リテールパートナーズ（8167） – 第６９期定時株主総会招集ご通知

証券コード　81672022年５月11日株　主　各　位山口県防府市大字江泊1936番地株式会社リテールパートナーズ代表取締役社長田中康男1.日時2022年５月26日(木曜日)　午前10時2.場所山口県山口市小郡黄金町１番１号山口グランドホテル　２階　「鳳凰・鶴の間」 （末尾記載の会場ご案内図をご参照ください）3.　目的事項◎報告事項1.　第69期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2.　第69期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類の内容報告の件◎決議事項第１号議案第２号議案定款一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関するお知らせ■新型コロナウイルス感染拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、株主総会会場へのご来場を極力お控えいただき、事前の書面またはインターネット等による議決権行使を強くご推奨申しあげます。第69期定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第69期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、ご健康状態に関わらず、可能な限り当日のご来場をお控えいただき、書面またはインターネット等による事前の議決権行使をお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、「議決権行使についてのご案内」（３ページから４ぺージ）に従って、2022年５月25日（水曜日）午後６時までに議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。敬　具記以　上－ 1 －新型コロナウイルス感染症の拡大防止への対応について■株主総会にご出席される株主様におかれましては、ご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご協力いただきますようお願い申しあげます。■当日は、会場入場前の検温やアルコール消毒等についてご協力をお願いするほか、発熱のある方や、体調のすぐれない方のご入場をご遠慮いただく場合があります。■座席の間隔を拡げることから、ご用意できる座席数には限りがございます。当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございますので、予めご了承のほど、よろしくお願い申しあげます。■開催時間を短縮することから、議場における報告事項及び議案の詳細な説明を省略させていただきます。株主様におかれましては、事前に招集ご通知にお目通しいただきますようお願い申しあげます。（注）１.本株主総会にご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。２.本招集ご通知添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.retailpartners.co.jp/）に掲載しておりますので、本招集ご通知添付書類には記載しておりません。従いまして、本招集ご通知添付書類の連結計算書類及び計算書類は、会計監査人及び監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。３.事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類の内容について、修正をすべき事項が生じた場合は、当社ウェブサイト（http://www.retailpartners.co.jp/）に掲載することにより、お知らせいたします。４.お土産につきましては、諸般の事情により廃止とさせていただいております。何卒ご理解いただきますようお願い申しあげます。－ 2 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネット等で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。開催日時行使期限行使期限2022年５月26日（木曜日）午前10時2022年５月25日（水曜日）午後６時到着分まで2022年５月25日（水曜日）午後６時入力完了分まで議決権行使書のご記入方法のご案内こちらに議案の賛否をご記入ください。第２号議案◦全員賛成の場合「賛」の欄に〇印◦全員反対する場合「否」の欄に〇印◦一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。第１号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対する場合「否」の欄に〇印議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　○○○○○○○（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※議決権行使書用紙はイメージです。見 本書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。－ 3 －インターネット等による議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法「スマート行使」議決権行使コード・パスワードを入力する方法議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://www.web54.net　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。1議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日議 決 権 行 使 書御中株主番号　○○○○○○○○　議決権の数XX 個スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード1.　2.3.4.　（切取線）○○○○○○○○○○○××××年　×月××日※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。見 本見 本以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1「次へすすむ」をクリック議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。3議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。2「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック「パスワード」を入力実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック※操作画面はイメージです。