、ROEは4.6％となりました。※ROIC ＝ EBIT(税引前利益 ＋ 支払利息) ÷ 投下資本(有利子負債 ＋ 自己資本)なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。詳細については、「３.（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）及び（セグメント情報）」をご参照下さい。報告セグメント航空宇宙システム車両エネルギーソリューション＆マリン精密機械・ロボットモーターサイクル＆エンジン (注)２その他事業調整額3,7771,3322,4083,366804－当連結会計年度の連結セグメント別業績の概要は以下のとおりです。前連結会計年度当連結会計年度(2021年３月期)(2022年３月期)増減売上高売上高売上高営業損益営業損益(単位：億円)(参考)受注高前連結会計年度当連結会計年度増減2,9821,266△97△795△65219783,2953,833770715営業損益△316△453,1951032,973△222△913,1713,4351401174△57△532,5264,479780－15,008118252,5942,7181,112△23－12325524△05113,3664,4791,112825－840－14,02416,0211,997合計14,884(注) １ 売上高は、外部顧客に対する売上高です。売上高と同額として表示しています。２ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について３ 当連結会計年度より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他事業」に報告セグメントを変更しています。　 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。537△5526312414－321116637328△574582　川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信航空宇宙システム事業航空宇宙システム事業を取り巻く経営環境は、防衛省向けについては厳しい防衛予算の中で概ね安定した需要が存在しています。民間航空機については、新型コロナウイルス感染拡大により世界の旅客需要が低迷しており、機体・エンジンともに需要が低下しています。足元では欧米並びに大西洋路線等は需要回復の兆しが見られるものの、アジア等における需要回復の遅れやロシアによるウクライナ侵攻の影響で依然として先行き不透明な状況が継続しています。加の3,833億円となりました。このような経営環境の中で、連結受注高は、民間航空エンジン分担製造品における収益認識会計基準等の適用の影響による減少はあったものの、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品の増加などにより、前期に比べ537億円増連結売上高は、防衛省向けや民間航空機向け分担製造品が減少したことに加え、収益認識会計基準等の適用による民間航空エンジン分担製造品の減少などにより、前期に比べ795億円減収の2,982億円となりました。営業損益は、減収はあったものの、民間航空機向け分担製造品や民間航空エンジン分担製造品における収益性の改善などにより、前期に比べ219億円改善して97億円の営業損失となりました。車両事業車両事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内では鉄道関連投資計画の見直し、海外では工程の遅れや入札の延期等が現実となりつつあります。また、足元への影響は限定的ではあるものの、電子部品等の供給不足や物流混乱、原材料価格の高騰については注視が必要です。中長期的には、人口集中による大都市の混雑緩和や環境対策のための都市交通整備、アジア諸国の経済発展に伴う鉄道インフラニーズなど、今後も世界的に比較的安定した成長が見込まれます。このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向け地下鉄車両の受注はあったものの、新幹線車両の大口受注があった前期に比べ55億円減少の715億円となりました。連結売上高は、国内向け車両が減少したことなどにより、前期に比べ65億円減収の1,266億円となりました。営業損益は、減収はあったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外案件の採算悪化があった前期に比べ78億円改善して32億円の営業利益となりました。エネルギーソリューション＆マリン事業エネルギーソリューション＆マリン事業を取り巻く経営環境は、世界経済が新型コロナウイルス感染拡大の影響による停滞から正常化に向かう中、回復基調を維持しています。国内外の分散型電源需要、及び新興国におけるエネルギーインフラ整備需要は依然根強く、国内ごみ焼却設備の老朽化更新需要も継続しています。また、LPG運搬船に関する商談も増えています。更には、世界的にカーボンニュートラルの実現を目指す動きが強まっており、当社が強みとする水素製品をはじめ、脱炭素ソリューションに関する問い合わせや協力要請が増加しています。一方、急速な経済正常化の動きに連れて、原材料価格や輸送運賃が高騰するなど、収益の圧迫が懸念されます。このような経営環境の中で、連結受注高は、国内向けごみ処理施設整備・運営事業の大口案件の受注などにより、前期に比べ263億円増加の3,435億円となりました。連結売上高は、防衛省向け潜水艦の工事量減少やガスタービンコンバインドサイクル発電プラントの売上減少などにより、前期に比べ222億円減収の2,973億円となりました。営業利益は、減収などにより、前期に比べ91億円減益の11億円となりました。精密機械・ロボット事業精密機械・ロボット事業を取り巻く経営環境は、精密機械分野では、中国建設機械市場は、2021年度終盤から需要の減速感が表面化しつつあるものの、同年度前半の好調により、2020年度に引続き高い水準の需要となりました。中国以外の地域における建設機械市場については、年間を通して好調が継続しており、全体では堅調に推移しました。ロボット分野では、電子部品等の供給不足や物流混乱の状況が継続しているものの、半導体メーカーの積極的な設備投資により、半導体製造装置向けロボットが好調に推移しており、また汎用ロボットも、生産設備自動化への投資等を背景に旺盛な需要がある状況が継続しています。