日宣（6543） – 2022年定時株主総会招集通知

株主総会参考書類事業報告連結計算書類計算書類監査報告招集ご通知証券コード　65432022年５月９日株　主　各　位東京都千代田区神田司町二丁目６番地５株式会社日宣代表取締役社長大津裕司１．日時2022年５月26日（木曜日）午前10時30分２．場所東京都千代田区神田美土代町７番地住友不動産神田ビル３階　ベルサール神田　ルーム１（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）３．目的事項報告事項１.第69期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２.第69期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件第３号議案取締役７名選任の件第69回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。　さて、当社第69回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日のご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月25日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。敬　具記以　上〇当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。－ 1 －＜新型コロナウイルス感染症への対応について＞◎新型コロナウイルス感染症の予防対策として、本株主総会にご出席される株主様は、開催日当日の感染状況やご自身の体調をお確かめのうえ、マスク着用などの感染予防にご配慮いただき、ご来場賜りますようお願い申しあげます。体調のすぐれない株主様におかれましては、どうぞご無理をなさらぬようお願い申しあげます。◎株主総会の議決権行使は、書面による方法もございますので、併せてご検討の程よろしくお願いいたします。◎運営スタッフはマスクを着用させていただきますので、ご理解くださいますようお願い申しあげます。◎本株主総会会場において、感染予防のための措置を講じる場合もありますので、ご協力のほどお願い申しあげます。◎また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況次第では、株主の皆様の安全を第一に考え、本株主総会の運営を変更する場合がございます。運営に変更が生じた場合は、当社ウェブサイトに掲載いたしますのでご出席の際はご確認ください。　https://www.nissenad.co.jp〇本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト(アドレスhttps://www.nissenad.co.jp）に掲載しております。　　①連結計算書類の「連結注記表」　　②計算書類の「個別注記表」　なお、これらの事項は、監査役が監査報告を、会計監査人が会計監査報告を作成するに際して監査をした連結計算書類及び計算書類に含まれております。〇株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項を上記ウェブサイトに掲載させていただきます。－ 2 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類株主総会参考書類第１号議案剰余金処分の件　当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、第69期の期末配当につきましては『剰余金の配当等の決定に関する方針』に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。①配当財産の種類　金銭といたします。②配当財産の割当てに関する事項及びその総額　当社普通株式１株につき金42円といたしたいと存じます。　なお、この場合の配当総額は77,789,292円となります。③剰余金の配当が効力を生じる日　2022年５月27日といたしたいと存じます。－ 3 －現行定款変更案第2条（目的）第2条（目的）当会社は、次の事業を営むことを目的とする。当会社は、次の事業を営むことを目的とする。1～11．（条文省略）1～11. （現行どおり）（新設）（新設）12．インターネットを利用した各種商品の販売及びEC（電子商取引サイト）の開設並びに運営13．商品開発及びコンサルティング業務12～31．（条文省略）14～33．（現行どおり）32．電力小売事業34．発電、売電及び電力の小売りに関する事業並びにコンサルティング業務第２号議案定款一部変更の件１.提案の理由(1)当社事業の現状に即し、事業目的の明確化を図るとともに、今後の多様な事業展開に備えるため、現行定款第2条（目的）について記載内容の一部の変更を行うものであります。(2)「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されることとなりますので、次のとおり定款を変更するものであります。①株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであります。②株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第２項を新設するものであります。③株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであります。④上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則を設けるものであります。なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。２.変更の内容　変更の内容は、次のとおりであります。（下線は変更部分であります。）－ 4 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類現行定款変更案（新設）35．地域振興事業の企画及び実施33．（条文省略）36．（現行どおり）第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（削除）（新設）第14条（電子提供措置等）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる。