シー・ヴイ・エス・ベイエリア（2687） – 2022年定時株主総会招集通知

株主のみなさまへ証券コード ２６８７2022年５月13日千 葉 県 市 川 市 塩 浜 二 丁 目 33 番 １ 号株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア代表取締役社長 泉 澤 摩 利 雄第42期定時株主総会招集のご通知拝啓 平素は格別のご支援を賜り誠にありがとうございます。さて、当社第42期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、株主様の安全と健康を最優先に、今年度におきましては株主総会へのご出席を見合わせて、書面による事前の議決権行使をいただくよう何卒お願い申し上げます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月30日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたく、お願い申し上げます。記敬 具1. 日2. 場時 2022年５月31日（火曜日）午前10時 （受付開始 午前９時30分）所 千葉県千葉市美浜区中瀬二丁目１番地幕張メッセ 国際会議場 ３階 中会議室３０４3. 会議の目的事項報 告 事 項 １ 第42期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２ 第42期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決 議 事 項第１号議案 定款の一部変更の件第２号議案第３号議案取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件監査等委員である取締役３名選任の件〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提示くださいますようお願い申し上げます。◎株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。(※）当社ＨＰアドレス http://www.cvs-bayarea.co.jp以 上― 1 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）第42期定時株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応について来る５月31日(火)に、当社第42期定時株主総会の開催を予定しておりますが、当日のご出席をご検討されている株主のみなさまへ、新型コロナウイルス感染防止への当社の対応について、下記のとおりご案内いたしますとともに、ご理解とご協力をお願い申し上げます。＜株主のみなさまへのお願い＞記・株主総会へのご出席をご検討されている株主さまにおかれましては、当日までのご自身のみらずご同居されるご家族みなさまの健康状態にもご留意いただき、くれぐれもご無理をなさいませぬようお願い申し上げます。・ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方におかれましては、株主総会へのご出席を見合わせることもご検討ください。・株主総会の議決権行使は、議決権行使書の郵送による方法もございますので、そちらのご利用も併せてご検討ください。＜来場される株主さまへのお願い＞ご協力をお願いいたします。・ご来場の株主さまにおかれましては、アルコール消毒液の使用とマスクの常時着用について・受付前にて非接触体温計にて株主さまの体温を測定させていただき、37.5 ℃ 以上が確認された場合及び体調不良と見受けられる場合には、ご入場の自粛などについて運営スタッフよりお声掛けをさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。＜当社の対応について＞・当社スタッフなどは、検温を含め、体調を確認したうえで参加いたします。・当社スタッフなどは、マスクを常時着用で応対をさせていただきます。・株主総会会場受付及び会場内には、アルコール消毒液を設置いたします。・株主さま同士の間隔を広くとるため、間隔を空けてお席を設けさせていただきます。以 上なお、今後株主総会の運営方法について変更などがある場合には、当社ウェブサイトにてご案内いたしますのでご確認ください。(※）当社ＨＰアドレス http://www.cvs-bayarea.co.jp株主のみなさまにおかれましては、事情をご賢察のうえ、ご理解とご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。― 2 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）添付書類事 業 報 告日から月月１282022年年３２日まで）（20211. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と小康状態を繰り返し、感染拡大フェーズにおいては政府からまん延防止等重点措置の実施や緊急事態宣言の発出がなされたことで、宿泊業界や飲食業界などを中心に引き続き需要の低迷が続きました。こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、東京五輪開催期間中に運営関連企業の宿泊先として一棟貸切で利用されたことや、首都圏における緊急事態宣言が解除された10月から12月にかけては、レジャー需要の伸長により、千葉県内のビジネスホテル各施設の稼働率は週末を中心に高稼働となるなど改善がみられましたが、１月に入りまん延防止等重点措置が実施されたことで、宿泊需要は再び低調に推移し苦戦が続きました。以上の結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、営業総収入72億９百万円（対前年同期1.5％減）、営業損失３億23百万円（前年同期は５億46百万円の営業損失）、経常損失３億58百万円（前年同期は５億48百万円の経常損失）、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失を計上したことに加え、閉店したユニット型ホテル１施設において賃貸借契約解約損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する当期純損失は８億31百万円（前年同期は11億60百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社の各セグメントの業績は次のとおりであります。（ホテル事業）ホテル業界におきましては、デルタ株の感染拡大により東京五輪が無観客開催となりましたが、2021年９月末を以て緊急事態宣言が解除されて以降、宿泊需要は回復基調で推移しました。しかしながら、12月下旬以降、オミクロン株の感染者数の急増を受け、2022年１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことで宿泊需要は再び急速に減少するなど、不透明な状況が続きました。