ジェイグループホールディングス（3063） – 2022年定時株主総会招集通知

株 主 各 位証券コード 30632022年５月10日名 古 屋 市 中 区 栄 三 丁 目 ４ 番 28 号株式会社ジェイグループホールディングス取締役社長 中 川 晃 成第21回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。さて、当社第21回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。なお、当日のご出席に代えて、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、2022年５月25日（水曜日）午後６時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。敬 具◎新型コロナウイルスの感染拡大が続いておりますので、郵送またはインターネット等での議決権行使をご検討ください。また、株主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認の上、マスク着用などの感染予防にご配慮いただきますようお願いいたします。記2022年５月26日（木曜日）午前11時00分名古屋市西区牛島町６－１名古屋ルーセントタワー16階 会議室１．日２．場時所３．目 的 事 項報 告 事 項１．第21期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第21期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決 議 事 項第 １ 号 議 案 定款一部変更の件第 ２ 号 議 案 取締役６名選任の件第 ３ 号 議 案 監査役２名選任の件第 ４ 号 議 案 会計監査人選任の件― 1 ―４．議決権の行使に関する事項議決権の重複行使の取り扱い①書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。②インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。なお、インターネットによる議決権行使方法についての詳細は、本招集ご通知３～４ページをご参照ください。以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、議事資料として、本冊子をご持参くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知に際して提供すべき書面のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.jgroup.jp/）に掲載しておりますので、本提供書面には記載しておりません。したがって、本招集ご通知の提供書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした対象の一部であります。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、上記の当社ウェブサイトにて掲載させていただきますのでご了承ください。― 2 ―― 3 ―株主総会にご出席される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。日　時2022年５月26日（木曜日） 午前11時議決権は、以下の３つの方法により行使いただくことができます。議決権行使についてのご案内場　所名古屋市西区牛島町６-１名古屋ルーセントタワー16階　会議室（末尾の ｢株主総会会場ご案内図｣ をご参照ください。）郵送で議決権を行使される場合行使期限2022年５月25日（水曜日）午後６時到着分まで詳細は次ページをご参照ください。インターネットで議決権を行使される場合行使期限2022年５月25日（水曜日）午後６時受付分までパソコンまたはスマートフォンから議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。スマートフォンをご利用の場合は、ＱＲコードにより直接議決権の行使が可能です。（ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。（２）インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後に行　　　われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。〔ご留意事項〕・議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続　料金等）は株主様のご負担となります。・株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合があります。（１）書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、　　　インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いい　　　たします。議決権の重複行使の取り扱い・議決権行使ウェブサイトは、一部の携帯電話（フィーチャーフォン等）を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。インターネットによる議決権行使のご案内インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。１．議決権行使ウェブサイトについて〔議決権行使ウェブサイトアドレス〕https://www.net-vote.com/議決権の行使期限は、２０２２年５月２５日（水曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めに行使をお願いいたします。２．インターネットによる議決権行使方法について〔パソコンをご利用の方〕上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。〔スマートフォンをご利用の方〕同封の議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「ログインＩＤ」および「パスワード」を入力することなく議決権を行使いただくことができます。なお、一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。３．