堺商事（9967） – 2022年3月期　決算短信［日本基準］（連結）

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月11日上場会社名堺商事株式会社上場取引所 東コード番号9967ＵＲＬ https://www.sakaitrading.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）赤水　宏次問合せ先責任者（役職名）常務取締役（氏名）川原　章ＴＥＬ 06-7166-6180定時株主総会開催予定日2022年６月22日配当支払開始予定日2022年６月２日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：無（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期12,733－1,033－1,169－746－2021年３月期36,950△3.985832.586843.052031.4（注）包括利益2022年３月期985百万円（－％）2021年３月期638百万円（52.8％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期411.53－8.95.98.12021年３月期286.90－6.64.92.3総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期21,3809,36841.14,852.132021年３月期18,4688,50943.64,442.75（参考）自己資本2022年３月期8,796百万円2021年３月期8,054百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△859△3815501,3992021年３月期△403△161△1881,981年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－25.00－35.0060.0010820.91.42022年３月期－35.00－55.0090.0016321.91.92023年３月期（予想）－45.00－45.0090.0027.2（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）6,5009.950010.75007.8300△0.1165.47通期13,0002.11,000△3.31,000△14.5600△19.6330.95１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）①期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期1,813,090株2021年３月期1,813,090株②期末自己株式数2022年３月期214株2021年３月期36株③期中平均株式数2022年３月期1,812,976株2021年３月期1,813,090株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期9,957－739－917－623－2021年３月期34,282△5.950011.754326.935730.2１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期343.92－2021年３月期197.21－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期19,0267,82241.14,314.722021年３月期16,7777,34843.84,053.03（参考）自己資本2022年３月期7,822百万円2021年３月期7,348百万円※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。（２）個別財政状態※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………８連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………８連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………13（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………16○添付資料の目次堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 2 -前連結会計年度当連結会計年度対前期増減額対前期増減率売上高　　 （取扱高）(注)１36,95012,733(45,253)8,302(注)２22.5%(注)３営業利益8581,03317420.4%経常利益8681,16930134.7%親会社株主に帰属する当期純利益52074622543.4%（会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期取扱高（対前年同四半期増減額）(注)10,607(1,597)10,384(1,425)11,338(1,933)12,922(3,345)営業利益（対前年同四半期増減額）264(70)187(△37)222(18)359(123)１．経営成績等の概況(１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行による経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く厳しい状況が続きましたが、まん延防止等重点措置の解除や各種政策の効果に伴い持ち直しの兆しを見せ始めました。しかし一方では、石油等の各種資源の高騰や急激な円安の進行による不況下のインフレ懸念、世界経済がパンデミックからまだ完全に回復していない中でのロシアによるウクライナ侵攻、中国の感染拡大によるロックダウンとサプライチェーンへの影響等の様々なリスクが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。　当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。　・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること　・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと　・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと　以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断により、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。当連結会計年度の当社グループの経営成績は、以下の通りであります。当連結会計年度(2022年３月期)経営成績　前連結会計年度比較（単位：百万円）（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。３　対前期増減額を前連結会計年度の売上高で除算したものであります。当連結会計年度(2022年３月期)経営成績　四半期推移（単位：百万円）（注）　当連結会計年度の各四半期取扱高から前連結会計年度の各四半期売上高を減算したものであります。　当社グループの当連結会計年度の業績は上表のとおり、売上高は12,733百万円となりました。