― 3 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先として利用されたほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の実施により、稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きましたが、「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベント開催時においては団体予約を獲得するなど売上高の確保に努め、団体予約の営業職を増員するなど、増築棟開業によるスケールメリットを活かした営業活動を積極的に推進してまいりました。また、緊急事態宣言が解除された10月以降は、近隣のテーマパークの入園制限が段階的に緩和されるとともにレジャー需要の改善が進んだことで、各施設の稼働率は週末を中心に一時的に高稼働となり明るさが見られましたが、１月に入りオミクロン株の感染拡大を受け、まん延防止等重点措置が実施されたことで、売上回復は限定的に留まりました。都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、４施設の閉店を余儀なくされ、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては東京五輪の運営関連企業の宿泊先として2021年７月から９月末まで一棟貸切で利用されました。メディアコンテンツとのコラボ企画におきましては、「秋葉原ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においてスマートフォンアプリゲームなどとのコラボ企画を継続的に実施したほか、2022年１月には「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ東京浜松町」において、人気コンテンツ『かえるのピクルス』と「東京タワー」との３社共同のコラボ企画を実施し、限定グッズ付き宿泊プランは連日満室となるなど、お客様から大変ご好評をいただきました。今後も宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場として需要の獲得をさらに進めてまいります。なお、前連結会計年度において、休業中のホテル施設における９月中旬までの賃料などの固定費を臨時休業による損失として１億41百万円をセグメント費用外として計上しており、当連結会計年度における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。この結果、当連結会計年度における業績は、ホテル事業収入５億26百万円（対前年同期比114.2％増）、セグメント損失３億39百万円（前年同期は４億87百万円のセグメント損失）となりました。― 4 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（マンションフロントサービス事業）マンションフロントサービス事業におきましては、独立系の企業として業界トップシェアを有しており、その他では企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。新たな取り組みとして、2021年９月にマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの大幅なリニューアルを実施したほか、2022年１月より100世帯以下の中・小規模マンション居住者、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の提供を開始したことに加え、２月には「ＯＩＣＯＳ」と連携可能なスマホアプリ「ＯＩＣＯＳ Ａｐｐ」の提供も開始しており、マンション規模が小さく有人フロントサービスを提案出来ない施設への導入提案を推進するとともに、関係取引先が提供するサービスとも連動した新たなサービス領域の開拓もさらに進めてまいります。当連結会計年度末現在における総受注件数は前年同期比48件減の754件となりましたが、近年進めておりました不採算物件の計画的撤退交渉は概ね一巡したことから今後の受注件数の減少は軽微となることを想定する一方、カーシェアリングサービスについては、本年３月までに順次運営形態を見直し業務委託への移行が完了しております。この結果、当連結会計年度における業績は、マンションフロントサービス事業収入45億34百万円（対前年同期比7.4％減）、セグメント利益４億７百万円（対前年同期比3.6％増）となりました。（クリーニング事業）クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスを行っております。新型コロナウイルス感染症の影響により、依然としてホテルリネンにおいては低調に推移しているほか、個人向けクリーニングにおいても、取次拠点の減少に加え、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少などにより、売上高の減少傾向が続いていることから、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。この結果、当連結会計年度における業績は、クリーニング事業収入７億43百万円（対前年同期比1.1％減）、セグメント利益19百万円（対前年同期比54.7％増）となりました。― 5 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（コンビニエンス・ストア事業）コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、立地特性に対応した独自仕入商品の販売を行うなど積極的な販売施策を進めてまいりました。緊急事態宣言が解除された10月以降、レジャー需要の回復や大型イベントにおける収容人数の上限の段階的な解除により、ホテルに併設する店舗及び大規模展示場近隣の店舗においては、売上高は改善の兆しが見られましたが、東京五輪開催の影響により、主力店舗近隣の大規模展示場におけるイベントが９月末まで開催されなかったことに加え、年末の主要イベントにおいても規模を大幅に縮小のうえ開催されたほか、オミクロン株の感染拡大を受け、１月に首都圏などを対象にまん延防止等重点措置が実施されたことなどにより、改善幅は小幅に留まりました。なお、当連結会計年度末時点における店舗数は、２店舗の閉店を実施したことで、５店舗となりました。この結果、当連結会計年度における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入13億７百万円（対前年同期比1.1％減）、セグメント利益45百万円（対前年同期比166.9％増）となりました。（その他事業）その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各種サービスの提供を行っております。固定資産の有効活用として、2021年５月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、６月１日に本格的に営業を開始いたしました。