ログインＩＤ及びパスワードのお取り扱いについて（１）議決権行使書用紙に記載されている「ログインＩＤ」および「パスワード」は、本株主総会に限り有効です。（２）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取り扱いください。（３）パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルまでご連絡ください。【インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ先】株式会社アイ・アールジャパン 証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）以 上― 4 ―（提供書面）業事（2021年３月１日から告2022年２月28日まで）報１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置が全国的に解除されたことにより、経済活動の制限が緩和され、人流も徐々に回復傾向となりました。一方で、直近では変異株発生に伴い今後の消費動向については一進一退の状態が続いており、依然として先行き不透明な状態が続いております。外食産業におきましては、ワクチン接種が進み消費者のライフスタイルの変化によりテイクアウトやデリバリー需要が増加したことにより、外食需要の回復のテンポが弱まっており依然として厳しい経営環境が続いております。このような環境のもと、当社グループでは、お客様や店舗スタッフへの安全面等を考慮し、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除された後店舗の営業を順次正常化しています。また、人員配置の適正化や生産性の向上、本社費用の削減に引き続き取り組むとともにアフターコロナを見据えた業態開発に注力いたしました。当連結会計年度の直営店の出退店におきましては、８店舗を新規出店し、12店舗をリニューアルし、21店舗を閉店いたしました。これらにより、2022年２月末日現在の業態数及び店舗数は、75業態130店舗(国内128店舗、海外２店舗)となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景にした緊急事態宣言、まん延防止等重点措置および自治体からの時短営業や休業の要請などの影響を大きく受けたことにより4,703百万円(前年同期比29.8％減)となりました。売上高減少に伴い徹底したコスト管理を実施したものの営業損失は1,888百万円(前年同期は営業損失1,543百万円)となりました。また、特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入2,559百万円、特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等を1,133百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は602百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,352百万円)となりました。― 5 ―事業別の業績は、次のとおりであります。a. 飲食事業飲食事業におきましては、お客様の利便性や満足度の向上を図るべく、飲み放題の定額サービスやドミナント展開を活かした当社グループ店舗間での出前サービスに取り組みました。直営店舗の状況としては、2021年６月「焼肉人類」「まきびし」（愛知県刈谷市）、７月「華・桐」（名古屋市中区）、「博多かわ屋」（札幌市中央区）、８月「大阪王将」（名古屋市北区）、９月「博多かわ屋」（静岡県葵区）を新規オープンいたしました。2021年４月に「八光」（京都府中京区）を「寿司と天ぷらとわたくし」、「沖縄料理58」（東京都渋谷区）を「サーモンパンチ」、５月に「ＭＯＵＭＯＵバル」（静岡市葵区）を「サーモンパンチ」、６月「芋蔵BARGIRI」（名古屋市中区）を 「昔 の 矢 場 と ん」、「PIT TAVERN」（名 古 屋 市 中 区） を 「メ ン タ イ キ ッ ク」、「凪」（愛知県刈谷市）を「あげ松」、「芋蔵」（愛知県刈谷市）を「モツハラ」、「MOU MOU」（愛知県豊田市）を「サーモンパンチ」、７月「博多かわ屋」（東京都豊島区）を「サーモンパンチ」、11月「REGOLITH」（名古屋市西区）を「かまくらハンバーグスタンド」、「博多かわ屋」（仙台市青葉区）を「鶏が好きだと酒びたい」にリニューアルオープンいたしました。また、2021年３月に「跳魚別館」、「芋蔵」（東京都港区）、「はかた屋」（名古屋市中村区）、「てしごと家」、「博多かわ屋」、「バーＪＤ」、「京おでんBAR紬～つむぎ～」（名古屋市中区）、４月に「野球BAR ダイヤモンド」（名古屋市中区）、５月に「てしごと家」、「なもバー」（東京都港区）、「てしごと家」（横浜市中区）、７月「博多かわ屋」、「ほっこり」（静岡市葵区）、８月「ほっこり」（東京都中央区）、９月「THE WHISKY BAR EXIT」（名古屋市中区）、10月「二六丸」（名古屋市熱田区）、「芋蔵」（兵庫県姫路市）、11月「三枡三蔵はなれ」（仙台市青葉区）、「博多かわ屋」（東京都千代田区）、2022年２月「山田チカラHonolulu」（米国ハワイ州）を閉店いたしました。その結果、飲食事業における売上高3,184百万円(前年同期比6.0％減)、営業損失は1,173百万円(前年同期は営業損失1,857百万円)となりました。― 6 ―b. 不動産事業テナントビル「EXIT NISHIKI」や「ｊG金山」などの賃貸収入が安定的な収益に寄与いたしましたが、前期の不動産売却と当期の「ジュール亀島」（名古屋市中村区）を売却した影響を大きく受けました。その結果、不動産事業における売上高2,052百万円(前年同期比52.6％減)、営業利益は158百万円(同86.9％減)となりました。c. ブライダル事業前年同期に比べ婚礼の施工組数や受注残数においては一定程度の回復の兆しは見られたものの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を大きく受けました。その結果、ブライダル事業における売上高は257百万円(前年同期比3.1％減)、営業損失は63百万円(前年同期は営業損失109百万円)となりました。d. その他の事業卸売業及びサービスエリア事業等のその他の事業における売上高は430百万円(前年同期比152.0％増)、営業損失は49百万円(前年同期は営業損失５百万円)となりました。― 7 ―② 設備投資の状況当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は、1,663百万円（店舗の賃借等に伴う差入保証金56百万円を含む）で、その主なものは、下記の新規出店、改装等によるものであります。