ジェイグループホールディングス（3063） – 2022年定時株主総会招集通知（ＷＥＢ開示)

第21回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項連 結 注 記 表（１頁～12頁）個 別 注 記 表（13頁～19頁）（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）株式会社ジェイグループホールディングス当社は、第21回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第13条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.jgroup.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況・連結子会社の数11社・連結子会社の名称株式会社ジェイプロジェクト株式会社ジェイブライダル株式会社ジェイフィールド株式会社ボカディレクションNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.NEW FIELD NEW YORK LLC株式会社かわ屋インターナショナル株式会社かわ屋東京株式会社ジェイアセットKAKEHASHI,S.L.U.株式会社ジェイキャスト(2) 持分法に関する事項・関連会社の数・関連会社の名称１社株式会社ローズネット販売(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちNEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.とNEW FIELD NEW YORK LLC及びKAKEHASHI,S.L.U.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また株式会社かわ屋東京の決算日は５月31日ですが、連結計算書類の作成にあたり、１月31日時点で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．デリバティブ時価法ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法商品、原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（一部先入先出法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）― 1 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得ロ．無形固定資産定額法によっております。した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ２～47年車両運搬具２～６年工具器具備品２～15年なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ついては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ハ. リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産にニ．長期前払費用均等償却を採用しております。③ 繰延資産の処理方法④ 重要な引当金の計上基準社債発行費社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。イ. 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ロ. 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。ハ. 株主優待引当金株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。― 2 ―⑤ 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。ハ．ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引ヘッジ対象…借入金の利息を行っております。ニ．ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。⑥ のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、のれんの効果がおよぶ期間（５～20年間）の定額法により償却を行っております。⑦ その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。(5) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等の変更当連結会計年度より、株式会社ジェイキャストについては、新規設立に伴い、連結子会社に含めております。また、NEW FIELD HONOLULU,INC.については、所有株式の全てを売却したため連結子会社でなくなりました。２.表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。３.会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額店舗に係る固定資産898,430千円27,944千円連結貸借対照表計上額減損損失計上額― 3 ―② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、店舗の固定資産の減損の兆候の有無を把握する際には、店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としております。当社グループは、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる数値は、当社グループの各事業の収益及び営業利益の予測について重要な仮定が含まれております。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ不明ではありますが、ワクチン接種の効果などで翌連結会計年度の下期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。４．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。建物及び構築物土地計担保付債務は次のとおりであります。一年以内返済予定長期借入金短期借入金長期借入金計1,228,683千円2,659,140千円3,887,823千円500,000千円190,750千円2,605,903千円3,296,653千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額5,486,080千円― 4 ―５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び総数に関する事項当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式普通株式Ａ種種類株式Ｂ種種類株式自己株式普通株式合計合計9,821,2009,821,200－－200,153200,15376,2003001,00077,500－－－－－－－－9,897,4003001,0009,898,700200,153200,153（注） 発行済株式数の普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。(2）剰余金の配当に関する事項該当事項はありません。― 5 ―６．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金に限定し、資金調達については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び差入保証金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金はすべて２ヶ月以内のものであります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金及びリース債務の使途は、主に設備投資目的であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。③ 金融商品に係るリスク管理体制イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権に係る信用リスクは、担当部署が信用状態を検証し、相手先の状況のモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「(2)金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。― 6 ―(2) 金融商品の時価等に関する事項であります。