９月から11月にかけては週末の天候に恵まれたことに加え、ＳＮＳでの口コミのほか、アウトドア系のＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや雑誌において当施設が紹介されるなど、認知度の向上により、休日を中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただくなど、売上高は大きく伸長いたしました。また、家族利用が閑散期となる冬場においては、2022年１月より数量限定のソロキャンプ専用プランを販売するなど、売上高の確保に努めてまいりました。なお、６月よりヘアカットサービス２店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少したものの、キャンプ場が好調に推移したことからセグメント利益は大きく伸長いたしました。この結果、当連結会計年度における業績は、その他事業収入１億81百万円（対前年同期比7.6％減）、セグメント利益39百万円（対前年同期比120.6％増）となりました。― 6 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は59百万円であります。その主なものは、株式会社アスクにおいて事務所の縮小統合に伴うオフィス改装費用等に（2）設備投資等の状況よるものであります。（3）資金調達の状況当連結会計年度中に、新型コロナウイルス感染症の影響による売上収入等の減少などの不安定な経営環境に備えるため、当社グループの所要資金として、金融機関より主に短期借入金として７億50百万円の調達を実施いたしました。そのほかに募集株式の発行及び社債発行等の特記すべき資金調達は行っておりません。（4）事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。（5）他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。― 7 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（6）対処すべき課題新型コロナウイルス感染症の影響は緩やかに収束に向かうことが期待される一方で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻を発端とした世界的な情勢不安に加え、原油価格の高騰や為替の大幅な変動による個人消費への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移していくことが見込まれます。こうした厳しい経営環境の中、当社グループは2022年２月期より新たな共通の経営理念として『生活のなかで彩りを感じて頂く、新しいサービスを発見し、創造し、提供する』を掲げており、経営理念を具現化していくため、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。① ホテル事業における新型コロナウイルス感染症を契機とした需要の変化への対応当社が運営するホテル事業においては、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延による宿泊需要の大幅な減少を受け、ユニット型ホテル施設においては事業規模の縮小を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。今後、事態は緩やかに収束に向かっていくことが期待される一方、インバウンド需要などを含めた従前の宿泊需要の水準までに回復するには相当の期間を要することを見込んでおり、新型コロナウイルス感染症を契機とした需要の変化を見据えたマーケティング施策を進め、収益性の改善を図っていくことが喫緊の課題であると認識しております。ビジネスホテルにおきましては、千葉県市川市で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」では、増築棟の開業により280室を超える客室数となったスケールメリットを活かし、当期より団体予約の営業職を増員し、積極的な営業活動を行うなど、研修や修学旅行などの法人団体、教育旅行団体などの獲得を積極的に推進していくほか、その他の施設におきましても利用客層と親和性の高いコンテンツとのコラボによる高付加価値サービスの提供を行うことで、収益性の改善に努めてまいります。また、営業を継続するユニット型ホテルにおきましては、コロナ禍においても好調に推移したメディアコンテンツとのコラボ企画を継続的に行い、限定グッズの販売なども併せて実施していくことで、当該施設でしか提供できない差別化されたサービス提供により、価格競争からの脱却を行うとともに、より収益性の高い施設運営を行ってまいります。― 8 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 各事業における事業拡大及び収益性の改善への対応マンションフロントサービス事業におきましては、近年新規マンションの着工件数が減少傾向であることから、シェアオフィスやコワーキングスペースのほか企業受付などの非マンションフロント案件への事業領域拡大を進めております。また、本年１月よりサービス開始いたしました、100世帯以下の中・小規模マンション向けの生活、管理組合、管理会社向け支援ツール「ＯＩＣＯＳ Ｌｉｔｅ」の導入物件数の拡大のほか、昨年９月に大幅リニューアルしたマンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトの取扱商品の拡充を進めていくことで、さらなる収益の拡大を図ってまいります。クリーニング事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、在宅ワークの増加などの生活様式の変化を受け、一般のクリーニング需要は今後も減少していくことを踏まえ、マンション居住者などを中心とした既存顧客に対して需要の掘り起こしを行うとともに、事業拠点の集約のほか、集荷、配送などの合理化によるコスト削減を進めていくことで、収益性の改善を進めてまいります。コンビニエンス・ストア事業におきましては、市場の飽和状態が顕在化する中で、今後も厳しい事業環境が継続していくことを見込んでおりますが、主力店舗近隣の大規模展示場における各種イベントに対応した独自商品の仕入などを進めていくほか、個店毎の商圏に対応した品揃えの見直しを行うことで既存需要に対する売上の最大化を追求していくとともに、基本オペレーションの標準化を進めていくことで、業務効率化による収益性の改善を図ってまいります。その他事業におきましては、今後も安定した賃料収益を確保するとともに、2021年６月に千葉県成田市において新規開業いたしましたキャンプ場が好調に推移していることから、さらなる収益拡大に向け、現在、同市内にてグランピング施設の開発を検討しており、引き続き新たな事業の可能性を模索してまいります。― 9 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類③ 内部統制システムの構築及び運用について当社グループでは、コンプライアンスを遵守した透明性の高い経営を行うことが企業価値の増大に寄与すると考え、グループ全体の内部監査業務を統括して実施できる体制を構築し、子会社を含めた体制強化に努めております。