インターネット等による議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三井住友信託銀行　証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）（受付時間　９：00～21：00）機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。－ 4 －事業報告(2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで)添付書類1.　企業集団の現況に関する事項⑴　事業の経過及びその成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナワクチンの接種や治療薬の開発が進み、社会経済活動の正常化に向けた期待感が高まる一方、足元ではオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の再拡大が第６波として全国に広がることに加えて、原油価格の高騰による電力料金や配送料の値上げが及ぼす影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。　食品小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増減の状況に合わせて販売動向は変化し、巣ごもり需要の高まりなどの消費傾向は続いているものの、食料品・日用品の需要の高まりは前年同期に比べ緩やかなものとなりました。また、来店購買頻度の低下やネット購買の増加など、感染症拡大の影響を受けた消費者の購買行動の変化は現在も継続しており、食品を取り扱うＥＣ事業者やドラッグストアなどを含め、業種・業態を超えた企業間の競合は一層激化しております。　このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンの実現に取り組んでおります。　「成長戦略」については、新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大を図り、スーパーマーケット事業及びディスカウントストア事業において５店舗の新設、17店舗の改装を行ったほか、株式取得や事業譲受により６店舗を新たに加え、その他の事業においてもスポーツクラブ１店舗の新設を行いました。「競争力の強化」については、商品開発、共同調達を拡大するとともに、生鮮強化型の店舗開発による改装を進めております。「収益力の強化」については、売上総利益率の改善に努めるほか、新チルドセンターの稼働による物流効率の見直しやグループ物流システムの構築に向けた取り組みを実施しております。「グループ連携の強化」については、さらなるシナジー創出と経営効率向上のため、商品の共同調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大を進めてまいりました。「ＤＸの促進」については、ワークフローやＷｅｂによる年末調整システムの導入による業務効率の改善、レジ機能付きショッピングカートによるスマートストア開発などを進めております。「ＥＳＧ経営」については、商品製造数の適正化や地域のフードバンク活動への支援を通じた食品ロスの削減、環境対応型冷蔵ケース設置や節電の推進によるＣＯ２の削減に取り組むほか、プラスチックごみの削減のため、ペットボトル、食品トレーなどのリサイクル活動を推進しております。当連結会計年度の取り組みの一例として株式会社丸久では、山口県と民間企業によ－ 5 －る“ＯＮＥ ＦＯＲ ＯＣＥＡＮ～海洋プラスチックごみアップサイクル事業～”に参加し、海岸に漂着した海洋プラスチックごみの清掃活動を行うとともに、回収したプラスチックごみを原料の一部として製造した買い物かごを2021年12月より同社の３店舗に導入するなど、社会貢献活動や環境保全活動を進めております。　また、新たな販売チャネルの構築に向けた取り組みとして、移動販売事業においては、株式会社丸久で12台運行しておりました移動販売車を当連結会計年度より順次「とくし丸」へ切り替えており、2022年２月末現在、６台の「とくし丸」を稼働させております。今後、山口県内での運行車両数を増加させるとともに、株式会社マルミヤストアも参画し事業エリアの拡大を計画しております。このほか、ネットスーパー事業において、現在、株式会社丸久が山口県全域、広島県の一部地域を対象に、生鮮食品から一般食品、雑貨まで商品を自宅にお届けする「マルキュウらくらく便」は、地域の買物支援サービスとして高齢者を中心としたお客様に支持されており、行政や福祉協議会とも連携を図りながら取り組みを進めております。今後は、こうした取り組みを九州エリアにも拡大してまいります。　株式会社アークス、株式会社バローホールディングス及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、４つの分科会を通じて、具体的な相乗効果の実現に向けた取り組みを行ってまいりました。引き続き、共同仕入・共同販促・共同販売や消耗資材及び什器備品のコストの削減に取り組むほか、ＤＸの促進と業務効率化に向けた情報共有や、ＳＤＧｓの推進への取り組みを開始しております。詳しくは、2022年３月９日にリリースいたしました「『新日本スーパーマーケット同盟』提携進捗状況に関するお知らせ」をご参照ください。　これらの結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。　営業収益は2,395億19百万円（前年同期比1.0％減）となり、営業利益は53億72百万円（前年同期比35.9％減）、経常利益は62億15百万円（前年同期比33.0％減）となりました。また、固定資産売却益など３億50百万円を特別利益に計上する一方、減損損失や固定資産除却損など14億90百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は33億71百万円（前年同期比31.7％減）となりました。＜セグメント別の状況＞　セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。①　スーパーマーケット事業（営業政策）　株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら多様化するお客様のニーズにお応えするため、販売商品の見直しを図り、お客様目線での品揃えを徹底いたしました。また、2020年10月に新設した丸久プロセスセンターの稼働開始に伴い、店舗の省力化・省人化による店舗運営の効率化が実現したほか、施設・設備の刷新によりフードディフェンス（食品防御）が強化されており、より一層安心・安全な商品を提供しております。このほか、冷蔵・冷凍－ 6 －設備、ケースの入れ替えを前連結会計年度より実施しており、店舗設備を更新することで、ＣＯ２削減に向けた電力使用量の低減に取り組んでおります。　株式会社マルミヤストアは、「商圏内のシェアを上げる」「人財育成と生産性の向上」「ＥＳＧ経営の推進」「グループ連携と資源の共有」を４つの柱として様々な取り組みを実施いたしました。