物件名開業日・改装日2021年６月2021年６月2021年７月2021年８月2021年９月2021年10月2022年２月2021年３月2021年４月2021年４月2021年５月2021年６月2021年６月2021年６月2021年６月2021年６月2021年７月2021年11月2021年11月焼肉人類まきびし華・桐新規物件大阪王将 黒川店博多かわ屋 静岡べつどころ呉服町大津ＳＡPrivate Sauna EXITサーモンパンチ 金山店寿司と天ぷらとわたくしサーモンパンチ 渋谷店サーモンパンチ 静岡店改装昔の矢場とんメンタイキックあげ松モツハラサーモンパンチ 豊田店サーモンパンチ 池袋店かまくらハンバーグスタンド鶏が好きだと酒びたい③ 資金調達の状況該当事項はありません。④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。状況該当事項はありません。― 8 ―⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況区分第 18 期(2019年２月期)第 19 期(2020年２月期)第 20 期(2021年２月期)第 21 期(当連結会計年度)(2022年２月期)売上高(千円)15,056,16914,210,7066,700,7624,703,780(千円)15,5898,030△1,465,283△1,900,433経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )親会社株主に帰属する当 期 純 利 益 ま た は当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益または当期純損失(△)(円)総純資資(千円)61,277△174,676△2,352,399△602,5927.21△19.17△249.33△63.31産(千円)11,324,64411,499,35510,931,54910,743,551産(千円)2,308,0562,467,064１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)250.11252.36214,31014.27891,234△46.01② 当社の財産及び損益の状況区分第 18 期(2019年２月期)第 19 期(2020年２月期)第 20 期(2021年２月期)第 21 期(当事業年度)(2022年２月期)売上高(千円)3,139,8953,350,9104,493,0932,127,634経 常 利 益 ま た は経 常 損 失 ( △ )(千円)59,406194,013588,875△456,952当 期 純 損 失 （△）(千円)△15,391△15,981△1,533,276△623,468１株当たり当期純損失(△) (円)△1.81△1.75△162.51△65.47総純資資産(千円)7,581,9246,558,0515,457,0625,380,197産(千円)2,723,3383,045,8551,620,2492,330,205１ 株 当 た り 純 資 産 額 (円)309.02326.08168.23105.06― 9 ―(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社ジェイプロジェクト10,000千円100.0％ 飲食事業株式会社ジェイブライダル10,000千円100.0％ ブライダル事業株式会社ジェイフィールド5,000千円100.0％食品等の卸売業、広告代理業等株式会社ボカディレクション5,000千円100.0％ 飲食事業NEW FIELD BANGKOK CO.,LTD.4,000千バーツ85.0％ 飲食事業NEW FIELD NEW YORK LLC100,000米ドル100.0％ 飲食事業KAKEHASHI,S.L.U.74,710ユーロ100.0% 飲食事業株式会社かわ屋インターナショナル110,600千円50.0％フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟の募集株式会社かわ屋東京100千円50.0％ 飲食事業株式会社ジェイアセット10,000千円100.0％ 不動産事業株式会社ジェイキャスト20,000千円100.0％ 人材派遣業― 10 ―(4) 対処すべき課題当社グループの中核である飲食事業においては、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、影響が多大に生じております。新型コロナウイルス収束の時期は未だ不透明でありますが、当面は不安定な営業が続くことを前提にコストの抑制と資金調達に努め、不測の事態に備え、現況を乗り越えることを最優先といたします。その上で、以下の課題に取り組み、当社グループの強みである「人間力」「多業態展開」を大切にしながら、より競争力があり、永続できる会社に進化することを目指します。① グループ全体の生産性向上間接部門のコストパフォーマンスの向上、低収益事業・エリアの撤退及び改善、好調な業態へのリニューアル推進により、グループ全体の生産性向上に取り組みます。② 店舗の魅力と生産性の向上オペレーションの効率化を通じ人時生産性の向上に取り組むとともに、強みである現場力に加えWEB販促の充実により、魅力の向上、情報発信の強化に取り組みます。③ 知恵と工夫を集結する文化、働きやすい職場、風土の醸成組織の縦横のつながりや情報共有度を高め、従来以上にモノを言える・議論が活発となる場づくりに取り組むとともに、柔軟な勤務体系等の働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。(5) 主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、飲食事業を中心に、不動産事業、ブライダル事業及びその他の事業を行っておりますが、各事業の内容は以下のとおりであります。① 飲食事業居酒屋、レストラン等での飲食サービスの提供を行っております。② 不動産事業③ ブライダル事業④ その他の事業不動産の賃貸及び管理業務等を行っております。結婚式の企画運営、挙式・披露宴サービスの提供を行っております。食品等の卸売業、製作・販促事業、人材関連サービス及びサービスエリア事業等を行っております。