各ホテル施設、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗につきましては、内部監査室による監査を定期的に実施のうえで、適正な運営を行うため必要に応じて指導及び是正勧告などを行っているほか、会計監査におきましても、監査等委員会と会計監査人が相互に連携し監査を実施しております。さらに、子会社を含めた担当者の人事異動交流を定期的に実施することにより、課題事項の早期把握に努めるなど、適正な業務運営を図っております。また、税務及びその他の法令に関する判断などにつきましては、顧問税理士及び顧問弁護士などと適時相談を行うことで、指導や助言を受けております。今後とも、内部統制システム遵守を徹底すると同時に、体制の更なる強化を進めてまいります。株主のみなさまにおかれましては、今後ともなお一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。― 10 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（7）財産及び損益の状況の推移① 企業集団の財産及び損益の状況の推移区分第39期第40期第41期(2019年２月期)(2020年２月期)（2021年２月期）第42期（当連結会計年度）（2022年２月期）営 業 総 収 入（千円）10,916,50310,427,4307,318,0277,209,454経常利益又は経常損失(△)（千円）△28,644165,579△548,576△358,652親会社株主に帰属する当期純利益又 は 当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又 は 当 期 純 損 失 ( △ )（円）総純資資す。（千円）3,801,115△401,320△1,160,006△831,516770.04△81.30△235.00△168.45産（千円）12,192,72411,368,61510,507,8839,406,646産（千円）5,548,1374,968,2573,719,3982,834,222（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により算出しておりま② 当社の財産及び損益の状況の推移区分第39期（2019年２月期）第40期（2020年２月期）第41期（2021年２月期）第42期(当期)（2022年２月期）営 業 総 収 入 (千円)4,060,1993,828,8921,764,0752,015,419経常利益又は経常損失(△) (千円)△101,04197,554△593,907△420,448当期純利益又は当期純損失(△) (千円)3,794,944△415,961△1,159,899△812,925１株当たり当期純利益又 は 当 期 純 損 失 ( △ )(円)768.79△84.26△234.98△164.68産 (千円)11,176,76310,110,1499,414,6408,679,429産 (千円)5,472,8854,908,8343,660,0822,793,498（注）１株当たり当期純利益又は当期純損失は、自己株式控除後の期中平均発行済株式数により算出しておりま総純資資す。― 11 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（8）重要な子会社の状況会社名資本金(千円)議決権比率(％)主な事業内容株式会社アスク100.0 マンションフロントサービス事業株式会社エフ．エイ．二四100.0 クリーニング等各種サービス事業株式会社アスク東東京株式会社アスク西東京株式会社アスク大阪（100.0）マンションフロントサービス事業（100.0）マンションフロントサービス事業（100.0）マンションフロントサービス事業99,00095,00010,00010,00010,000（注）１．議決権比率欄の()内の数字は、間接所有割合を示しております。２．当事業年度末日において、会社法施行規則第118条第４号に定める特定完全子会社はありません。（9）企業集団の主要な事業セグメント（2022年２月28日現在）当社グループは、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業及び、その他事業を行っております。各事業の内容は以下のとおりであります。① ホテル事業千葉県及び東京都内においてビジネスホテル４棟、ユニット型ホテル２施設の運営② マンションフロントサービス事業マンションフロント（コンシェルジュ）サービス等③ クリーニング事業クリーニング取次ぎサービス、各種リネンサービス及び、お掃除サービス④ コンビニエンス・ストア事業「ローソン」店舗ブランドによる、コンビニエンス・ストア直営店５店舗の運営⑤ その他事業不動産賃貸業、ヘアカット事業及び、キャンプ場事業等― 12 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（10）企業集団の主要拠点等（2022年２月28日現在）① 当社事業所ａ．本 店：千葉県市川市塩浜二丁目33番１号ｂ．本 社：千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号ｃ．店 舗：ホテル施設、コンビニエンス・ストア店舗の状況東千地 域都県京葉計ホ テ ルコンビニエンス・ストア３棟３棟６棟２店３店５店② 主要な子会社の事業所ａ．株式会社アスクｂ．株式会社エフ．エイ．二四本社：千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号本社：東京都中央区銀座八丁目14番14号事業部門使用人数（11）使用人の状況（2022年２月28日現在）企業集団の使用人の状況ホテル事業マ ン シ ョ ン フ ロ ン ト サ ー ビ ス 事 業クリーニング事業コ ン ビ ニ エ ン ス ・ ス ト ア 事 業その他事業計26（ 14）名181（693）名9（ 13）名22（ 27）名2（ 0）名240（747）名（注）使用人数は就業員数であり、パート及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま当社の使用人の状況使用人数前 事 業 年 度 末 比 増 減平均年齢 平 均 勤 続 年 数50名11名減42.4歳11.6年（注）上記の使用人のほか、パート及びアルバイトの当期中の平均人員は41名（前事業年度比４名減）でありま合す。す。― 13 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（12）主要な借入先（2022年２月28日現在）借入先借 入 額株式会社京葉銀行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行株式会社千葉銀行2．会社の株式に関する事項（2022年２月28日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）株主数（4）大株主（上位10名）12,000,000株5,064,000株6,701名株名持 株 数持 株 比 率主ユネ　式会社イシ日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）利式会社京葉銀澤澤澤川間鼻井株泉泉泉中株瀬猪朝摩節一義隆隆株1,345,344725,872279,400217,080143,60077,70052,80050,00040,00040,000（注）自己株式を127,651株保有しており、上記大株主から除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。