このような経営環境の中で、連結受注高は、半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加などにより、前期に比べ124億円増加の2,718億円となりました。　3川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信連結売上高は、半導体製造装置向けをはじめとする各種ロボットの増加と円安の影響により、前期に比べ118億円増収の2,526億円となりました。営業利益は、増収などにより、前期に比べ25億円増益の166億円となりました。モーターサイクル＆エンジン事業モーターサイクル＆エンジン事業を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大による市場への影響が継続しています。主要市場である米国では、前年度に引き続き、四輪車等オフロードモデルの需要が旺盛であり、欧州市場も堅調に推移しています。一方で、東南アジア市場は前期よりは回復したものの依然として先行きが不透明な状況が継続しています。また、半導体や原材料の不足、物流の混乱等により、製品供給にも影響が及んでいます。このような経営環境の中で、連結売上高は、北米向け二輪車、汎用エンジンの増加に加え、欧州向け及び東南アジア向け二輪車の増加により、前期に比べ1,112億円増収の4,479億円となりました。営業利益は、原材料、部品の価格上昇はあったものの、増収に加え、前期に比べ為替レートが円安で推移したことなどにより、前期に比べ255億円増益の373億円となりました。その他事業連結売上高は、前期に比べ23億円減収の780億円となりました。営業利益は、前期に比べ24億円増益の28億円となりました。当社グループはグループビジョン2030において、注力するフィールドを「安全安心リモート社会」「近未来モビリティ」「エネルギー・環境ソリューション」とし、より成長できる事業体制への変革を目指しており、手術支援ロボットの開発や自動ＰＣＲ検査事業、更には、配送ロボットや無人輸送ヘリコプターの開発、水素関連プロジェクトの推進など、新事業への取り組みを着実に進めています。（２）当期の財政状態の概況①資産た。②負債③純資産流動資産は、その他項目（未収入金等）の増加などにより前期末比123億円増加し、１兆2,977億円となりまし固定資産は、投資その他の資産の増加などにより前期末比470億円増加し、7,249億円となりました。この結果、総資産は前期末比594億円増加の２兆227億円となりました。有利子負債は、前期末比918億円減少の5,014億円となりました。負債全体は、契約負債（前受金）の増加などにより前期末比437億円増加の１兆5,242億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定の増加などにより、前期末比157億円増加の4,985億円となりました。　4川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信営業活動の結果獲得した資金は、前期比1,098億円増の1,444億円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費608億円、契約負債（前受金）の増加額920億円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額390億円です。投資活動の結果支出した資金は、前期比151億円増の525億円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の財務活動の結果支出した資金は、前期比1,254億円増の1,023億円（前期は230億円の収入）となりました。これは（３）当期のキャッシュ・フローの概況　①営業活動によるキャッシュ・フロー　②投資活動によるキャッシュ・フロー取得によるものです。　③財務活動によるキャッシュ・フロー主に短期借入金の純減によるものです。（４）今後の見通しき算定しています。当社は2023年３月期第１四半期より国際財務報告基準(IFRS)を任意適用するため、連結業績見通しはIFRSに基づ2023年３月期の連結業績につきましては、売上収益は航空宇宙システム事業、モーターサイクル＆エンジン事業を中心として増収が見込めることから、前期比1,792億円増の１兆6,800億円となる見通しです。利益面では、航空宇宙システム事業において民間航空機の運航時間の回復に伴い民間機向け航空エンジンの採算が改善するほか、モーターサイクル＆エンジン事業における売上の増加に伴う利益増加等により、事業利益※530億円、親会社株主に帰属する当期純利益290億円、またROICは4.7％、ROEは5.9％となる見通しです。連結受注高は前期比321億円減の１兆5,700億円となる見通しです。なお、本業績予想における為替レートは、１ドル＝120円、１ユーロ＝130円を前提としています。※「事業利益」とは、従来の営業利益に金融収支以外の営業外損益及び特別損益を加算したものです。　（業績等の予想に関する注意事項）上記の業績見通しは、現時点で把握可能な情報に基づき当社が判断した見通しであり、リスクや不確実性を含んでおります。従いまして、これらの業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださるようお願いいたします。実際の業績は、外部環境及び内部環境の変化によるさまざまな重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与える重要な要素には、当社の事業領域をとりまく経済情勢、対米ドルをはじめとする円の為替レート、税制や諸制度などがあります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、グローバルな事業活動の進展を踏まえ、資本市場における財務諸表の国際的な比較可能性を高めるとともに、グループ内での会計処理の標準化によるグループ経営管理の向上等を目的として2023年３月期第１四半期からIFRSを任意適用する予定です。　