リテールパートナーズ（8167） – 第６９期定時株主総会招集ご通知 インターネット開示事項

株式会社リテールパートナーズ「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.retailpartners.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。法令及び定款に基づくインターネット開示事項連　結　注　記　表個　別　注　記　表（2021年３月１日から2022年２月28日まで）連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等1.　連結の範囲に関する事項連結子会社の数11社連結子会社の名称株式会社丸久、株式会社マルキョウ、株式会社マルミヤストア、株式会社新鮮マーケット、株式会社マルミヤ水産、株式会社アタックスマート、株式会社戸村精肉本店、株式会社青木商事、株式会社戸村フーズ、株式会社ＲＰＧ保険サービス、株式会社戸村牧場当連結会計年度より、以下の会社を連結の範囲に含めております。・株式会社戸村精肉本店、株式会社戸村フーズ、株式会社戸村牧場　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが、2021年3月23日付で株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得したことにより、同社とその子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めております。また、2021年9月28日付で株式会社戸村精肉本店が株式会社戸村牧場の株式を取得したことにより同社を連結の範囲に含めております。非連結子会社の数０社2.　持分法の適用に関する事項　関連会社（有限会社白石罐詰工場、株式会社仁保庵、ＲＰＧプラント株式会社）に対する投資について持分法を適用しておりません。　上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除いております。3.　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。－ 1 －建物及び構築物3年～50年その他のもの2年～20年4.　会計方針に関する事項⑴　重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの移動平均法による原価法②棚卸資産商品（生鮮食料品を除く）主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）商品（生鮮食料品）最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）⑵　重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）車両運搬具定率法その他のもの定額法主な耐用年数は次のとおりであります。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。②無形固定資産定額法（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。－ 2 －⑶　重要な引当金の計上基準①貸倒引当金主として金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。③ポイント引当金顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。④役員退職慰労引当金当社は、役員の退職慰労金の支出に備え、内規に基づく期末要支給額を計上しております。⑷　退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計　期間帰属方法年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以　及び過去勤務費用内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処　の費用処理方法理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。⑸　のれんの償却方法及び償却期間のれんは５年間及び20年間で均等償却しております。⑹　消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。表示方法の変更に関する注記　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。－ 3 －小売店舗に係る固定資産の帳簿価額44,914,150千円小売店舗に係る減損損失1,009,867千円会計上の見積りに関する注記小売店舗に係る固定資産の減損1.　当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額2.　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報⑴　金額の算定方法　当社の連結子会社は、各小売店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしており、各資産グループの営業利益が継続してマイナスとなった場合、主要な資産の時価が著しく下落した場合、店舗閉鎖の意思決定等により回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合、経営環境の変化により店舗の業績が著しく悪化した場合等に減損の兆候を認識しております。　減損の兆候が把握された資産グループについては、資産グループごとの翌期の予測又は適切な権限を有する経営者の承認を得た事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。　回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方により測定しております。　このうち、使用価値は、将来キャッシュ・フローを、借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コスト（WACC）で現在価値に割り引いて算定しております。⑵　主要な仮定　将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、小売店舗ごとの翌期における売上高、売上総利益率、販売費及び一般管理費率の予測及び見積期間における売上高成長率であります。　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。⑶　翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響　上記の主要な仮定は、当社の連結子会社を取り巻く経営環境の変化によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定が変化し、翌連結会計年度において減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間の連結計算書類に影響を与える可能性があります。－ 4 －長期貸付金54,000千円計54,000千円定期預金30,056千円建物4,792,203千円土地8,723,690千円投資有価証券417,261千円計13,963,210千円買掛金47,798千円短期借入金750,000千円１年内返済予定の長期借入金961,577千円長期借入金4,182,650千円計5,942,025千円4.　有形固定資産の減価償却累計額38,710,483千円建物及び構築物49,709千円機械装置及び運搬具48,778千円その他27,922千円計126,410千円連結貸借対照表に関する注記1.　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2.　資産から直接控除した貸倒引当金3.　担保に供している資産及び担保に係る債務⑴　担保に供している資産⑵　担保に係る債務5.　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額－ 5 －用途場所種類店舗山口県、福岡県、熊本県、宮崎県建物、その他遊休資産山口県、佐賀県、大分県土地区分土地（千円）建物（千円）その他（千円）店舗―772,840299,199遊休資産1,751――連結損益計算書に関する注記1.　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2.　減損損失に関する注記　当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。　その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,073,790千円を特別損失に計上しております。　なお、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを7.697％～9.681％の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が、正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額、固定資産税評価額等に基づき算定しております。－ 6 －株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)46,646,059――46,646,059株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,810,8681528,2932,802,727単元未満株式の買取による増加152株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,293株決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年５月６日取締役会普通株式438,35110.02021年２月28日2021年５月26日2021年10月13日取締役会普通株式482,27711.02021年８月31日2021年11月15日決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2022年4月28日取締役会普通株式利益剰余金482,27611.02022年２月28日2022年５月27日連結株主資本等変動計算書に関する注記1.　発行済株式に関する事項2.　自己株式に関する事項　(注)変動事由の概要増加数の主な内訳は、次のとおりであります。減少数の主な内訳は、次のとおりであります。3.　配当に関する事項⑴　配当金支払額⑵　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの－ 7 －金融商品に関する注記1.　金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。⑵　金融商品の内容及びそのリスク①資産現金及び預金のうち、預金はすべて円建てであり、ほとんどが要求払預金であります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。②負債支払手形及び買掛金は、すべて4ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金は、主に短期の運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。