百万円2,3491,441546450％27.314.75.74.42.91.61.11.00.80.8ア豊雄子成行信行夫― 14 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）3．会社の新株予約権等に関する事項（1）当事業年度末において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約（2）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況権の状況該当事項はありません。該当事項はありません。（3）その他新株予約権に関する重要な事項該当事項はありません。― 15 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（2022年２月28日現在）4．会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代 表 取 締 役 会 長 泉 澤豊 （株式会社アスク代表取締役会長兼社長）代 表 取 締 役 社 長 泉 澤 摩利雄(株式会社エフ．エイ．二四代表取締役専務）(株式会社アスク取締役）取取取締締締役 坂 内 太 一 サービス事業本部長役 土 井 章 博 事業推進本部長役 髙 橋 尚 人取締役(監査等委員) 山 下 徳 実 （株式会社エフ．エイ．二四監査役）取締役(監査等委員) 奥 宮 幸 浩取締役(監査等委員) 廣 島武 (株式会社インベストメントブリッジ代表取締役）（注）１．取締役のうち髙橋尚人氏は、社外取締役であります。２．取締役（監査等委員）山下徳実氏及び奥宮幸浩氏は、社外取締役であります。３．取締役（監査等委員）廣島武氏は、社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。４．当社は、監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。― 16 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（2）取締役の報酬等の額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の報酬等の内容に係る基本方針を決議しております。　なお、監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で監査等委員会の協議により決定しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針は下記の通りです。　１．基本方針とする。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するものとし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬として固定報酬のみを支払うこと２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。３．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役の報酬については、金銭報酬のみとする。４．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長泉澤摩利雄がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の職責、担当事業の業績及び当社への貢献度を踏まえた賞与の評価配分とする。― 17 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項当社は2016年５月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬部分を年額160,000千円以内（うち社外取締役20,000千円以内）並びに非金銭報酬部分を年額40,000千円以内（うち社外取締役5,000千円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額60,000千円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点の取締役は５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役２名）です。③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長泉澤摩利雄が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。委任された権限の内容は、個人別の報酬額の具体的内容を決定する権限であり、当該権限を委任した理由は、業務全般を把握している代表取締役社長に委任することが合理的と考えられるからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、代表取締役社長が個人別報酬の決定において考慮した事項が、決定方針に沿うものであったか取締役会が事後的に確認する等の措置を講じており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。④ 当事業年度に係る報酬等の総額区分人数報酬等の支給額取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）合計（うち社外取締役）28,740千円(2,220千円)7,860千円(7,860千円)36,600千円(10,080千円)（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．当事業年度における非金銭報酬の支給実績はありません。３．上記のほか、社外役員が当社の子会社から受けた報酬等はありません。５(１)３(３)８(４)― 18 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（3）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況と当社と当該他の法人等との関係会社における地位氏 名重要な兼職の状況当社と兼職先との関係取締役 髙 橋 尚 人取 締 役 （監 査 等 委 員） 山 下 徳 実 株式会社エフ．エイ．二四監査役子会社特別の関係はありません――――取 締 役 （監 査 等 委 員） 奥 宮 幸 浩取 締 役 （監 査 等 委 員） 廣 島武株式会社インベストメントブリッジ代表取締役特別の関係はありません② 会社又は会社の特定関係先事業者の業務執行者又は役員（業務執行者であるものを除く）との親族関係該当事項はありません。