中山製鋼所（5408） – 中山製鋼所グループの長期ビジョンと中期経営計画について

各 位 2022 年５月 10 日 会 社 名 株式会社中山製鋼所 代表者名 代表取締役社長 箱守 一昭 （コード番号 5408 東証プライム市場） 問合せ先 常務執行役員経営本部長 阪口 光昭 （TEL： 06-6555-3035） 中山製鋼所グループの長期ビジョンと中期経営計画について 当社は、当社グループの 2030 年のありたい姿・目指す企業像として「中山製鋼所グループ 2030 長期ビジョン」を定め、その実現に向けて新たに 2024 年度を最終年度とする 3 ヶ年の「中山製鋼所グループ中期経営計画」を策定しましたので、お知らせします。 1. 中山製鋼所グループ 2030 長期ビジョン 当社は、2019 年に創業 100 周年を迎えましたが、さらに 100 年先も躍動し続けるグループを目指し、長期ビジョンとして 2030 年のありたい姿・目指す企業像を策定しました。当社グループの経営理念やグループビジョンを踏まえ、電気炉メーカーである強みや優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。 中山製鋼所グループ 2030 長期ビジョン～ありたい姿・目指す企業像 （経営理念） 中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うと ともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 （ｸﾞﾙｰﾌﾟﾋﾞｼﾞｮﾝ）中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客 様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お 客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。 カーボンニュートラル社会・循環型社会への対応として、2050 年の CO2 排出量実質ゼロに向け、2030 年度の CO2 排出量を 2013 年度対比 46％削減するよう取り組みます。CO2 排出量が高炉に比べて少なく、鉄スクラップを製品に再生する資源循環プロセスである電気炉鋼のニーズが高まっており、電気炉の生産量拡大やエコでグリーンな購入鉄源へのシフトを進めます。前中期経営計画期間では、電気炉の生産性向上・省エネ・環境改善を目的とした合理化投資の実施や操業時間の延長を図るとともに、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力の増強策を検討しました。本中期経営計画期間では、長期の成長戦略としてより詳細な検討を重ね具体化します。 1 ありたい姿・目指す企業像・カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業・従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業・社会に貢献し地域と協調・共生する企業・お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき、喜んでいただける企業・ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業2. 中期経営計画（2022～2024 年度）の概要 中山製鋼所グループ 2030 長期ビジョンの実現に向けて、そのスタートとなる 3 年間の中期経営計画を策定しました。その概要は以下の通りです。 1） 重点方針 ① “中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化 当社は、2022 年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併しました。加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させ、当社グループのシナジーを拡大させるとともに、その実現を通じて当社グループの総合力強化を図ります。母材となるホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとして強みをさらに発揮し、コスト・品質・デリバリー面での競争優位性をさらに高めます。同日付けで製品開発本部を創設し、技術開発・商品開発も推進します。 また、縞鋼板の切断や２次加工能力の増強のため、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、2023 年度から営業生産を開始する予定です。 グループ全体で加工分野を強化するとともに、サプライチェーンの拡大により高付加価値品の拡販に努めます。 ② カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化 月間 5 万㌧の電気炉生産体制を確立し、上級スクラップ使用比率の低減や原単位の向上に一層取り組み、コスト競争力を高め、電気炉鋼材の普及拡大に注力します。長期的な視点に立ち、鉄スクラップの集荷対策も講じてまいります。 長期成長戦略の検討については、2022 年２月１日に設置した「製鋼プロセス改革検討グループ」にて、電気炉新設を含めた抜本的な電気炉生産能力増強策の詳細検討を進めます。 また、気候変動対策をはじめとしたサステナビリティへの取り組みを推進すべく、サステナビリティ委員会を設置し、CO2 削減への取り組みを強化するとともに、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言などに沿った情報開示に取り組みます。 ③ 中部鋼鈑株式会社との業務提携の推進 2021 年４月に中部鋼鈑株式会社と包括的業務提携契約を締結し、同社からのスラブ供給や同社への厚板生産委託などを推進しております。同社の新電気炉完成後の 2023 年下期以降では提携内容の拡充を図ります。相互にメリットを享受しながら、カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献してまいります。 ④ 経営基盤の強化 鉄鋼事業の競争力維持・強化のため、生産設備の新陳代謝を促進します。将来を見据えた計画的な更新投資により次期中期経営計画以降での投資負担の軽減も図ります。また、安全性向上のための投資については別枠を設け、安全・安定操業への取り組みを一層強化します。 また、遊休設備の解体撤去も促進します。当社船町工場での遊休設備解体後の跡地活用に向けた準備を進めます。 ＤＸへの取り組みとして、前中期経営計画期間から進めている電子契約、ワークフローシステム導入やＲＰＡ活用による業務効率化の対象範囲を拡大します。また、グループシステム共通の基盤を構築するとともに、業務のあり方を見直しつつデータ活用の基盤づくりを検討し、2024 年度には当社の基幹システムを更新することにより、業務の改善を推進します。 ⑤ ステークホルダーに貢献する取り組み強化 ガバナンス体制の強化として、当社は、2022 年２月 28 日の取締役会において、同年６月 28日開催予定の定時株主総会にて関連する定款変更議案が承認されることを条件に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを決議しました。経営の意思決定の迅速化を図り、取締役会における経営の基本方針等の議論をより充実させるとともに、取締役会による業務執行への監督機能を強化してまいります。 2 2） 経営目標 また、コンプライアンスの徹底を図り、安全・防災を最優先し無事故・無災害の実現を目指すとともに、健康経営の一層の強化を推進します。働き方改革を進めワークライフバランスの充実を図っていきます。 以上のように経営基盤の強化や収益力向上により企業価値を高め、業績に見合った安定的な株主還元を行うことを目指すとともに、株主・投資家に向けて非財務情報を含めた情報開示の充実や建設的な対話の促進に努めます。 本中期経営計画の最終年度である 2024 年度の定量目標・KPI は次の通りです。 以上 3 経常利益100億円投資額190億円/3年間ネットD/Eレシオ0.1倍程度ROE7.0%配当性向30%