さらなる事業の拡大のため、2021年３月に株式会社小野商店（大分県宇佐市）より、スーパーマーケット２店舗の事業譲渡を受けるとともに、同年３月に株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）の株式を取得し、同社及び株式会社戸村フーズを連結子会社といたしました。これにより、当社グループとして宮崎県日南市へ初めて出店（４店舗）を行うこととなり、南九州におけるドミナント化による経営基盤の強化を図っております。また、同年９月には、株式会社戸村精肉本店が株式会社戸村牧場の株式を取得し、同社を連結子会社としております。　株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」をスローガンに掲げ、販売点数増加に継続して取り組んでおります。生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善と従業員のＳＤＧｓへの意識向上、平日（月・水・金曜日）の開店時の売場改善による買上点数及び売上の向上に努めました。　株式会社マルキョウは、「美味しい商品をより安く」「食のデザイン化」「食のプレミアム化」を掲げ、消費者の多様化に合わせ、生鮮商品を中心とした付加価値カテゴリーや商品の開発強化を図り店舗運営を行ってまいりました。鮮魚部門では、「お魚屋さんの惣菜」「お魚屋さんの寿司」の開発、精肉部門ではブランド肉の拡充、カット技術の向上、青果部門ではカットフルーツの品揃え強化、フルーツを使用したスイーツの開発に取り組み、惣菜・寿司部門では手づくり商品の開発を増やしてまいりました。また、売上構成比の高い加工食品部門では、多様化するニーズに合わせ単品の販促とカテゴリーの販促を強化し、お客様に喜んでいただける店舗づくりを行ってまいりました。（店舗展開）　株式会社丸久は、2021年４月にアルク八幡西店（北九州市八幡西区）、同年12月に丸久高千帆店（山口県山陽小野田市）を新設いたしました。また、2021年１月に閉鎖したピクロス田布施店（山口県田布施町）の建替えを実施し、同年３月に、新小型フォーマット丸久田布施店（山口県田布施町）として開店いたしました。同年８月にはサンマート美和店（山口県岩国市）、同年９月にアルク光井店（山口県光市）、丸久久米店（山口県周南市）、同年10月にアルク西宇部店（山口県宇部市）、アルク光店（山口県光市）、同年11月に丸久大島小松店（山口県周防大島町）、丸久徳地店（山口県山口市）、2022年１月にサンマート人丸店（山口県長門市）、丸久上木部店（山口県防府市）、同年２月に丸久厚狭店（山口県山陽小野田市）を改装しております。なお、同年11月には改装のためアルク防府店（山口県防府市）を休業しており、当連結会計年度末の営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は43店舗）となっております。　株式会社マルミヤストアは、2021年３月に株式会社小野商店より譲り受けたスーパーマーケット２店舗を、マルミヤストア安心院店（大分県宇佐市）、院内店（大分県宇佐市）としてそれぞれ開店いたしました。このほか、改装のため同年８月より休業しておりました三重店（大分県－ 7 －豊後大野市）を同年10月に開店し、2022年２月に鶴町店（宮崎県日向市）を閉鎖しており、当連結会計年度末の営業店舗数は43店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗であります。なお、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社戸村精肉本店は、スーパーとむら油津店、吾田店、飫肥店、星倉店（いずれも宮崎県日南市）を営業しており、当連結会計年度末の営業店舗数は４店舗であります。　株式会社マルキョウは、2021年３月にマルキョウ空港通り豊店（福岡市博多区）、同年４月に杷木店（福岡県朝倉市）、同年７月に小郡店（福岡県小郡市）、同年８月に朝倉店（福岡県筑前町）、同年９月に久山台店（長崎県諫早市）、同年11月に高田店（福岡県糸島市）をそれぞれ改装し、同年12月に大村松並店（長崎県大村市）を新設いたしました。また、同年11月に大村店（長崎県大村市）、諫早店（長崎県諫早市）を閉鎖し、当連結会計年度末の営業店舗数は84店舗となっております。　これらにより、スーパーマーケット事業における当連結会計年度末の営業店舗数は、233店舗となっております。　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益2,189億50百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益53億74百万円（前年同期比34.9％減）となりました。②　ディスカウントストア事業（営業政策）　株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をスローガンに掲げ、九州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）による価格戦略を柱に、経営成績の向上に取り組んでまいりました。（店舗展開）　株式会社アタックスマートは、2021年５月にアタックスサエラ店（熊本県甲佐町）を新設いたしました。これにより、ディスカウントストア事業における当連結会計年度末の営業店舗数は32店舗となっております。　以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益202億58百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益２億86百万円（前年同期比33.2％減）となりました。③　その他事業　保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコンプライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を密に行い販路を広げ、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めております。　スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2021年４月にスポーツクラブ２号店となるアクトスＷill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）を新設いたしました。同店舗では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下においても、感染症対策を徹底し営業を継続しており、順調に会－ 8 －部門当連結会計年度売上高対前連結会計年度増減率生鮮食品103,058,9201.2％加工食品121,820,666△2.2住居関連品8,683,670△5.1衣料品・その他3,219,363△7.4合計236,782,622△0.9員数を獲得しております。　なお、当連結会計年度より食品製造業を営む株式会社戸村フーズ及び株式会社戸村牧場が当社グループの連結子会社に加わり、同社の経営成績をその他事業の区分に含めております。　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益５億65百万円（前年同期の営業収益は88百万円）、営業利益96百万円（前年同期の営業利益は３百万円）となりました。　