5３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産（純額）建設仮勘定その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券退職給付に係る資産繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)1,285,4071,297,781126,702460,436-69,223452,848136,47143,314△3,589172,951142,95157,74310,56416,63550,413451,25922,42712,72115570,452122,254△1,403204,180677,868114,469-418,62578,616419,954160,113109,911△3,908168,409137,21758,38310,81520,22449,212444,26223,41314,53920086,249157,668△1,366257,291724,9671,963,2762,022,748　6負債の部流動負債支払手形及び買掛金電子記録債務短期借入金１年内償還予定の社債リース債務未払法人税等販売促進引当金賞与引当金保証工事引当金受注工事損失引当金前受金契約負債その他流動負債合計固定負債社債長期借入金リース債務繰延税金負債退職給付に係る負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)247,294107,849141,57930,0001,0614,7537,38018,23912,55014,263153,298-179,283917,555190,000199,1779,5321,125115,456※１ 5,98441,668562,9441,480,500104,48454,542306,576△136465,4671,955△179△931△979△13417,442482,7751,963,276239,976104,33696,10820,0001,1758,50623,93814,7979,602–256,189212,696987,328180,000194,2979,8991,593106,803※１ 3,05441,249536,8961,524,225104,48455,526285,381△1,129444,2621,424△19123,58510,09834,91719,342498,5222,022,748　7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)為替差益民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益その他売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費給料及び手当研究開発費その他販売費及び一般管理費合計営業利益又は営業損失（△）営業外収益受取利息受取配当金投資有価証券売却益持分法による投資利益営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失固定資産除却損その他営業外費用合計経常利益又は経常損失（△）特別利益固定資産売却益関係会社株式売却益特別利益合計特別損失減損損失関係会社株式評価損特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）1,488,4861,297,324191,16256,97044,94994,548196,468△5,3056772,1617714114,0743,81515,2183,790-2,8866,09112,768△2,855※１ 3,306※２ 3,236※３ 1,5814,8171,44416,649△14,68810,506△7,7072,798△17,4861,846△19,3321,500,8791,244,300256,57859,87247,098103,800210,77245,8051,1068652,120569–4,6809,3423,39814,4129516,45125,21329,934※２ 1,633-1,633-71530,85315,053△8,1856,86723,9852,18321,801※４ 15,205※４ 715　8連結包括利益計算書当期純利益又は当期純損失（△）その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)△17,486(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)426△2846,72718,9694,49630,33512,84810,4232,42523,985△524△33716,40711,1309,21835,89559,88056,8543,026　9川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計104,48454,542326,626△133485,520△19,332△19,332△30△00△0△0△716–0-△3△0△716当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰 属 す る 当 期 純 損 失（△）自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替非支配株主との取引に係る親会社の持分変動その他株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰 属 す る 当 期 純 損 失（△）自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替非支配株主との取引に係る親会社の持分変動その他株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高-△0△20,049△3△20,052104,48454,542306,576△136465,467その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計1,636△272△11,311△19,946△29,89215,934471,562△19,332–0-△3△0△71631,26511,21331931992921,955△17910,37910,379△93118,96618,966△97929,75829,758△1341,5071,50717,442482,775　