― 11 ―(6) 主要な事業所（2022年２月28日現在）本社東 京 オ フ ィ ス名古屋市中区栄三丁目４番28号東京都豊島区南池袋一丁目23番１号業態別店舗数都道府県別営業店舗芋蔵博多かわ屋サーモンパンチ吟醸マグロきばくもんほっこりその他17８７４４３79東京都７店 愛知県５店 神奈川県２店宮城県１店 静岡県１店 京都府１店愛知県６店 東京都１店 静岡県１店愛知県４店 東京都２店 静岡県１店愛知県２店 東京都１店 神奈川県１店愛知県４店愛知県２店 東京都１店愛知県54店 東京都11店 静岡県３店宮城県２店 京都府２店 千葉県２店神奈川県１店 兵庫県１店 滋賀県１店ニューヨーク１店 バルセロナ１店(注) 店舗数はフランチャイズ店舗を除く当社グループ直営の店舗数であります。(7) 使用人の状況（2022年２月28日現在）① 企業集団の使用人の状況使用人数前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減340( 120 )名74名減 (80名増)１ ( － )名７ ( － )名4138( － )名( － )名－ ( － )－ (１名減)38名増 ( － )４名減 ( － )427( 120 )名40名減 (79名増)業食部事動産事ブ ラ イ ダ ル 事 業そ の 他 の 事 業理部事飲不管合門業業門計数で記載しております。② 当社の使用人の状況(注) 使用人数は就業員数であり、パートタイマー及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外使 用 人 数 前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数39( － )名４名減( － )40.1歳9.6年(注) 使用人数は就業員数であり、パートタイマー及びアルバイトは（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。― 12 ―(8) 主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借入 先借 入 額 （千円）株 式 会 社 り そ な 銀 行株 式 会 社 日 本 政 策 金 融 公 庫株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫株 式 会 社 滋 賀 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行3,341,3041,757,7801,252,843114,222108,000(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。― 13 ―２．株式の状況（2022年２月28日現在）① 発行可能株式総数普通株式18,000,000株② 発行済株式の総数普通株式9,897,400株Ａ種種類株式Ｂ種種類株式Ａ種種類株式Ｂ種種類株式普通株式Ａ種種類株式Ｂ種種類株式1,000株1,000株300株1,000株21,453名1名1名③ 株主数④ 大株主（上位10名）株主名持株数持 株 比 率有 限 会 社 ニ ュ ー フ ィ ー ル ド普通株式Ａ種種類株式1,747,700株300株サ ン ト リ ー 酒 類 株 式 会 社普通株式松安新林林二石新永田田村川田圭二芳篤智浩裕司博郎郎二志巳雅普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式300,000株249,600株206,000株200,000株192,000株144,400株132,000株101,400株70,000株(注) １．持株比率は自己株式（普通株式200,153株）を控除して計算しております。２．上記大株主には、自己株式（普通株式200,153株)は含まれておりません。18.02％3.09％2.57％2.12％2.06％1.98％1.49％1.36％1.05％0.72％３．新株予約権等の状況該当事項はありません。― 14 ―４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）会 社 に お け る 地 位氏名担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況代 表 取 締 役 新 田 二 郎 株式会社ジェイプロジェクト取締役取 締 役 社 長 中 川 晃 成取 締 役 副 社 長 林芳 郎株式会社ジェイプロジェクト取締役株式会社フードプラス・ホールディングス非常勤取締役株式会社ジェイブライダル代表取締役株式会社ジェイフィールド代表取締役株式会社かわ屋インターナショナル代表取締役freebalance株式会社代表取締役ソルト・コンソーシアム株式会社非常勤監査役COMPANY X株式会社非常勤監査役株式会社海帆非常勤監査役株式会社テイクユー非常勤監査役常 務 取 締 役 林裕 二 株式会社ジェイプロジェクト代表取締役役 細 野 順 三取取監監締締査査役 玉 田 貴 彦玉田貴彦税理士事務所代表 税理士東陽監査法人社員常 勤 監 査 役 安田博 株式会社ジェイプロジェクト監査役役 安 達 幸 子役 黒 田 和 貴黒田和貴税理士事務所代表 税理士株式会社ジェイブライダル監査役(注) １．取締役細野順三氏は、社外取締役であります。２．監査役安達幸子氏及び監査役黒田和貴氏は、社外監査役であります。３．監査役黒田和貴氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。４. 当社は、取締役細野順三氏、監査役安達幸子氏及び監査役黒田和貴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。(2) 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。社外取締役である細野順三氏、監査役である安田博氏、安達幸子氏及び黒田和貴氏との当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。― 15 ―(3) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約により被保険者が負担することとなる損害賠償金等の損害を填補されることとしております。当該保険の概要等は以下のとおりです。１）被保険者の範囲当社取締役、監査役、業務執行役員、重要な使用人２）保険契約の内容の概要①被保険者の実質的な保険料負担割合保険料は当社が負担しております。②店舗の対象となる保険事故の概要特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとしています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等、一定の免責事由があります。