2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり連結貸借対照表計上額(※)時価(※)差額(単位：千円)① 現金及び預金2,259,0312,259,031② 売掛金92,95292,952③ 投資有価証券その他有価証券7,3004,900△2,400④ 差入保証金989,701999,6989,996⑤ 買掛金(70,690)(70,690)⑥ 短期借入金(505,311)(505,311)⑦ 社債(335,000)(335,479)⑧ 長期借入金(6,446,765)(6,348,110)△98,655⑨ リース債務(12,199)(12,306)⑩ デリバティブ取引(142,932)(142,932)(※) 負債に計上されているものについては、((注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項)で示しております。① 現金及び預金、② 売掛金価額によっております。これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿－－－－479107－― 7 ―③ 投資有価証券これらはその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。(単位：千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの種類取得原価連結貸借対照表計上額差額株式債券その他8,2007,300△900－－－－－－合計8,2007,300△900(注) 債券（連結貸借対照表計上額30千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。④ 差入保証金差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を、決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿⑤ 買掛金 ⑥ 短期借入金価額によっております。⑦ 社債これらの時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。⑧ 長期借入金 ⑨ リース債務これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。⑩ デリバティブ取引イ．ヘッジ会計が適用されていないもの：連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、次のとおりであります。デリバティブ取引の種類等契約額等うち１年超(単位：千円)時価運用損益市場取引以外の取引金利スワップ取引支払固定受取変動2,350,0402,267,206△142,93219,621（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。― 8 ―(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額現金及び預金売掛金合計(単位：千円)１年以内2,259,03192,9522,351,983(注) ３．長期借入金及びリース債務の返済予定額１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）社債320,00010,0005,000長期借入金 667,249507,223364,404293,593299,430 1,216,269 3,098,597リース債務10,3981,800－－－－－－－－－合計997,647519,023369,404293,593299,430 1,216,269 3,098,597― 9 ―７．賃貸等不動産に関する注記(1) 賃貸等不動産の状況に関する事項当社は、愛知県において、賃貸用の不動産を有しております。(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高連結貸借対照表計上額2,339,120△78,6242,260,4962,253,622(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。２．当連結会計年度増減額は、新規取得による増加 384,053千円及び売却等による減少419,878千円と減価償却による減少42,799千円であります。３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額(単位：千円)当連結会計年度末時価であります。８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失９. 固定資産の減損損失に関する注記△46円１銭63円31銭当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。用途場所種別減損損失飲食店舗愛知県、東京都他店舗建物附属設備工具器具備品その他計16,097千円4,473千円7,373千円27,944千円当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。店舗については収益性の低下により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額27,944千円を減損損失として特別損失に計上しております。が困難であるため零として評価しております。また、資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却― 10 ―10．資産除去債務に関する注記(1) 当該資産除去債務の概要資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの飲食事業における出店の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該契約期間に応じて１年から25年と見積り、割引率は0～0.6％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。(3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減期首残高有形固定資産の取得に伴う増加額時の経過による調整額資産除去債務の履行による減少額見積りの変更による増加額期末残高(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容96,575千円7,355千円502千円△32,693千円26,167千円97,907千円当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな情報の入手に伴う、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額26,167千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。11.重要な後発事象に関する注記(感染拡大防止対策協力金)当社および当社グループは、飲食店舗等の休業・営業時間の短縮等に係る自治体からの要請に応じ、協力金の申請をしております。当連結会計年度の要請に対応する協力金のうち、当期末時点から2022年４月14日までの期間に申請された協力金の金額は125,301千円であり、翌期以降に受給予定です。― 11 ―12.追加情報継続企業の前提に関する重要事象等継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。また、手元資金も十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約を継続するように申し入れております。以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。― 12 ―個別注記表１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．関連会社株式ロ．その他有価証券移動平均法による原価法・時価のないもの移動平均法による原価法採用しております。② デリバティブ時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法・時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を・貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に(2) 固定資産の減価償却の方法基づく簿価切下げの方法）① 有形固定資産有形固定資産は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ３～47年車両運搬具２～６年工具器具備品２～10年なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ついては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。② 無形固定資産定額法によっております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産に④ 長期前払費用均等償却を採用しております。