10川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)株主資本当期首残高104,48454,542306,576△136465,467資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計△39,639△39,639104,48454,542266,937△136425,8271,91620△935△3,35721,801△01,916△3,35721,801△9943–△935△9941-98318,444△99218,435104,48455,526285,381△1,129444,262その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分 純資産合計当期首残高1,955△179△931△979△13417,442482,7751,955△179△931△979△13417,442443,135会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰 属 す る 当 期 純 損 失（△）自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替非支配株主との取引に係る親会社の持分変動その他株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額新株の発行剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰 属 す る 当 期 純 損 失（△）自己株式の取得自己株式の処分自己株式処分差損の振替非支配株主との取引に係る親会社の持分変動その他株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計当期末残高△530△5301,424△11△11△19124,51624,51623,58511,07811,07810,09835,05235,05234,9171,8991,89919,342498,522△39,6391,916△3,35721,801△9943–△93536,95155,386　11（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）減価償却費減損損失関係会社株式評価損貸倒引当金の増減額（△は減少）販売促進引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）保証工事引当金の増減額（△は減少）受注工事損失引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）前渡金の増減額（△は増加）前受金の増減額（△は減少）契約負債の増減額（△は減少）その他の流動資産の増減額（△は増加）その他の流動負債の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形及び無形固定資産の取得による支出有形及び無形固定資産の売却による収入投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入関係会社株式の取得による支出関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△14,68861,25815,2051,444△343△5,085△3,819△1,9382,78811,611△9,705△2,8393,790△411△3,236△1,58123,267-△26,374△16,784△1324,209-8,9002,988△5,57042,9536,370△3,646△11,07634,601△51,69213,656△1,0421,407△971,927-△1,551△37,39230,85360,853715△110–5,5662,083△4,8384,778△2,930△1,9723,39814,412△1,633—25,995△39,039△15,067△31,72492,098△28,72343,354△470157,5992,629△3,634△12,164144,430△62,3995,556△2,1145,717△11-489224△52,537　12川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△28,40927,310△22,29760,000△20,000△59△96010,014△2,50523,093△68219,619102,546122,166△74,24215,500△17,00110,000△30,000△3,384△913-△2,303△102,345△3,202△13,654122,166108,511財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出社債の発行による収入社債の償還による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額セール・アンド・リースバックによる収入その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高　13川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。この適用により、当社が参画している民間航空エンジンプログラムに関連して負担する費用の一部について、従来は売上原価に計上していましたが、顧客に支払われる対価として売上高から減額する方法に変更しています。これに伴い、従来仕掛品に計上していた民間航空エンジンプログラムに係る開発分担金については、投資その他の資産に振替を行っています。また、民間航空エンジンプログラムのアフターサービス業務については、従来は当社のメインパートナーからの通知情報に基づいて売上高及び売上原価を計上していましたが、履行義務の充足に基づいて収益を認識するとともに、収益認識時に変動対価及び顧客に支払われる対価を見積もって計上する方法に変更しています。