当連結会計年度の取扱高については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んでいた環境・機能材料や電子材料が大きく伸張したこと等を主要因として、前連結会計年度の売上高に比べ22.5％増の45,253百万円となりました。当社グループの取扱高が400億円を上回るのは創業以来初めてのことであり、長年の目標として掲げてきた数字でありましたため、当社の沿革においても画期的な年となりました。堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 3 -前連結会計年度当連結会計年度売上高売上高取扱高(注)１対前期増減額(注)２対前期増減率(注)３環境・機能材料15,9194,99620,9184,99931.4%電子材料10,8332,11713,8743,04028.1%衛生・産業材料10,1975,61910,4602632.6&合計36,95012,73345,2538,30222.5%　当連結会計年度の四半期単位の取扱高については、上記推移のとおり、前連結会計年度が比較的安定して推移した傾向を示していたことに対して、当連結会計年度は第２四半期連結累計期間までは前連結会計年度を上回りながらも横這いといった業況でしたが、第３四半期連結会計期間以降は折からの資源高騰等の影響や当第４四半期連結会計期間以降の急激な円安に伴って、販売先の在庫需要が高まり、結果として年間を通じて全ての四半期で前連結会計年度を上回りました。　利益面においては、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ20.4％増の1,033百万円となりました。増益の要因としては取扱高の大幅な増加が挙げられます。当連結会計年度は、資源価格の高騰に伴う仕入原価及び製造原価の上昇により、営業利益増加率は取扱高増加率を下回りました。当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ34.7％増の1,169百万円となりました。主な要因は、営業利益が増加したことに加えて、年度末為替レートが大幅に円安に振れたことによる為替差益が発生し、前連結会計年度に比べて営業外収支が好転したことであります。また、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は税金等調整前当期純利益の増加と非支配株主に帰属する当期純利益の減少の結果として、前連結会計年度に比べ43.4％増の746百万円となりました。　主な事業の内訳は、次のとおりであります。　なお、第１四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前連結会計年度比較は前連結会計年度の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。（単位：百万円）（注）１　取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。２　当連結会計年度の取扱高から前連結会計年度の売上高を減算したものであります。３　対前期増減額を前連結会計年度の売上高で除算したものであります。　当社グループの当連結会計年度の業績は、前述のとおり、売上高は12,733百万円となりました。取扱高については、前連結会計年度の売上高に比べ22.5％増の45,253百万円となりました。・環境・機能材料　環境・機能材料については、当連結会計年度の売上高は4,996百万円となりました。取扱高については、前連結会計年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により落ち込んでいた国内向けバリウム中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸張したこと及び当連結会計年度後半にその他の輸入商材が大きく伸張したこと等を主要因として、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ31.4％増の20,918百万円となりました。・電子材料　電子材料については、当連結会計年度の売上高は2,117百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸張した結果、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ28.1％増の13,874百万円となりました。堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 4 -・衛生・産業材料　衛生・産業材料については、当連結会計年度の売上高は5,619百万円となりました。取扱高については、産業材料の伸び悩み等はありましたが、おむつ・サニタリー用品関連の販売は、前連結会計年度のコロナ禍による大幅な需要増は一段落しましたが、当連結会計年度についても販売の状況は堅調に推移しましたため、当連結会計年度の取扱高は前連結会計年度の売上高に比べ2.6％増の10,460百万円となりましたまた、各セグメントの業績は、次の通りであります。・国内法人　セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当該セグメントの当連結会計年度の売上高は10,100百万円となりました。取扱高については、当連結会計年度については、バリウム中間体や炭酸バリウム等の増加により環境・機能材料や電子材料が大幅に伸張し、また衛生・産業材料についても堅調に推移したため、取扱高は前連結会計年度の売上高に比して21.7％増の39,851百万円となりました。営業利益についても、取扱高の大幅な増加に起因して48.8％増の745百万円となりました。・在外法人　セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当該セグメントの当連結会計年度の売上高は2,633百万円となりました。取扱高については、当連結会計年度については、インドネシア製造子会社の販売状況は堅調に推移し、中国における脱硝触媒の販売の増加や北米のコロナ禍からの復調等の要因により、取扱高は前連結会計年度の売上高に比して28.7％増の5,401百万円となりました。一方で、営業利益については、インドネシア製造子会社における資源高騰による原価圧迫等により、19.8％減の292百万円となりました。（２）当期の財政状態の概況　当連結会計年度末の総資産は、当第４四半期連結会計期間の売上高の増により営業債権が増加したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ2,912百万円増の21,380百万円となりました。　当連結会計年度末の負債は、当第４四半期連結会計期間の買入高の増により営業債務が増加したことや短期借入金の増加を主要因として、前連結会計年度末に比べ2,053百万円増の12,012百万円となりました。　当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定が円安要因により増加したことに加え、当期純利益の積み上がりにより、前連結会計年度末に比べ858百万円増の9,368百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,796百万円となりました。　これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.5ポイント減の41.1％となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは859百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは381百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは550百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ582百万円減の1,399百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ455百万円の支出増の859百万円の支出となりました。この要因として、当第４四半期連結会計期間の急激な需要増に伴う売買増加により営業債権及び営業債務がそれぞれ増加しましたが、短期的には支出先行となりましたためキャッシュベースでの営業支出の増加が同営業収入を上回ったことが挙げられます。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の投資キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ219百万円の支出増の381百万円の支出となりました。この要因として、前連結会計年度の有形固定資産の取得支出が146百万円であったのに比べ当連結会計年度の有形固定資産の取得支出が325百万円と増加したことが挙げられます。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度の財務キャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ738百万円の収入増の550百万円の収入となりました。この要因として、長短借入金の増減が前連結会計年度は97百万円の返済超過であったのに対して当連結会計年度は677百万円の借入超過となったことが挙げられます。堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 5 -（４）今後の見通し　次期の見通しにつきましては、国内では感染症の影響は緩和の傾向にあるものの資源高騰や円安によるインフレ懸念を抱えており、世界ではロシアによるウクライナ侵攻や中国におけるロックダウン等のリスクが具現化し、これらの地政学的なリスクから波及する世界経済の悪化も見込まれ、先行き不透明な状況にあります。　このような状況の下、当社グループは2019年３月20日に2020年３月期から2024年３月期を対象とする中期経営計画を公表し、　① 世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す　② 社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する　③ 取引先様から信頼を集める化学品商社となるの３点をビジョンとして掲げ、その実現に向けて様々な施策に取り組んでおります。　2024年３月期連結会計年度の数値目標として「営業利益９億円」「ＲＯＥ６．０％」を掲げておりましたが、2022年３月期において営業利益及びＲＯＥともにその目標値を上回りましたため、新たな目標の設定に向けて検討を開始いたしました。　2022年３月期連結業績については、環境・機能材料や電子材料の回復期から伸長期への移行が進むと共に、衛生・産業材料も前年度の特需局面からの堅調を維持しており、創業以来の業績を達成することが出来ました。一方では、2023年３月期の連結業績予想については、ロシアによるウクライナ侵攻や中国のロックダウン等による市況リスクの高まりを貿易商社である当社は強く懸念しております。　これらのことから、翌連結会計年度の売上高は13,000百万円、営業利益は1,000百万円、経常利益は1,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は600百万円を見込んでおります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社は、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の諸情勢及び国内企業の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、検討を進め対応していく方針であります。堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,211,5551,663,771受取手形及び売掛金8,522,47711,047,169電子記録債権2,693,7203,256,092商品及び製品2,055,5412,097,324仕掛品5,5725,017原材料121,861191,176その他477,244422,254貸倒引当金△13,369△12,876流動資産合計16,074,60318,669,930固定資産有形固定資産建物及び構築物501,892541,256減価償却累計額△227,372△262,213建物及び構築物（純額）274,519279,043機械装置及び運搬具1,506,7141,678,866減価償却累計額△588,598△754,909機械装置及び運搬具（純額）918,116923,956工具、器具及び備品193,917198,528減価償却累計額△138,248△139,082工具、器具及び備品（純額）55,66959,445土地266,209287,908建設仮勘定131,339454,595有形固定資産合計1,645,8542,004,950無形固定資産ソフトウエア53,23116,185ソフトウエア仮勘定－6,210無形固定資産合計53,23122,395投資その他の資産投資有価証券516,223499,866退職給付に係る資産26,13726,852繰延税金資産12,64913,537その他168,784172,488貸倒引当金△29,082△29,190投資その他の資産合計694,711683,554固定資産合計2,393,7972,710,899資産合計18,468,40121,380,829３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 7 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金7,033,0998,171,257電子記録債務443,480493,386短期借入金1,605,4502,283,156未払法人税等130,963254,748賞与引当金99,910134,855役員賞与引当金19,90021,890その他464,544494,709流動負債合計9,797,34911,854,004固定負債繰延税金負債77,27059,874退職給付に係る負債25,38735,819その他58,71862,855固定負債合計161,375158,548負債合計9,958,72512,012,553純資産の部株主資本資本金820,000820,000資本剰余金697,400697,400利益剰余金6,229,3116,848,494自己株式△79△487株主資本合計7,746,6328,365,407その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金199,320180,554繰延ヘッジ損益13,1649,420為替換算調整勘定95,822240,933その他の包括利益累計額合計308,306430,907非支配株主持分454,736571,961純資産合計8,509,6759,368,276負債純資産合計18,468,40121,380,829堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 8 