― 19 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類③ 当事業年度における主な活動状況区 分氏 名主な活動状況取締役 髙 橋 尚 人取役締（監査等委員）山 下 徳 実役締取（監査等委員）奥 宮 幸 浩取役締（監査等委員）廣 島武同氏は、当事業年度に開催された定例取締役会12回、臨時取締役会３回に出席し、主に不動産業界での知識や経験に基づいた専門的な意見のほか、経営者としての視点から重要な決議事項や報告事項に関し、経営の客観性・中立性の立場に立った意見を述べております。また、定期的に開催される投資案件に関する社内会議に出席しているほか、新規施設の訪問や、既存施設責任者・担当者へのヒアリングを通じ、各部門業務への取り組み状況や課題を共有し、必要に応じ意見を述べております。同氏は、当事業年度に開催された定例取締役会12回、臨時取締役会４回、監査等委員会11回に出席し、主に銀行業及び会社役員として培われた豊富な経験に基づき、当社の経営全般のほか、投資案件に対し専門的な観点から確認や意見を述べております。なお、監査等委員会においても往査結果の共有やオペレーション状況の妥当性に関する内容を中心とした発言を行っております。同氏は、当事業年度に開催された定例取締役会11回、臨時取締役会３回、監査等委員会11回に出席し、主に銀行業及び会社役員として培われた豊富な経験に基づき、当社の資金計画や経営全般のほか、投資案件に対し専門的な観点から確認や意見を述べております。なお、監査等委員会においても往査結果の共有や経営判断の根拠資料の妥当性に関する内容を中心とした発言を行っております。同氏は、当事業年度に開催された定例取締役会10回、臨時取締役会３回、監査等委員会10回に出席し、主に証券業及び会社経営にて培われた豊富な経験に基づき、当社の経営企画・ＩＲ業務ほか投資案件に対し、客観的な立場から意見を述べております。なお、監査等委員会においても業務の適正性を確保するために、主に経営判断の根拠資料の妥当性に関する発言を行っております。（4）責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役髙橋尚人氏及び監査等委員である社外取締役山下徳実氏、同奥宮幸浩氏、同廣島武氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。― 20 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）5．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称太陽有限責任監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額　22,800千円② 当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額22,800千円　（注）報酬等の額は、当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、合計額を記載しております。（3）非監査業務の内容しておりません。当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託（4）会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、過年度における業務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。（5）会計監査人の解任又は不再任の決定方針当社監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。6. 会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。― 21 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類7. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況1. 業務の適正を確保するための体制（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社は「ＣＶＳベイエリアグループ行動基準」を定め、役員及び従業員が法令及び定款等を遵守して行動するよう、周知を図る。② 当社は、法令及び定款等に違反した行為が行われた場合または行われようとした場合に、役員及び従業員が通報もしくは相談ができる「ヘルプライン」を設け、周知徹底する。③ 前項の通報もしくは相談を行った者に対し、不利な取扱いをしない。④ 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制を整備し、適時運用評価を行うものとする。（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会の議事録、決裁書等取締役の職務の執行を記録する文書の保存・管理を、法令及び「文書管理規程」に基づいて行う。（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当社は、社長を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、リスク管理推進責任者に事業推進本部長を任命し、当社グループ全体の経営活動にまつわるリスクの洗い出しと、その軽減に努めると共に「リスク管理規程」を整備する。② 当社は、有事の際には、社長を本部長とした「危機対策本部」を設置して、危機管理にあたる。（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社及び子会社は、取締役会を月１回定例で開催することを基本とし、必要に応じ臨時に開催のうえ、法令・定款及び「取締役会規程」に従い重要事項の審議・決定並びに取締役の職務執行に関する報告を行う。② 当社及び子会社は、取締役会の決定に基づく職務の執行について、「組織規程」「職務権限規程」にその責任と権限を定める。（5）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 「ＣＶＳベイエリアグループ行動基準」に従い、当社及び子会社を含めたベイエリアグループ各社の経営の自主性や企業文化を尊重しつつ、実効ある社内体制の整備と企業理念の徹底を図る。― 22 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）② 当社は、子会社に対し「ヘルプライン」及びリスク管理体制を当社と共に横断的に運用し、業務の適正を確保する。③ 内部監査室が当社及び子会社を含めた当社グループ全体の内部監査を定期的に行う。④ 当社は、「関係会社管理規程」において、子会社の業務の適正を管理する部門を定め、適時監督を行う。（6）反社会的勢力排除に向けた体制当社は、「ＣＶＳベイエリアグループ行動基準」に基づき、反社会的勢力との一切の関係を排除するための社内体制を定め、遵守して行動するよう、周知徹底する。（7）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、直ちに協議し対応するものとする。