なお、部門別の業績は次のとおりであります。(単位　千円)⑵　設備投資の状況　当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は59億43百万円であり、その主なものは、スーパーマーケット事業における新店舗の開設と既存店の改装、ディスカウントストア事業における新店舗の開設、その他事業におけるスポーツクラブ事業の新店舗の開設などによるものであります。⑶　資金調達の状況　当連結会計年度中の資金調達につきましては、自己資金、借入金及びリース契約により調達いたしました。⑷　事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況　該当事項はありません。⑸　他の会社の事業の譲受けの状況　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアは、2021年３月25日を効力発生日として、株式会社小野商店が経営するスーパーマーケット２店舗を譲り受けました。⑹　吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。－ 9 －⑺　他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアは、2021年３月23日付で株式会社戸村精肉本店の株式を取得し、同社及び同社の連結子会社である株式会社戸村フーズを連結子会社といたしました。また、株式会社戸村精肉本店は2021年９月28日付で株式会社戸村牧場の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。期　別区　分第　66　期(2019年２月期)第　67　期(2020年２月期)第　68　期(2021年２月期)第　69　期(2022年２月期)(当連結会計年度)営業収益(千円)229,066,699228,814,782241,844,142239,519,703売上高(千円)226,428,420226,154,516239,044,351236,782,622経常利益(千円)5,574,1645,216,0719,279,4376,215,046親会社株主に帰属する当期純利益(千円)3,194,8342,240,4814,932,6573,371,025１株当たり当期純利益(円)77.3250.04112.5376.89総資産(千円)104,691,550104,801,951114,331,344114,377,276純資産(千円)70,745,69165,705,93571,538,22374,114,771自己資本比率(％)67.662.762.664.8⑻　財産及び損益の状況の推移　（注）１.１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。２.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第67期の期首から適用しており、第66期の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。－ 10 －⑼　対処すべき課題　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束への期待はわずかに高まるものの、円安・ドル高の為替相場の推移、地政学的リスクの高まりなど、引き続き不透明な状況が続くものと想定しております。現在においても原油価格の高騰により原料費や物流費が増加しており、今後も食料品の仕入価格や電力料の上昇など、当社グループの事業活動においても多大な影響を受けることを危惧しております。また、先行きの不透明な社会情勢のなか、大きく変化する消費者の生活様式、購買行動への対応力の強化が今後の課題となります。　このような状況に対応するため、当社は、2022年２月期を初年度とし2024年２月期を最終年度とする第２次中期経営計画を策定し、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンとして、重点戦略を以下のとおり定めております。① 成長戦略　中国・九州エリアを中心とした新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大、周辺事業の展開を進めてまいります。② 収益力の強化　共同仕入などグループ力を活用した供給体制の強化を図るとともに、生産性向上のための設備・システムへの投資を進めてまいります。③ グループ連携の強化　物流やシステムなどのグループリソースを有効活用するとともに、最終年度での会計システムの一元化及び基幹システムの統一の実現を目指しております。また、グループ資金の一元管理により経営効率を高めてまいります。④ デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進　自社プラットフォーム構築によるデータ活用や、キャッシュレス化の促進（スマートレジ等）、ＩＤ-ＰＯＳデータ、アプリ活用による販売促進を進めてまいります。⑤ ＥＳＧ経営　フードロス及びＣＯ２削減、リサイクル活動を積極的に展開し、ＳＤＧｓの目標達成に向けた取り組みを行ってまいります。また、組織体制の整備、リスクマネジメントなどガバナンス体制の強化に努めてまいります。　2023年２月期の連結業績予想は、営業収益2,320億円（注）、営業利益54億円（前年同期比0.5％増）、経常利益63億円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益34億円（前年同期比0.9％増）を見込んでおります。（注）2023年２月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用するため、営業収益予想は当該会計基準等を適用した金額となっておりますが、比較対象となる会計処理方法が異なるため、前年同期比は記載しておりません。－ 11 －事業別セグメント事業内容スーパーマーケット事業食料品を中心としたスーパーマーケット事業ディスカウントストア事業食料品、日用雑貨品を中心としたディスカウントストア事業その他事業保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業他⑽　主要な事業内容（2022年２月28日現在）会　　社　　名本 社 所 在 地店　舗　数店　 舗　 所 　在 　地㈱ 丸　　　　　　久山口県防府市88店舗山口県、広島県、島根県、福岡県㈱マルミヤストア大分県佐伯市43店舗大分県、宮崎県、熊本県、福岡県㈱マルキョウ福岡県大野城市84店舗福岡県、大分県、長崎県、熊本県、佐賀県㈱新鮮マーケット大分県大分市14店舗大分県㈱戸村精肉本店宮崎県日南市4店舗宮崎県②ディスカウントストア事業会　　社　　名本 社 所 在 地店　舗　数店　 舗　 所 　在 　地㈱アタックスマート大分県佐伯市32店舗大分県、宮崎県、熊本県、鹿児島県、福岡県③その他事業会　　社　　名本 社 所 在 地事 業 所 数㈱ＲＰＧ保険サービス山口県防府市１⑾　主要な営業所（2022年２月28日現在）　当社　　山口県防府市大字江泊1936番地①スーパーマーケット事業－ 12 －事業別セグメント従業員数（名）前連結会計年度末比増減（名）スーパーマーケット事業1,787（7,075）109（116）ディスカウントストア事業150（303）8（20）その他事業17（16）13（11）合計1,954（7,394）130（147）⑿　従業員の状況（2022年２月28日現在）　（注）従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は期中平均を（　）内に記載しております。