― 16 ―(4) 取締役及び監査役の報酬等の総額イ．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の総額分支 給 人 員支給額区合取役締（う ち 社 外 取 締 役）監役査（う ち 社 外 監 査 役）計5名(1)3(2)892百万円(3)17(7)109(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は以下のとおりです。１）当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。２）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、在任年数、経営に対する貢献度、当社の業績・経営環境等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。３．取締役の報酬限度額は、2004年５月26日開催の第３回定時株主総会において年額500百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。また、別枠で、2013年５月29日開催の第12回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプション報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は５名です。４．個人別の報酬額については、取締役会の決議に基づき代表取締役 新田 二郎 がその具体的内容について委任を受けるものし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額の決定についてのものとします。これらの権限を委任した理由は、グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うのに最も適しているのが代表取締役であるからです。５．監査役の報酬限度額は、2004年５月26日開催の第３回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。６．無報酬の役員がいるため、役員の合計数と支給員数に差異が生じております。ロ．社外役員が親会社及び子会社等から受けた役員報酬等の総額当事業年度において、社外監査役が、役員を兼任する子会社から役員として受けた報酬等の総額は577千円であります。― 17 ―(5) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役細野順三氏は、freebalance株式会社の代表取締役を兼務し、ソルト・コンソーシアム株式会社、COMPANY X株式会社、株式会社海帆及び株式会社テイクユーの非常勤監査役であります。なお、当該法人等と当社との間には特別の関係はありません。・監査役黒田和貴氏は、黒田和貴税理士事務所の代表を兼務し、株式会社ジェイブライダルの監査役であります。なお、株式会社ジェイブライダルは当社の子会社であります。また、黒田和貴税理士事務所と当社との間には特別の関係はありません。― 18 ―② 当事業年度における主な活動状況イ. 取締役会及び監査役会への出席状況取締役会（20回開催）監査役会（13回開催）出席回数出 席 率出席回数出 席 率取 締 役 細 野 順 三監 査 役 安 達 幸 子監 査 役 黒 田 和 貴20回2020100％100100-13回13-100％100ロ. 取締役会及び監査役会における発言状況・取締役細野順三氏は、経営及び財務に関する豊富なコンサルティング経験や企業経営者としての経験・知見に基づき、コロナ禍における同業他社の動向等について、適宜、客観的視点から議案の審議に必要な発言を行って・監査役安達幸子氏は、他社での役員経験等の豊富な業務経験に基づき、主にコーポレート・ガバナンスの見地から、議案の審議に必要な発言を、適おります。宜、行っております。・監査役黒田和貴氏は、税理士としての見識に基づき、主に財務及び会計的な見地から、議案の審議に必要な発言を、適宜、行っております。― 19 ―５. 会計監査人の状況① 名称ＰｗＣあらた有限責任監査法人② 報酬等の額・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支払額32,000千円32,000千円(注) １．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間および報酬単価といった算出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認の上、報酬等を同意しております。２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。③ 会計監査人の解任または不再任の決定方針当社監査役会が、会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合。④ 責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。― 20 ―６．業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・全ての役員及び従業員が、法令及び定款を遵守することは勿論のこと、企業倫理の向上を図り、誠実に行動するよう徹底する。・取締役は、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督し、法令及び定款への適合性に関し問題が生じた場合は、取締役会及び監査役会へ報告する。・社外監査役を選任し、独立的な立場から、取締役の職務執行が適正に行われるよう監督・監査体制の充実を図る。・コンプライアンスの確保・推進のため、「コンプライアンス基本規程」を制定し、全社的なコンプライアンス体制の整備に努める。・法令及び定款等に反する行為等を早期発見、是正することを目的のひとつとして、社内外への通報システムを整備する。・情報資産を適切に管理・利用するため、「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を定め、体制整備に努める。・いかなる場合においても反社会的勢力に対し金銭その他の経済的利益を提供せず、反社会的勢力排除のための規程を定め、これを遵守する。② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報、法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書ならびにそれらに関連する資料等を書面または電磁的媒体に記録し、社内規程に基づき適切に保存、管理する。③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制・各本部、支店、部・室、課、店舗等の長は、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等に基づき付与された権限の範囲内で事業を遂行し、付与された権限を超える事業を行う場合は、「職務権限規程」に従い上位への稟議申請と許可を要し、許可された事業の遂行に伴う損失の危険を管理する。・本部長及び室長は、当該本部及び室で起こりえる各種の事業リスクを想定し、予めリスク回避に努めるとともに、リスクとなり得る事実が発生した場合には迅速かつ適切に対応し、損害の拡大を防止し最小限にとどめるよう努める。・不測の事態が発生した場合あるいは新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、取締役会等に報告し、責任者を決定して速やかに対応する。― 21 ―④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会は、毎月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項に関して的確な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況を監督する。・取締役の職務執行体制の充実と効率化を図るため、執行役員制度を採用する。各部門を直接指揮・監督する執行役員は取締役会において選任され、取締役会が定めた責務を遂行する。・経営の効率性及び透明性を確保し、経営環境の変化に迅速に対応していくため、執行役員以上によって構成される幹部会議を毎月１回以上開催し、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制を確保する。幹部会議では、取締役会決議事項の予備的な審議の充実を図るとともに、個別課題の審議及び決定、業務の執行状況の報告等を行う。⑤ 企業集団における業務の適正を確保するための体制・企業集団における業務の適正を確保するため「子会社管理規程」を定め、これに基づく統制を行うとともに、子会社が行う重要な意思決定については当社の承認が必要な旨を定め、適切な子会社管理と指導を行う。・当社は、毎月１回、当社及び子会社の取締役が出席するグループ会社報告会を開催し、当社子会社における重要な事象について報告させるとともに、対応を協議する。・当社の監査役は、業務及び財産状況の調査において、当社はもとより、必要に応じて子会社からの報告を求め、また子会社に赴き調査を行う。・子会社はその事業の性質及び規模に応じて、事業や投資に関するリスクを適切に管理し、当社は、当該子会社のリスク管理体制の運用を支援する。・子会社は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社グループの定めるコンプライアンス基本規程に従う。・当社のグループ監査室は、内部監査計画に基づき定期的に子会社の内部監査を実施し、業務改善指導等を通じて、企業集団における業務の適正の確保に努める。⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、管理本部等が適宜監査役の補助体制をとることとする。⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項前号の使用人は、監査業務に必要な指示命令に関して取締役の指示命令を受け― 22 ―ず、取締役から独立してその職務を遂行する。また、その独立性を確保するため、使用人の任命及び解任並びに人事異動について、監査役が異議を申し出た場合には、取締役会等において適切に対処する。⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人は、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項あるいは著しい損害を及ぼす事実が発生、または発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役から要請がある場合はその事項を、監査役に対し速やかに報告する。また、上記に関わらず、監査役は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができることとし、当社は必要な報告体制の整備充実に努める。⑨ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会及び社内の重要会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、取締役及び使用人にその説明を求めることとする。・監査役は、会計監査人、内部監査担当者等と相互に連携して監査を実施する。当社は必要に応じて、監査役が顧問弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部の有識者を活用することができる体制を確保し、監査業務の円滑な推進に努める。・監査役と代表取締役との意見交換の場を定期的に設け、適正な監査の実現に努める。⑩ 財務報告の適正性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保し、適正な財務情報を開示していくための基本方針及び関連規程を定め、必要な体制を整備する。⑪ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、2015年４月20日の当社取締役会の決議により内部統制システム基本方針の内容を一部改定し、改定後も内部統制システムの運用状況について重要な不備がないかモニタリングを常時行っております。また、当社の監査役は、月１回以上、監査役会を定時ないし臨時に開催し、情報交換を行い、幹部会議、本支店部長会議等主要な会議に出席し、また、稟議書等を常時閲覧することにより、監査の実効性の向上を図っております。７．会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。