このほか、民間航空エンジンプログラムに関して当社が参画割合に応じて負担する一種の値引きについて、従来はメインパートナーからの通知情報に基づいて計上していましたが、収益認識時に当該値引きの金額を変動対価として見積もって計上する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約には、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示し、「流動負債」の「販売促進引当金」は、「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が102,800百万円、売上原価が108,128百万円減少したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰益がそれぞれ5,327百万円増加しています。余金の期首残高は39,639百万円減少しています。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。　14川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信(連結貸借対照表関係)　※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額を引当金へ計上しています。(連結損益計算書関係)※１ 民間航空エンジンの運航上の問題に係る引当金戻入益当社がリスク＆レベニューシェアリングパートナー（RRSP）方式で参画しているロールス・ロイス社製ボーイング787用Trent1000エンジンプログラムは運航上重要な問題が発生しており、現在、ロールス・ロイス社が状況改善に向けて対応を進めています。これら運航上の問題に係る費用に関して、当社がプログラム参画メンバーとして負担すると見込まれる金額の減少額を営業外収益へ計上しています。※２ 固定資産売却益前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）当社及び当社子会社の寮・社宅売却によるものです。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）当社の四日市土地の売却によるものです。※３ 関係会社株式売却益当社子会社の関係会社株式売却によるものです。※４ 減損損失に収益性が低下したことに伴うものです。当社エネルギーソリューション＆マリンカンパニーの坂出工場に係る資産について、現在の市場環境を前提　15川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信(セグメント情報)１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は、製品別を基本とするカンパニー制を採用しており、各カンパニーは、委譲された権限の下、国内及び海外における事業活動を展開しています。従って、当社は当該カンパニーを基礎とした製品別を基本とするカンパニー別のセグメントから構成されており、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」、「その他事業」の６つを報告セグメントとしています。当連結会計年度より、従来の報告セグメントの「エネルギー・環境プラント」と「船舶海洋」を統合し、「エネルギーソリューション＆マリン」としています。それにより、「航空宇宙システム」、「車両」、「エネルギーソリューション＆マリン」、「精密機械・ロボット」、「モーターサイクル＆エンジン」及び「その他事業」に報告セグメントを変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。各事業の主な事業内容は以下のとおりです。事業区分事業内容航空宇宙システム航空機、航空機用エンジン等の製造・販売車両鉄道車両、除雪機械等の製造・販売エネルギーソリューション＆マリンエネルギー関連機器・システム、舶用推進関連機器・システム、産業機械、環境装置、低温貯槽装置、水素関連設備、破砕機、船舶等の製造・販売精密機械・ロボット油圧機器、産業用ロボット等の製造・販売モーターサイクル＆エンジン二輪車、オフロード四輪車(SxS、ATV)、PWC「ジェットスキー」、汎用ガソリンエンジン等の製造・販売その他事業商業、販売・受注の仲介・斡旋、福利施設の管理等２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「航空宇宙システム」の売上高が79,490百万円減少、セグメント損失が5,202百万円改善し、「車両」の売上高が55百万円減少、セグメント利益が０百万円増加し、「エネルギーソリューション＆マリン」の売上高が328百万円増加、セグメント利益が66百万円増加し、「その他事業」の売上高が23,582百万円減少し、セグメント利益が58百万円増加しています。　16川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)報告セグメント(単位：百万円)航空宇宙システム車両エネルギーソリューション＆マリン精密機械・ロボットモーターサイクル＆エンジンその他事業報告セグメント計調整額連結売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)その他の項目377,720133,248319,543240,864336,69480,4151,488,486－ 1,488,4867,681719,75614,85373036,97980,009 △80,009－計385,402133,256339,300255,717337,424117,3951,568,496 △80,009 1,488,486△31,668 △4,59310,34914,08611,758469403 △5,709 △5,305セグメント資産757,342215,688476,254213,792256,99773,2111,993,286 △30,010 