借入先借入額株式会社山口銀行4,606,250千円株式会社西日本シティ銀行1,915,929株式会社みずほ銀行1,379,105株式会社広島銀行1,111,250株式会社三井住友銀行939,024株式会社宮崎銀行735,587株式会社大分銀行714,951株式会社三菱UFJ銀行400,000三井住友信託銀行株式会社298,356株式会社北九州銀行264,114⒀　主要な借入先（2022年２月28日現在）－ 13 －会 社 名資 本 金当社の議決権比率営業収益経常利益当期純利益主要な事業千円％千円千円千円㈱丸久1,000,000100.096,318,3813,128,9381,335,159スーパーマーケット事業㈱マルキョウ5,996,200100.081,638,4961,771,1751,301,646スーパーマーケット事業㈱マルミヤストア808,289100.027,418,933674,167502,045スーパーマーケット事業㈱アタックスマート50,000100.0（100.0）20,258,508284,309128,590ディスカウントストア事業㈱新鮮マーケット50,000100.0（100.0）11,373,115288,611173,892スーパーマーケット事業㈱青木商事10,000100.0（100.0）8,449,185158,640104,403スーパーマーケット事業㈱戸村精肉本店5,000100.0（100.0）2,334,675△1,497△783スーパーマーケット事業㈱マルミヤ水産50,000100.0（100.0）1,491,23731,25320,000水産物の仕入、販売会 社 名住所帳簿価額の合計額当社の総資産額千円千円㈱マルキョウ福岡県大野城市山田５丁目３番１号17,182,88444,898,955㈱丸久山口県防府市大字江泊1936番地16,289,474⒁　重要な親会社及び子会社の状況①　親会社との関係　当社に該当する親会社はありません。②　重要な子会社の状況　（注）「当社の議決権比率」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。③　特定完全子会社に関する事項（2022年２月28日現在）④　企業結合の成果　当社の連結子会社は、上記の重要な子会社の状況に記載の８社を含む11社であります。　当連結会計年度の営業収益は2,395億19百万円（前年同期比1.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億71百万円（前年同期比31.7％減）となりました。⒂　その他企業集団の現況に関する重要な事項　該当事項はありません。－ 14 －⑴　発行可能株式総数80,000,000株⑵　発行済株式の総数46,646,059株⑶　株主数21,661名株主名持株数持株比率株式会社アークス3,136,400株7.15％株式会社バローホールディングス3,136,4007.15日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,507,8005.71池田興産有限会社2,259,1005.15丸久共栄会2,258,5405.15齊　田　キミヨ1,468,0003.34株式会社山口銀行1,411,1653.21株式会社西日本シティ銀行1,215,0002.77ヤマエ久野株式会社1,000,0002.28宮　野　美代子955,0672.17株式数交付対象者数取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）8,293株8名2.　会社の株式に関する事項⑷　大株主（上位10名）　（注）持株比率は、自己株式（2,802,727株）を控除して計算しております。⑸　当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告17ページ「4.⑵取締役の報酬等の額」に記載してお　　　ります。3.　会社の新株予約権等に関する事項　該当事項はありません。－ 15 －地位氏名重要な兼職の状況※取締役社長田中康男㈱丸久代表取締役社長※取締役副社長池邉恭行㈱マルミヤストア代表取締役社長㈱アタックスマート代表取締役会長㈱マルミヤ水産代表取締役会長※取締役会長斉田敏夫㈱マルキョウ代表取締役会長㈱青木商事代表取締役会長専務取締役清水　実㈱丸久代表取締役副社長兼管理本部長兼グループ管理部長兼㈱RPG保険サービス代表取締役社長取締役川野友久㈱マルミヤストア常務取締役経営管理本部長㈱アタックスマート取締役㈱マルミヤ水産監査役取締役宇佐川　浩　之㈱丸久常務取締役経営企画室長㈱ＲＰＧ保険サービス取締役取締役青木　保取締役坂本　守㈱マルキョウ代表取締役社長取締役吉村　猛取締役常勤監査等委員河口顕夫㈱丸久監査役㈱ＲＰＧ保険サービス監査役取締役監査等委員上田和義上田・藤井総合法律事務所代表取締役監査等委員柴尾敏夫㈱新鮮マーケット監査役取締役監査等委員藤井智幸㈱マルキョウ常勤監査役㈱青木商事監査役4.　会社役員に関する事項⑴　取締役の氏名等（注）1.※印は代表取締役であります。2.当社は、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、河口顕夫氏を常勤の監査等委員として選定しております。3.取締役のうち、吉村猛氏、上田和義氏、柴尾敏夫氏、藤井智幸氏は社外取締役であります。4.当社は、取締役監査等委員上田和義氏、柴尾敏夫氏、藤井智幸氏を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。5.当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社のすべての取締役、執行役及び監査役となります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者に実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害について填補されることとしております。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。－ 16 －区　分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く）98,1852,40088,6327,15310（うち社外取締役）（2,400）（2,400）（－）(－)（1）取締役監査等委員11,40011,400－－5（うち社外取締役）（7,200）（7,200）（－）(－)（3）合計109,58513,80088,6327,15315（うち社外役員）（9,600）（9,600）（－）(－)（4）⑵　取締役の報酬等の額（注）1.