― 23 ―連 結 貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）資動流産の部負債の部資産2,927,912流動負債3,084,546(単位：千円)未収入金220,527未払金現 金 及 び 預 金2,259,031売掛金た な 卸 資 産未 収 還 付 法 人 税 等その他92,95294,52577,305217,765貸 倒 引 当 金△34,194固定資産有 形 固 定 資 産7,811,1876,299,419買掛金短 期 借 入 金一年以内償還予定の社債一年以内返済予定長期借入金リ ー ス 債 務未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等株 主 優 待 引 当 金資 産 除 去 債 務りの預そ社金他債建 物 及 び 構 築 物2,379,878工 具 器 具 備 品209,978固定負債リ ー ス 資 産85,844リ ー ス 債 務3,620,761長 期 借 入 金2,956389,517377,30512,211繰 延 税 金 負 債資 産 除 去 債 務そ負株資純債主合資資の本他計産本金の投 資 そ の 他 の 資 産1,122,250投 資 有 価 証 券7,330資 本 剰 余 金差 入 保 証 金989,701利 益 剰 余 金土そのそ地他ん他のれの無 形 固 定 資 産その他貸 倒 引 当 金繰延資産社 債 発 行 費計資産合127,520△2,3004,4514,451自己株式その他の包括利益累計額為 替 換 算 調 整 勘 定非 支 配 株 主 持 分純 資 産 合 計― 24 ―10,743,551 負 債 純 資 産 合 計10,743,55170,690505,311320,000667,249913,14110,3988,36827,4256,76427,392395,732132,0716,767,77015,0005,779,5161,800659,11870,514241,8199,852,316部881,83650,0004,397,652△3,489,693△76,122△16,606△16,60626,004891,234連 結 損 益 計 算 書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）(単位：千円)金売営為協そ支そ経固受助固貸店減商科売売上上原総目高価利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収益金 利 ス ワ ッ プ 評 価 益営業費用上業外替外払常資資倒損損差利損売除損損益険収失却却賛のの利産保損金産特特別定別定取成舗閉鎖損店 舗 臨 時 休 業 に よ る 損 失品評価税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法法当人人税等 還付税期等純調損税整非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 損 失益失益金他息他失益金入損失失失損額額失関 係 会 社 株 式 売 却 益― 25 ―額4,703,7802,174,1422,529,6384,417,7981,888,160119,01816,89619,62146,18736,312131,29191,37939,9111,900,4332,616,8941,43931,52524,3182,559,6111,365,1101,133,84360034,194105,57127,94462,956648,6487,96687,74183,062651,93649,343602,592連結株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）株主資本(単位：千円)2021 年 ３ 月 １ 日 残 高 1,594,2871,518,259 △2,887,100△76,122149,324資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額新 株 の 発 行650,000650,000新株の発行（新株予約権の行使）17,55217,552親会社株主に帰属する当期純損失△602,592資本金から剰余金への振替 △2,211,8402,211,840株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)連結会計年度中の変動額合計 △1,544,2872,879,393 △602,592732,5122022 年 ２ 月 28 日 残 高50,0004,397,652 △3,489,693△76,122881,836その他の包括利益累計額為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計新株予約権純資産合計非 支 配株主持分2021 年 ３ 月 １ 日 残 高△12,043△12,0431,68175,348214,3101,300,00035,105△602,5921,300,00035,105△602,592連 結 会 計 年 度 中 の 変 動 額新 株 の 発 行新株の発行（新株予約権の行使）親会社株主に帰属する当期純損失資本金から剰余金への振替株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)△4,562△4,562△1,681△49,343△55,588連結会計年度中の変動額合計△4,562△4,562△1,681△49,343676,9242022 年 ２ 月 28 日 残 高△16,606△16,606-26,004891,234― 26 ―連結計算書類に係る会計監査報告独立監査人の監査報告書株式会社ジェイグループホールディングス取締役会 御中2022年４月18日PｗCあらた有限責任監査法人名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 原 光 爵指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 修 文監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジェイグループホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイグループホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 27 ―連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上― 28 ―貸 借 対 照 表（2022年２月28日現在）資動流産の部負債の部資産2,018,762流 動 負 債1,685,533現 金 及 び 預 