(3) 繰延資産の処理方法社債発行費社債償還期間（５年間）にわたり均等償却しております。― 13 ―(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま② 株主優待引当金株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生す。見込額を計上しております。③ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。(5) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用してお② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ります。ヘッジ対象…借入金の利息を行っております。③ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理税抜方式によっております。２.表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。３．会計上の見積りに関する注記(1) 関係会社株式の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額関係会社株式関係会社株式評価損420,000千円20,000千円― 14 ―② 識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。ただし、関係会社の株式の実質価額の算定にあたっては、将来の事業計画に基づく超過収益力等を反映させておりますので、超過収益力等の見積もりには、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。そのため、将来の事業計画などの見積りの前提条件に変化があった場合は、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。(2) 関係会社貸付金の評価① 当事業年度の計算書類に計上した額関係会社未収入金156,249千円関係会社長期未収入金1,437,768千円貸倒引当金1,437,768千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社貸付金について、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。当該回収不能見込額の見積りにあたっては、各関係会社の将来の業績及び財務状態に関する事業計画を考慮したうえで、支払能力を総合的に判断しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済状況の変動による影響を受けるため、関係会社の事業が計画通りに進捗しない場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。(3) 関係会社事業損失引当金① 当事業年度の計算書類に計上した額関係会社事業損失引当金205,000千円― 15 ―② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記 (4) 引当金の計上基準 ③ 関係会社事業損失引当金」に記載のとおり、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態及び将来の回復見込等を個別に勘案し、損失見込額を見積計上しております。株式会社ジェイブライダルは、当事業年度末において204,828千円の債務超過の状態にあります。当社では、関係会社の債務超過額を関係会社事業損失引当金として見積計上しております。新型コロナウイルス感染拡大の収束時期は未だ不明ではありますが、ワクチン接種の効果などで翌事業年度の下期以降の売上高は概ね感染拡大前の水準近くまで回復すると仮定しております。上述の仮定が見込まれなくなった場合には、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があり、それに伴い当社の計算書類において関係会社事業損失引当金を追加計上する可能性があります。４．貸借対照表に関する注記(1) 担保資産及び担保付債務建物及び構築物土地計担保に供している資産は次のとおりであります。担保付債務は次のとおりであります。一年以内返済予定長期借入金短期借入金長期借入金計315,996千円396,658千円712,655千円500,000千円107,916千円338,697千円946,613千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額887,991千円(3) 偶発債務債務保証次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。㈱ジェイプロジェクト㈱ジェイブライダル㈱ジェイアセット273,636千円8,428千円2,350,040千円― 16 ―(4) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。① 短期金銭債権② 短期金銭債務③ 長期金銭債権５．損益計算書に関する注記関係会社との取引高① 営業取引による取引高売上高その他の営業取引高② 営業取引以外の取引による取引高156,249千円397,370千円1,437,768千円1,346,042千円1,146千円78,140千円６．株主資本等変動計算書に関する注記当事業年度末における自己株式の種類及び株式数普通株式200,153株― 17 ―７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等種 類会社等の名称議決権等の 所 有(被所有)割合(％)関 係 内 容役員の兼任等事業上の関係子会社㈱ジェイプロジェクト(所有)直接100.0役員の兼任不動産の賃貸設備の賃貸債務の保証経 営 指 導取引の内容科 目取引金額(千円)期末残高(千円)不動産賃貸 1,030,992 関係会社長期未収入金設備賃貸25,2941,250,207子会社への出向売上の預り金債務保証（注２）31,661―関係会社未収入金関係会社未払金8,751282,270273,636――子会社子会社子会社主要株主(会社等)NEW FIELDNEW YORKLLCKAKEHASHI,S.L.U.(所有)直接100.0(所有)直接100.0㈱ジェイアセット㈲ニューフィールド（所有）直接100.0（被所有）直接18.02――経 営 指 導経 営 指 導――――役員の兼任 債務の保証2,350,040関係会社長期未収入金関係会社未収入金関係会社未収入金181,501114,6929,743役員の兼任 株式の被保有965,000――債務保証（注２）不動産購入（注３）取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．価格の決定については、市場価格を勘案して交渉の上、決定しております。２．債務保証は金融機関からの借入に対して行っているものであります。なお、保証料は受領しておりません。す。３．価格の決定については、不動産鑑定士の鑑定評価を勘案して交渉の上、決定しておりま４．関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への更生債権等に対し、合計1,437,768千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において合計108千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失105円 ６銭65円 47銭― 18 ―９．追加情報継続企業の前提に関する重要事象等継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、新型コロナウイルスの感染症拡大防止対策に伴う休業・営業時間短縮の影響により、前連結会計年度と当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。これにより、金融機関と締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項が適用された場合、資金繰りに影響が生じ、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在しております。しかしながら、事業面においては、当社グループにおける収益力向上のための施策を実施することにより収益を確保していくとともに、売上原価や人員配置等の見直しや業務効率化等による人件費や業務委託費のコスト削減に注力し、早期に経常利益を計上し、当該重要事象等が早期に解消されるよう取組んでまいります。また、手元資金も十分確保しており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しであります。財務制限条項に抵触しましたが、借入先の金融機関に期限の利益喪失に関わる事項を適用することなく、当該契約を継続するように申し入れております。以上の事から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。― 19 ―