上表には、2021年５月25日開催の第68期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役監査等委員１名を含んでおります。2.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。3.上記のほか、当事業年度において社外役員２名が当社の子会社等から受けた報酬等の総額は10,350千円であります。4.業績連動報酬等にかかる当社グループの業績指標は連結経常利益であり、その実績は92億79百万円であります。当該指標を選択した理由は、当該指標を当社グループの最重要経営課題のひとつである収益体質の改善のための中期経営計画における重要な指標としているからであります。当社の業績連動報酬は、基準報酬額の９割である基本報酬額に、当社グループの前期の連結経常利益の予算達成率に応じた年俸支給率を乗じたもので算定されております。5.非金銭報酬等の内容は当社の譲渡制限付株式であり、割当ての条件等は、「4.⑶取締役及び取締役監査等委員の報酬等の額またはその算定方式に係る決定に関する方針」に記載のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「2.⑸当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりであります。6.取締役（監査等委員を除く）の報酬等の額につきましては、2017年５月25日開催の第64期定時株主総会において、年額１億８千万円以内（うち社外取締役分は年額３千万円以内）と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会の決議時点において支給の対象となる取締役（監査等委員を除く）の員数は８名（うち社外取締役１名）です。さらに、2021年５月25日開催の第68期定時株主総会において、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対し、上記報酬等の額の範囲内で譲渡制限付株式付与のために発行または処分される当社の普通株式の総額を年額３千万円以内とし、当該株式と引き替えに金銭の払い込みは要しないものと決議しております。また、当該割当てを受ける当社の普通株式である譲渡制限付株式の総数を年60,000株以内と決議いただいております。当該株主総会の決議時点において支給の対象となる取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の員数は８名です。7.取締役（監査等委員）の報酬等の額につきましては、2017年５月25日開催の第64期定時株主総会において、年額３千万円以内と決議いただいております。当該株主総会の決議時点において支給の対象となる取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役３名）です。－ 17 －⑶　取締役及び取締役監査等委員の報酬等の額またはその算定方法に係る決定に関する方針①　基本方針　役員報酬等の構成は、グループ役員報酬基準を、グループ各社の社内取締役・社外取締役、監査等委員、監査役の別に応じて設定しております。ア．社内取締役の報酬は、グループ業績連動報酬基準を適用し、業績に応じた報酬額としております。イ．社外取締役及び取締役監査等委員、監査役の報酬は、その役割と独立性の観点からグループ役員報酬基準にて定めた報酬額としております。ウ．基本的には優秀な人材を経営者として登用（採用）できる報酬とし、当社の業績や各取締役の業務執行状況、功績、貢献度等を総合的に評価して設定いたします。エ．使用人兼務取締役の使用人部分の報酬につきましては、従業員の賃金規程に基づき支給しております。②　手続き　株主総会に役員報酬総額を上程し、決定された範囲内で設定しております。取締役の報酬等の額については、透明性・客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として社内取締役１名、取締役監査等委員３名で構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬委員会にて検討した内容を取締役会に答申した上で、取締役会にて決定いたします。③　役付取締役・取締役報酬の決定方針と手続き　役付取締役・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬につきましては、株主総会で定められた年額の範囲内を上限とし、任意の指名・報酬委員会において、当社で定めたグループ役員報酬基準及びグループ業績連動報酬基準に基づき、各社の業績を連動させた個別報酬を審議し、その意見を取締役会に答申した上で、取締役会の決議により、報酬等の額を決定しております。　④　基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　　　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、業績連動報酬　　等である金銭報酬及び非金銭報酬等である株式報酬（譲渡制限付株式）で構成し、社外取締役及　　び取締役監査等委員には基準報酬額を基本報酬である金銭報酬のみとしております。　　　取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等の額については、専任取締役を除き、役職ごとに取締役１に対し、代表取締役社長２、代表取締役会長及び代表取締役副社長1.5、専務取締役1.25の割合で取締役会において基準報酬額を決定し、業績連動報酬部分は、基準報酬額の９割である基本報酬額に、当社グループの前期の連結経常利益の予算達成率に応じた年俸支給率を乗じて算定した額で決定する方法を採用しております。また、譲渡制限付株式報酬部分は基準報酬額の１割で決定しております。　⑤　報酬等を与える時期または条件に関する方針　　　金銭報酬である基本報酬、業績連動報酬等については、毎年４月開催の取締役会において決議した内容に基づく月払いとし、非金銭報酬等については毎年６月開催の取締役会において決議した内容に基づき、７月に一括して交付しております。　⑥　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由　　　個人別の報酬等の決定にあたり、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。－ 18 －⑷　社外役員に関する事項①　取締役　吉村猛ア．他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係　該当事項はありません。イ．当事業年度における主な活動状況　当事業年度に開催された取締役会14回のうち12回出席。企業経営における豊富な経験と知識を活かし、積極的な意見・提言を述べております。ウ．責任限定契約の内容の概要　会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。②　取締役監査等委員　上田和義ア．他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係　上田・藤井総合法律事務所の代表であります。イ．