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高36,950,57312,733,873売上原価34,130,8779,541,677売上総利益2,819,6963,192,196販売費及び一般管理費1,960,7522,158,307営業利益858,9431,033,889営業外収益受取利息11,0856,881受取配当金11,86412,622為替差益19,180131,789その他1,64710,599営業外収益合計43,778161,892営業外費用支払利息11,3068,884支払保証料7,17916,389売上割引13,379－その他2,690757営業外費用合計34,55626,032経常利益868,1641,169,749特別損失関係会社整理損4,541－ゴルフ会員権評価損1,900－特別損失合計6,441－税金等調整前当期純利益861,7231,169,749法人税、住民税及び事業税198,218367,502法人税等調整額29,629△6,993法人税等合計227,848360,508当期純利益633,875809,241非支配株主に帰属する当期純利益113,69163,148親会社株主に帰属する当期純利益520,183746,092（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 9 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益633,875809,241その他の包括利益その他有価証券評価差額金82,425△18,765繰延ヘッジ損益6,969△3,744為替換算調整勘定△84,982199,187その他の包括利益合計4,412176,677包括利益638,287985,918（内訳）親会社株主に係る包括利益548,529868,693非支配株主に係る包括利益89,757117,225（連結包括利益計算書）堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高820,000697,4715,989,192△189,4817,317,182当期変動額剰余金の配当△90,654△90,654親会社株主に帰属する当期純利益520,183520,183自己株式の取得△79△79自己株式の消却△71△189,410189,481－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△71240,119189,402429,450当期末残高820,000697,4006,229,311△797,746,632その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高116,8956,194156,870279,960364,9787,962,121当期変動額剰余金の配当△90,654親会社株主に帰属する当期純利益520,183自己株式の取得△79自己株式の消却－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）82,4256,969△61,04828,34589,757118,103当期変動額合計82,4256,969△61,04828,34589,757547,553当期末残高199,32013,16495,822308,306454,7368,509,675（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高820,000697,4006,229,311△797,746,632当期変動額剰余金の配当△126,910△126,910親会社株主に帰属する当期純利益746,092746,092自己株式の取得△407△407自己株式の消却－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－619,182△407618,774当期末残高820,000697,4006,848,494△4878,365,407その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高199,32013,16495,822308,306454,7368,509,675当期変動額剰余金の配当△126,910親会社株主に帰属する当期純利益746,092自己株式の取得△407自己株式の消却－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△18,765△3,744145,110122,601117,225239,826当期変動額合計△18,765△3,744145,110122,601117,225858,601当期末残高180,5549,420240,933430,907571,9619,368,276当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 12 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益861,7231,169,749減価償却費181,672183,985貸倒引当金の増減額（△は減少）2,072△411賞与引当金の増減額（△は減少）15,47434,311役員賞与引当金の増減額（△は減少）2,9001,990退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△19,221△715退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,9537,312受取利息及び受取配当金△22,950△19,503支払利息11,3068,884為替差損益（△は益）73,197△143,436有形固定資産売却損益（△は益）△34△1,316有形固定資産廃棄損550547ゴルフ会員権評価損1,900－関係会社整理損4,541－売上債権の増減額（△は増加）△1,221,383△3,031,759棚卸資産の増減額（△は増加）△268,704△71,751その他の流動資産の増減額（△は増加）△72,436780仕入債務の増減額（△は減少）153,5091,215,301その他の流動負債の増減額（△は減少）△22,79113,576その他45,84940,236小計△265,871△592,216利息及び配当金の受取額23,67919,042利息の支払額△11,306△8,884法人税等の支払額△150,175△277,229営業活動によるキャッシュ・フロー△403,673△859,288投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）△2,782△35,422有形固定資産の取得による支出△146,566△325,172有形固定資産の売却による収入342,470無形固定資産の取得による支出△2,471△5,986投資有価証券の取得による支出△10,921△11,298投資有価証券の売却による収入2,000－その他△723△5,849投資活動によるキャッシュ・フロー△161,430△381,257財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）16,567677,705長期借入金の返済による支出△114,450－配当金の支払額△90,627△126,947自己株式の取得による支出△79△407財務活動によるキャッシュ・フロー△188,589550,350現金及び現金同等物に係る換算差額△39,810107,753現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△793,504△582,442現金及び現金同等物の期首残高2,775,1161,981,612現金及び現金同等物の期末残高1,981,6121,399,169（４）連結キャッシュ・フロー計算書堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 13 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は32,525,495千円減少し、売上原価は32,519,660千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ5,834千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。