（8）監査等委員の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査等委員の求めに応じて配置する使用人の任命、異動、評価、懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得て行い、当該使用人の取締役からの独立を確保する。（9）取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制① 当社取締役または従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、または発生するおそれがあるときは、すみやかに監査等委員会へ報告する。② 監査等委員会は、取締役会その他重要な会議へ出席し報告を受けると共に、必要に応じて取締役及び従業員に対し報告を求めることができる。③ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。(10)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役社長、会計監査人と定期的に報告会を開催すると共に、会計監査人と適宜情報の交換を行う等連携を図る。― 23 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要前記業務の適正を確保するための体制に基づいて、当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。（1）コンプライアンス体制について毎月開催される経営会議にて、重点確認事項や取り組み状況に関し、主管部署からの報告を受けたほか、労務管理に関する教育を実施しております。また、必要に応じ、リスク・コンプライアンス委員会を開催する旨を規定しております。なお、役員等に不適正な関連当事者取引が無いことを確認しております。（2）リスク管理体制について毎月開催される経営会議にて、リスク情報の収集及び主管部署の対応状況の確認を行うことで、リスクの最小化に努めてまいりました。また、社内会議や研修をＷｅｂ開催に変更のうえで、リスク事案や休業中施設の維持などの確認を定期的に実施しております。（3）グループ会社を含めた経営管理体制について当事業年度におきましては、定例取締役会を12回、臨時取締役会を４回開催いたしました。定例取締役会では、月次決算及び各部門業務に関する報告が行われているほか、子会社の取締役も参加のうえで業務報告を行うことで、取締役間の意思疎通を図るなど、適正な取締役会の運営に努めました。また、主要子会社で毎月１回行われている経営会議には、内部監査部門の責任者が出席しているほか、経営管理部門においても社内情報システムを活用し報告内容を確認し、必要に応じて関連会議に参加することで、適切な対応を行っております。（4）取締役の職務執行について当社及び各グループ各社は、取締役会を定例で開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催し速やかな業務報告体制を整えると共に、監査等委員が取締役の業務執行の状況把握を随時行えるよう努めております。また、事業規模の大きさに応じて執行役員制度を導入し、複数名の執行役員を任命することで一定の権限、監督機能を委譲し、取締役が適正な業務執行を行えるよう支援体制を設けております。― 24 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）（5）監査等委員の職務執行について監査等委員は、取締役会に参加するほか、経営会議へも出席し情報取集を定期的に行っているほか、リスク・コンプライアンス委員会にも参加しております。また、社長決裁稟議等の業務執行に係る重要書類を閲覧し、業務執行状況を監査すると共に、会計監査人との連携も適時行っております。（6）内部監査体制及び財務報告に係る内部統制評価の実施について内部監査体制については、内部監査計画に基づき施設や部店を含めた業務監査を実施し、内部監査結果は取締役及び監査等委員のほか、被監査部門へのフィードバックを行い、必要に応じて改善指示、是正計画の策定・実施を行うことで、適正な業務体制維持に努めております。財務報告に係る内部統制につきましても、引き続き財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を認識し、統制環境のモニタリングを行っております。また、近年においては、コンビニエンス・ストア事業の再編により、当社グループの売上高構成比が大きく変動したことを受け、マンションフロントサービス事業においては、監査範囲の見直しを実施したほか、ホテル事業の拡大に対応した監査体制の構築に努めております。― 25 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類3. 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議により行う旨の定款規定を設けております。（1）剰余金の配当等に関する中長期的な方針当社は、これまで株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして認識し、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を考慮した上で、剰余金の配当や自己株式の取得を実施してまいりました。なかでも、剰余金の配当につきましては、安定配当を行うことを基本とし、各事業年度の業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮の上、配当性向を勘案し、利益還元を引き続き実施してまいりたいと考えております。また、自己株式の取得につきましては、株主に対する有効な利益還元の一つと考えており、株価の動向や財務状況、資金需要などを考慮しながら適切に対応してまいります。（2）当事業年度の剰余金の配当等当期におきましては、安定配当の基本方針に基づき、期末配当金額につきましては、１株につき６円を株主のみなさまへの利益配分として実施させていただきます。これにより、中間配当金の６円を含めました当期の年間配当金は、１株につき12円となります。（3）次期の剰余金の配当等の方針す。次期の配当金に関しましては、１株につき16円の配当とさせていただく予定でおりままた、自己株式の取得につきましても、有効な株主還元手段と認識しており、株価の動向などを注視し検討する一方、事業環境の悪化に伴う現預金の状況も勘案しながら、適切に対応してまいります。〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰（注）１．本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については表示単位未満の端数を四捨五入して、それぞれ表示しております。２．記載金額には消費税等は含まれておりません。