当事業年度における主な活動状況　当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回出席。監査等委員会14回のうち14回出席。弁護士としての専門的見地から、法務・コンプライアンスに関する意見やアドバイスを述べております。また、指名・報酬委員会の委員長として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。ウ．責任限定契約の内容の概要　会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。③　取締役監査等委員　柴尾敏夫ア．他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係　該当事項はありません。イ．当事業年度における主な活動状況　当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回出席。監査等委員会14回のうち14回出席。経営全般に関する豊富な経験と高い見識を活かし発言を行っております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。－ 19 －ウ．責任限定契約の内容の概要　会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。④　取締役監査等委員　藤井智幸ア．他の法人等の業務執行取締役等の重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係　該当事項はありません。イ．当事業年度における主な活動状況　当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回出席。監査等委員会14回のうち14回出席。会計や会社経営全般に亘る見識と経験を活かし、意見やアドバイスを述べております。また、指名・報酬委員会の委員として、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。ウ．責任限定契約の内容の概要　会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額60,200千円②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額103,200千円5.　会計監査人の状況⑴　会計監査人の名称EY新日本有限責任監査法人⑵　当該事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区別しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額はこれらの合計額を記載しております。２.監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらが適切であると判断し、報酬等の額について同意いたしました。⑶　非監査業務の内容　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、収益認識基準導入支援業務及び決算業務効率化支援業務等を委託し、対価を支払っております。－ 20 －⑷　会計監査人の解任または不再任の決定の方針　当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。　また、監査等委員会は、会計監査人がその職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。⑸　会計監査人と締結している責任限定契約の内容の概要　会計監査人と締結している個別の責任限定契約はございません。⑹　当該事業年度中の辞任または解任についての状況　該当事項はありません。6.　業務の適正を確保するための体制　当社及び当社子会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、内部統制システム構築の基本方針として取締役会において決議した内容は次のとおりです。⑴　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制①　当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ア．当社は、持株会社として当社グループ全体のコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスに関する基本事項の周知・徹底を図るため、原則月１回、取締役並びに当社及び当社子会社の内部統制関係者が出席するコンプライアンス委員会を開催するとともに、当社子会社のコンプライアンス委員会と連携して業務遂行の適正性について監査し、コンプライアンス体制の構築・維持・向上を図る。事務局はグループ内部統制室が務める。イ．グループ内部統制室は、必要に応じて当社の取締役会及び監査等委員会にその結果報告を行う。ウ．グループ公益通報者保護規定を制定し、通報処理体制を整備・運用する。エ．監査等委員会は、次に掲げる報告を受けた場合には、必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。（イ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した旨の取締役からの報告（ロ）取締役の職務の執行に関し不正の行為または法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した旨の会計監査人からの報告（ハ）あらかじめ取締役と協議して定めた事項についての取締役または使用人からの報告－ 21 －②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ア．当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、その他取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。イ．取締役及び監査等委員である取締役は、必要に応じて閲覧できるものとする。③　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ア．当社グループ全体における平常時のリスクに対しては、グループ総務部が中心となってリスク管理を行い、各事業会社単位でマニュアルの整備・教育などを実施する。イ．不測の事態、影響度の高いリスクに対しては、当社グループ全体の対策本部を設置し、適切かつ迅速な対応を図り、損害の拡大を防止する体制を整える。④　当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ア．当社及び当社子会社は、取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定及び各取締役の業務執行状況の報告を行う。イ．取締役会に付議すべき事項及び取締役会の決定した事項に基づく業務の実施に関して協議を行うため、グループ経営企画室及びグループ総務部は関係部署と協議して起案上程するとともに、決定された事項について周知を図る。ウ．