金1,614,533(単位：千円)払収費入蔵の未 収 還 付 法 人 税 等貸 倒 引 当 金固定資産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物車 両 運 搬 具工 具 器 具 備 品リ ー ス 資 産無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ ア標の貯前未そ土商そ品用金他地権他投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式長 期 貸 付 金保 険 積 立 金長 期 前 払 費 用差 入 保 証 金その他投 資 そ の 他 の 資 産1,389,715関係会社長期未収入金1,437,768508,395株 主 優 待 引 当 金短 期 借 入 金一年以内償還予定の社債一年以内返済予定長期借入金リ ー ス 債 務未払金未 払 費 用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税預そりの金他固 定 負 債長 期 借 入 金リ ー ス 債 務預 り 保 証 金関係会社事業損失引当金負債そ純の合資他計産株 主 資 本資本金資 本 剰 余 金そ の 他 資 本 剰 余 金2,863102,471208,26977,30547,512△34,1943,357,7291,962,2381,9009,4211,358,27984,2425,7742,0823,4222707,010420,0004,60118,61222,769907,55711,466500,000260,000285,00210,398535,2941,84388415,4416,76462,7537,1501,364,4581,081,6971,80074,172205,0001,7893,049,9922,330,20550,0004,403,6804,403,680の部利 益 剰 余 金△2,047,353貸 倒 引 当 金△1,440,069繰 越 利 益 剰 余 金△2,047,353繰資延資産社 債 発 行 費計産合3,706自 己 株 式純 資 産 合 計5,380,197 負 債 純 資 産 合 計3,706△76,1222,330,2055,380,197― 29 ―損 益 計 算 書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）科目金高価利益収収用原益収失売売上上原総販 売 費 及 び 一 般 管 理 費営業収損上業外貸携外利払貸賛料料の息料の営業費割引売営協賃提そ支賃そ経常損特別利関 係 会 社 株 式 売 却 益助成特別金損固 定 資 産 売 除 却 損関係株式評価損関 係 会 社 事 業 損 失 引 当 金 繰 入 額貸倒損税引前当 期純損法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法法当人税等 還付税人税調整等純期損― 30 ―益失金入入他料価他失入失失額額失(単位：千円)額2,127,6341,773,833353,801769,830416,02981,64692827,11745,2748,326122,57033,97725,04863,544456,95245,08833,00012,088279,17460020,000205,00053,574691,03991287,74119,257623,468株主資本等変動計算書（2021年３月１日から2022年２月28日まで）株主資本資本剰余金利益剰余金(単位：千円)資 本 金資 本 準 備 金その他資本剰余金資 本 剰 余 金計合そ の 他 利 益剰余金繰越利益剰余金利 益 剰 余 金計合2021 年 ３ 月 １ 日 残 高1,594,2871,524,287-1,524,287 △1,423,885 △1,423,885新 株 の 発 行650,000650,00017,55217,552650,00017,552資本金から剰余金への振替△2,211,8402,211,8402,211,840△2,191,8402,191,840-事 業 年 度 中 の 変 動 額新 株 の 発 行 （新 株予 約 権 の 行 使）当 期 純 損 失準備金から剰余金への振替株主資本以外の項目の事業年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )△623,468△623,468事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計△1,544,287 △1,524,2874,403,6802,879,393△623,468△623,4682022 年 ２ 月 28 日 残 高50,000-4,403,6804,403,680 △2,047,353 △2,047,353株主資本自己株式株 主 資 本計合新株予約権 純資産合計2021 年 ３ 月 １ 日 残 高△76,1221,618,5671,6811,620,249事 業 年 度 中 の 変 動 額新 株 の 発 行新 株 の 発 行 （新 株予 約 権 の 行 使）当 期 純 損 失資本金から剰余金への振替準備金から剰余金への振替株主資本以外の項目の事業年 度 中 の 変 動 額 ( 純 額 )1,300,00035,105△623,468–1,300,00035,105△623,468–△1,681△1,681事 業 年 度 中 の 変 動 額 合 計-711,637△1,681709,9552022 年 ２ 月 28 日 残 高△76,1222,330,205-2,330,205― 31 ―計算書類に係る会計監査報告独立監査人の監査報告書株式会社ジェイグループホールディングス取締役会 御中2022年４月18日PｗCあらた有限責任監査法人名古屋事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 原 光 爵指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 笠 原 修 文監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジェイグループホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの第21期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。― 32 ―計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過