（セグメント情報等）a.　セグメント情報１　報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は主に化学品の販売を行っており、国内におけるマネジメントは国内法人が、海外におけるマネジメントは在外法人が、それぞれ担当しております。　したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及び「在外法人」の２つを報告セグメントとしております。２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。　（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内法人」の売上高は29,757,101千円減少、セグメント利益は5,834千円減少し、「在外法人」の売上高は2,768,393千円減少しております。堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：千円）国内法人在外法人合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高外部顧客への売上高32,754,2454,196,32836,950,573－36,950,573セグメント間の内部売上高又は振替高1,527,6901,025,6282,553,319△2,553,319－計34,281,9355,221,95639,503,892△2,553,31936,950,573セグメント利益500,929364,537865,466△6,523858,943セグメント資産16,777,4444,214,24320,991,687△2,523,28618,468,401セグメント負債9,429,0842,139,97811,569,063△1,610,3379,958,725その他の項目減価償却費60,613121,058181,672－181,672有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,681140,877144,558－144,558（単位：千円）国内法人在外法人合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高外部顧客への売上高10,100,7712,633,10212,733,873－12,733,873セグメント間の内部売上高又は振替高2,074,5961,371,5323,446,128△3,446,128－計12,175,3674,004,63416,180,002△3,446,12812,733,873セグメント利益745,471292,5231,037,994△4,1051,033,889セグメント資産19,026,4685,394,75224,421,221△3,040,39121,380,829セグメント負債11,204,4142,911,94214,116,356△2,103,80312,012,553その他の項目減価償却費59,575124,410183,985－183,985有形固定資産及び無形固定資産の増加額26,251325,917352,169－352,169３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（注）１　調整額は、以下の通りであります。（１）セグメント利益の調整額△6,523千円は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額△2,523,286千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。（３）セグメント負債の調整額△1,610,337千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（注）１　調整額は、以下の通りであります。（１）セグメント利益の調整額△4,105千円は、セグメント間取引消去であります。（２）セグメント資産の調整額△3,040,391千円は、セグメント間債権の相殺消去等であります。（３）セグメント負債の調整額△2,103,803千円は、セグメント間債務の相殺消去等であります。２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 15 -日本アジア北米ヨーロッパ中東その他合計27,913,6896,951,3081,176,39158,585688,829161,76836,950,573日本インドネシアその他アジア北米その他合計161,9201,479,2591,1463,527－1,645,854日本アジア北米ヨーロッパ中東その他合計8,830,8942,648,226595,227138,130367,733153,66112,733,873日本インドネシアその他アジア北米その他合計160,5121,837,5541,5435,339－2,004,950b.　関連情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）１　製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２　地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（2）有形固定資産（単位：千円）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）１　製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。２　地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。（2）有形固定資産（単位：千円）c.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。d.　報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。堺商事㈱ （9967）　2022年３月期　決算短信- 16 -e.　報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額4,442円75銭１株当たり当期純利益286円90銭　１株当たり純資産額4,852円13銭１株当たり当期純利益411円53銭　項目前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）520,183746,092普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)520,183746,092普通株式の期中平均株式数（株）1,813,0901,812,976（１株当たり情報）（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。