当社及び当社子会社の代表取締役及び指名された取締役による経営会議を原則月１回開催し、経営方針等及び重要な機関決定案件に関する報告・意見交換を実施する。エ．特定の課題解決のため、適時プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統轄する。オ．当社は、３事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、毎事業年度の当社グループ全体の業績数値目標を定める。⑤　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ア．当社は、経営の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体としてコンプライアンス及びリスク管理の基本的な考え方を共有する。イ．子会社の重要な意思決定は当社の取締役会での承認を要するものとし、経営計画の進捗状況は当社の取締役会で報告するものとする。ウ．グループ内部統制室は、当社及び当社子会社の各業務執行の適正性を監査する。エ．通報処理体制の範囲を当社グループ全体とする。－ 22 －⑥　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項　当社は、監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する取締役及び使用人を置くものとする。⑦　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに監査等委員会の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ア．当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査等委員会の同意を必要とする。イ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けないものとする。なお、使用人の職務評価については監査等委員会の意見を聴取するものとする。⑧　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制ア．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、法令等の違反行為等、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告を行うこととする。また、監査等委員会規則の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。イ．監査等委員は、取締役会及びコンプライアンス委員会に出席する。また、その他の重要な会議にも出席することができるものとする。⑨　監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制　当社は、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の取締役及び使用人に対して周知徹底を図るものとする。－ 23 －⑩　監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項　当社は、監査等委員からの要請に応じ、監査等委員会の職務の執行に関連し生ずる費用について、事前申請または事後速やかな報告により、その費用を前払いまたは事後の支払いにより負担する。⑪　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制ア．監査等委員会は、グループ内部統制室及び会計監査人と定期的に意見交換を実施し、相互に連携を図る。イ．監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、外部のアドバイザーを活用することができる。⑵　業務の適正を確保するための運用状況の概要　当社は、グループ経営に重点を置いた取締役会の運営を行い、グループ経営に適応したコンプライアンス体制を維持するために、各事業セグメントの経営に対する持株会社からのバックアップ機能について充実・強化を図っております。　子会社におけるコンプライアンス委員会では、企業倫理に係る重要事項の決定、役員及び使用人への周知と教育を実施するとともに、コンプライアンス上の懸念が生じた場合における対応、未然防止、再発防止に努めるため、内部監査報告書等に基づいた課題の把握と対応方針、各種リスクについての討議を行っております。⑶　株式会社の支配に関する基本方針　当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。⑷　剰余金の配当等の決定に関する方針　利益状況に対応した配当を行うことを基本に、配当性向の維持向上及び今後予想される販売競争激化に耐えうる企業体質の強化、将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを勘案し決定する方針を取っております。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき期末配当を11円といたします。中間配当金11円と合わせて、年間配当は22円となります。　内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び店舗の新設・改装などの設備投資に活用させていただいております。　自己株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行などを目的として適宜検討してまいります。－ 24 －連結貸借対照表科目金額科目金額資産の部負債の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品貯蔵品前払費用未収入金未収収益その他貸倒引当金固定資産有形固定資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産建設仮勘定その他無形固定資産のれんその他投資その他の資産投資有価証券長期貸付金長期前払費用敷金及び保証金繰延税金資産その他　31,946,57520,165,7521,960,6267,106,97393,370314,289995,9301,138,856190,358△19,58282,430,70161,602,42326,957,3231,796,84827,970,9191,495,835498,9152,882,5811,513,821655,091858,73019,314,4559,214,02631,721226,9324,477,7703,943,4311,420,573　流動負債28,393,134支払手形及び買掛金13,671,631短期借入金5,650,000１年内返済予定の長期借入金1,477,588リース債務381,704未払消費税等611,915未払法人税等730,048未払費用1,447,212賞与引当金626,643ポイント引当金117,569その他3,678,819固定負債11,869,371長期借入金6,198,652長期未払金96,287リース債務1,204,240退職給付に係る負債146,697役員退職慰労引当金13,125資産除