1,963,276減価償却費23,0432,5514,74710,07114,90494756,2674,99161,258減損損失11,1294,076－－－15,20514867,921△241,5383,88073,464－－15,20573,464－－持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,1132,4245,1939,83612,79054852,90712,77265,679当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)報告セグメント(単位：百万円)航空宇宙システム車両エネルギーソリューション＆マリン精密機械・ロボットモーターサイクル＆エンジンその他事業報告セグメント計調整額連結売上高(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)その他の項目減損損失持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産の増加額298,212126,684297,306252,678447,92778,0701,500,879－ 1,500,87910,1233315,93619,74684520,16466,850 △66,850－計308,335126,718313,243272,425448,77398,2341,567,730 △66,850 1,500,879△9,7023,2881,16616,60737,3382,89051,590 △5,78545,805セグメント資産746,450213,462450,045238,338288,876157,1362,094,310 △71,561 2,022,748減価償却費23,3501,2444,60110,71314,44781355,1715,68160,853－－－17371565,309－3－－7158154,10470,405－－71570,40510,7551,9224,48311,54413,5651,59843,8709,64753,517　17４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)売上高前連結会計年度当連結会計年度川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信利益前連結会計年度当連結会計年度連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。資産前連結会計年度当連結会計年度(単位：百万円)(単位：百万円)1,567,730△66,8501,500,879(単位：百万円)51,590135△5,92145,8052,094,310△203,588132,0272,022,7481,568,496△80,0091,488,48640336△5,745△5,3051,993,286△138,799108,7881,963,276報告セグメント計セグメント間取引消去連結財務諸表の売上高報告セグメント計セグメント間取引消去全社費用 (注)報告セグメント計セグメント間取引消去等全社資産 (注)連結財務諸表の資産合計(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等です。その他の項目報告セグメント計調整額 (注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費56,26755,1714,99161,25860,853有形固定資産及び無形固定資産の増加額52,90743,87012,77265,67953,517(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない固定資産等に係るものです。5,6819,647(単位：百万円)　18川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信(１株当たり情報)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)１株当たり純資産額(円)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)2,785.71△115.73(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載していません。２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万円)普通株主に帰属しない金額(百万円)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）(百万円)普通株式の期中平均株式数(千株)△19,332－△19,332167,043(重要な後発事象)該当事項はありません。2,861.25130.2621,801－21,801167,361　19川崎重工業株式会社(7012)2022年３月期 決算短信４．2023年３月期の連結業績見通し補足情報（１）売上損益報告セグメント航空宇宙システム車両エネルギーソリューション＆マリン精密機械・ロボットモーターサイクル＆エンジンその他調整額2021年度実績2,982売上収益2022年度見通し3,5001,2662,9732,5264,4797801,4003,3002,7005,000900増減518134327174521120合 計15,00816,8001,792（単位：億円）営業利益(日本基準、参考)2022年度見通し152021年度実績△97増減112事業利益(IFRS)2022年度見通し25321116637328△57458352520045040314347712302517043040△155610△98152△190530（２）受注高報告セグメント航空宇宙システム車両エネルギーソリューション＆マリン精密機械・ロボットモーターサイクル＆エンジンその他(単位：億円)2021年度実績3,8332022年度見通し増減2,800 △1,0337153,4352,7184,4798408003,4002,8005,00090085△358252160合 計16,02115,700△321(注) １ 2023年３月期見通し前提為替レート：120円/USD、130円/EUR２ モーターサイクル＆エンジン事業については、主として見込み生産を行っていることから、受注高について売上収益と同額として表示しています。３ 「事業利益」とは、従来の営業利益に金融収支以外の営業外損益及び特別損益を加算したものです。　20