長期借入金は、主に店舗の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は概ね10年以内であります。借入の一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。⑶　金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、グループ財務経理部で取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されており、グループ財務経理部において四半期毎に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、グループ財務経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。－ 8 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）⑴　現金及び預金20,165,75220,165,752―⑵　投資有価証券その他有価証券8,857,2048,857,204―資産計29,022,95729,022,957―⑴　支払手形及び買掛金13,671,63113,671,631―⑵　短期借入金5,650,0005,650,000―⑶　長期借入金（１年内返済予定のものを含む）7,676,2407,637,99138,248負債計26,997,87126,959,62338,248デリバティブ取引―――2.　金融商品の時価等に関する事項　2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項（資産）⑴　現金及び預金預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。⑵　投資有価証券市場性のある株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。（負債）⑴　支払手形及び買掛金、⑵　短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑶　長期借入金（１年内返済予定のものを含む）時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。（デリバティブ取引）　該当事項はありません。－ 9 －区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式222,772関連会社株式134,049区分１年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金20,165,752―――投資有価証券―642,278218,271179,093区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金5,650,000―――――長期借入金1,477,5881,160,5871,009,244924,244777,3852,327,1921.　１株当たり純資産額1,690円45銭2.　１株当たり当期純利益76円89銭２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　非上場株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産⑵　投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額４．金銭債務の連結決算日後の返済予定額賃貸等不動産に関する注記賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。１株当たり情報に関する注記－ 10 －企業結合に関する注記取得による企業結合　当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア（以下、「マルミヤストア」といいます。）が、株式会社戸村精肉本店（以下、「戸村精肉本店」といいます。）との間で株式譲渡契約を締結することを決議し、マルミヤストアは同日をもって戸村精肉本店が発行する全株式を取得いたしました。　なお、本件株式取得に伴い、戸村精肉本店の子会社である株式会社戸村フーズ（以下、「戸村フーズ」といいます。）も当社の子会社となりました。１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　株式会社戸村精肉本店事業の内容　　　　スーパーマーケット及びレストランの運営(2）企業結合を行った主な理由　戸村精肉本店は、宮崎県日南市にスーパーマーケット４店舗とレストラン１店舗を展開し、宮崎県でシェアＮＯ．１の焼肉のたれを製造する戸村フーズを100％子会社に持ち、地元密着の経営に特化した企業であります。今回の株式取得により、マルミヤストアが南九州における更なるドミナント化を進め、地域の皆様に質の高いサービスを提供し、一層の経営基盤の強化を図るほか、戸村精肉本店及び戸村フーズをグループ企業とすることで、当社グループへの商品供給によるシナジー効果も見込んでおります。(3）企業結合日2021年３月23日（株式取得日）2021年５月31日（みなし取得日）(4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称名称の変更はありません。(6）取得した議決権比率100.0％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠　当社の連結子会社であるマルミヤストアが現金を対価とする株式取得により、戸村精肉本店の議決権の全てを取得したためであります。２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績期間　2021年６月１日から2022年２月28日まで－ 11 －流動資産997,829千円固定資産2,113,079千円資産合計3,110,908千円流動負債792,593千円固定負債51,601千円負債合計844,194千円３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　取得原価につきましては、売主との協議により非公表としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果をもとに決定しております。４．主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー費用等　65,938千円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額　142,285千円(2）発生原因　今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。(3）償却の方法及び償却期間　５年間にわたる均等償却６.　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳－ 12 －短期金銭債権55千円短期金銭債務1,310,838千円個別注記表重要な会計方針に係る事項に関する注記1.　資産の評価基準及び評価方法　有価証券の評価基準及び評価方法⑴　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法⑵　その他有価証券　　　時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）2.　引当金の計上基準⑴　貸倒引当金主として、金銭債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。⑵　役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。3.　消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。表示方法の変更に関する注記　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。会計上の見積りに関する注記　該当事項はありません。貸借対照表に関する注記1.　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2.　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務－ 13 －営業収益1,690,300千円営業費用600千円営業取引以外の取引高6,126千円株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)2,810,8681528,2932,802,727単元未満株式の買取による増加152株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少8,293株　未払事業税326千円　役員退職慰労引当金4,003　譲渡制限付株式報酬2,181　その他有価証券評価差額金251,087　会社分割に伴う子会社株式829,505繰延税金資産の小計1,087,104評価性引当額△257,272繰延税金資産合計829,831法定実効税率30.5％(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目1.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.0住民税の均等割額0.1評価性引当額の増減0.2その他△0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率2.0損益計算書に関する注記1.　記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2.　関係会社との取引高株主資本等変動計算書に関する注記自己株式に関する事項　(注)変動事由の概要増加数の主な内訳は、次のとおりであります。減少数の主な内訳は、次のとおりであります。税効果会計に関する注記1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳－ 14 －種類会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（注１）科目期末残高（注１）子会社㈱丸久所有直接100.0％役員の兼任経営指導料の受取（注２）124,344――配当金の受取（注３）699,888――資金の借入（注４）1,300,000短期借入金1,300,000利息の支払（注４）3,561――子会社㈱マルミヤストア所有直接100.0％役員の兼任経営指導料の受取（注２）74,112――配当金の受取（注３）200,857――子会社㈱マルキョウ所有直接100.0％役員の兼任経営指導料の受取（注２）111,084――配当金の受取（注３）480,015――資金の借入（注４）2,000,000――利息の支払（注４）2,564――1.　１株当たり純資産額924円96銭2.　１株当たり当期純利益32円00銭関連当事者との取引に関する注記子会社及び関連会社等（単位　千円）取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記の取引金額には消費税等を含めておりません。（注２）経営指導料の金額は、当社のグループ経営管理に必要な経費を基準として決定しております。（注３）配当金の金額は、経営環境や業績動向を勘案して決定しております。（注４）資金の借入は、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。１株当たり情報に関する注記－ 15 －