― 26 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結貸借対照表（2022年２月28日現在）科目産産資資流動の部現 金 及 び 預 金金額科目2,347,613流動負負債債の部払収費入未 収 還 付 法 人 税 等未 収 還 付 消 費 税 等倒当固定資産有 形 固 定 資 産工 具 器 具 備 品機 械 装 置 及 び 運 搬 具無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ エ ア話入投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券長 期 前 払 費 用繰 延 税 金 資 産敷 金 及 び 保 証 金資動産合金品用金他金物物地権他産他計売商前未そ貸建構土電そ投そ資掛の引築加の不の（単位：千円）額金3,178,196139,8811,550,000475,7539,295750,41659,45212,53338,10322,52013,45016,2001,9904,07584,5233,394,2262,799,81615,08869,270150,859359,1916,572,4232,828,6801,200,000164,0641,589,084△124,4695,5425,5422,834,2229,406,6461,732,930422,53955,93245,99240,47711,87312,74825,256△1377,059,0334,040,1212,216,37763,244107,7503,9661,648,78140,40513,4448,11618,8442,978,507327,3901,2211,488208,9862,439,2801409,406,646債費ー払入期金掛買短金借１年内返済予定の長期借入金務スリ金未払未用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等金預り益前金引賞店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金資 産 除 去 債 務他のそ収与受当入債期ー金借長リ務ス退 職 給 付 に 係 る 負 債資 産 除 去 債 務長 期 預 り 保 証 金計負債合固定負債純 資 産 の 部株主資本資金本資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金式自己株その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金資純計産負 債 ・ 純 資 産 合 計合― 27 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類連結損益計算書日から月月１282022年年３２日まで）（2021金額7,209,454（単位：千円）7,209,4544,931,2212,278,2322,601,236△323,0035,14724924,265312,4865,3267,34434,2345,836339,80310,5923,2052,50021,31970,2191,990103,4435,353301,87931416,785△97354,819390,468△358,65227,024483,200△814,82816,687△831,516△831,516科業営売総収入目営業価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業営上原総高益営業損失（△）営業外収益受 取 利 息 及 び 配 当 金有 価 証 券 運 用 益投 資 有 価 証 券 売 却 益不 動 産 賃 貸 料入金助他のそ収成特営業費用外払経特常別利支息投 資 事 業 組 合 運 用 損不 動 産 賃 貸 費 用他のそ（△）失損別失益利固 定 資 産 売 却 益資 産 除 去 債 務 消 滅 益解 約 違 約 金 免 除 益損店 舗 閉 鎖 損 失店 舗 閉 鎖 損 失 引 当 金 繰 入 額減失固 定 資 産 除 却 損賃 貸 借 契 約 解 約 損他のそ税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失 （△）法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法 人 税 等 調 整 額当 期 純 損 失 （△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）損損― 28 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）連結株主資本等変動計算書月月日まで）（2021日から１282022年年３２当 期 首 残 高1,200,000164,0642,479,836△124,5033,719,398資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計（単位：千円）△59,235△831,5163333当 期 変 動 額 合 計－－△890,75133△890,718当 期 末 残 高1,200,000164,0641,589,084△124,4692,828,680その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計当 期 首 残 高－－3,719,398当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額剰 余 金 の 配 当親会社株主に帰属する当期純損失（△）自 己 株 式 の 処 分株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当 期 変 動 額 合 計当 期 末 残 高株主資本△59,235△831,516△59,235△831,516335,542△885,1752,834,2225,5425,5425,5425,5425,5425,542― 29 ―2022年04月27日 19時43分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20200401(on201812)_02）事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類〔連結注記表〕【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等】１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数（2）連結子会社の名称５社株式会社アスク株式会社アスク東東京株式会社アスク西東京株式会社アスク大阪株式会社エフ．エイ．二四（3）持分法の適用に関する事項該当事項はありません。（4）連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。２．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券時価のある株式等時価のない株式等移動平均法による原価法② たな卸資産商品決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）なお、投資事業有限責任組合（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、