２項　当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。（新設）（附則）（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）（新設）第１条　定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第14条（電子提供措置等）の新設は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。２.　前項の規定にかかわらず、2022年９月１日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第14条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）は、なお効力を有する。３.　本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。－ 5 －候補者番号ふりがな氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社の株式数(株)再 任１　おおつ　ゆうじ大津　裕司（1970年９月18日） 1994年 4月株式会社富士アドシステム（現 株式会社クオラス）入社 1998年 1月当社入社 2000年 5月当社取締役　営業３部長 2007年 8月当社常務取締役 2008年 3月当社代表取締役社長 2012年 9月株式会社日宣印刷代表取締役社長 2014年 9月株式会社ハル・プロデュースセンター代表取締役社長 2015年 5月株式会社日宣印刷取締役（現任） 2018年 12月株式会社日産社取締役（現任） 2019年 3月当社代表取締役社長 CEO（現任） 2020年 9月ホームタウンエナジー株式会社取締役（現任） 2020年 10月株式会社ＳＣＮ電力取締役（現任）134,420取締役候補者とした理由　大津裕司氏は略歴のとおり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有するとともに、2008年３月に代表取締役社長就任後は、強いリーダーシップで当社グループの事業拡大や企業価値向上に尽力してまいりました。また、広告業界の将来像を常に意識するなど、ビジネスバランスに優れた経営者であります。その経験と能力は、当社グループの更なる成長と企業価値向上のために必要であり、今後とも取締役会の議長として、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図るため、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。再 任２　ほんま　ゆうし本間　祐史（1964年５月28日） 1988年 4月株式会社ブリヂストン入社 2000年 5月株式会社ファーストリテイリング（現 株式会社ユニクロ）入社 2007年 12月楽天株式会社（現 楽天グループ株式会社）入社 2010年 1月当社入社　管理本部長 2010年 5月当社取締役 2015年 4月当社常務取締役 2018年 12月株式会社日産社取締役（現任） 2019年 3月当社常務取締役 CFO コーポレート本部長 2019年 5月株式会社日宣印刷代表取締役社長（現任） 2019年 5月当社専務取締役 CFO コーポレート本部長（現任）29,590取締役候補者とした理由　本間祐史氏は略歴のとおり、人事・総務部門、基幹システム構築やITシステム部門、経理・財務関連等を統括する管理部門において活躍し、豊富な経験と実績を有しております。当社グループにおける連結経営の方針決定や経営管理を適切に遂行できる豊富な業務経験と幅広い知見を有しており、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る観点から、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図るため、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。第３号議案取締役７名選任の件　本総会終結の時をもって取締役7名全員が任期満了となります。つきましては、取締役会において引き続き適切な意思決定が行えるように、独立社外取締役２名を含む取締役７名の選任をお願いするものであります。　取締役候補者は次のとおりであります。－ 6 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類候補者番号ふりがな氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社の株式数(株)再 任３　むらい　としひろ村井　敏裕（1969年10月５日） 1992年 2月当社入社 2000年 3月当社営業２部長 2001年 8月当社取締役 2010年 5月当社常務取締役　AH事業長 2019年 3月当社常務取締役 CSO AH事業長 2021年 3月当社常務取締役 CSO コミュニケーションビジネスグループ長（現任）60,170取締役候補者とした理由　村井敏裕氏は略歴のとおり、営業部門の責任者として主にAH事業を統括するとともに、当社グループの成長の源泉となる事業を担い、当社に入社して以来、当社グループの発展と事業拡大に尽力してまいりました。その経験と能力は、当社グループの更なる成長と企業価値向上のために必要であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図るため、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。再 任４　とびかわ　りょう飛川　亮（1973年11月９日） 1997年 4月株式会社読売広告社入社 2011年 6月当社入社　クリエイティブ部長 2012年 5月当社取締役　統合ソリューションセンター長 2019年 3月当社取締役 CMO 統合ソリューションセンター長 2021年 3月当社取締役 CMO マーケティングデザイングループ長2022年 3月当社取締役 CMO コミュニティマーケティンググループ長（現任）18,170取締役候補者とした理由　飛川亮氏は略歴のとおり、マーケティング部門及び制作部門の責任者として、主に得意先のマーケティング戦略立案から具体的な施策の実行までを統括するとともに、卓越した知見とノウハウで当社グループの成長の源泉となるクリエイティブ領域を牽引し、当社グループの発展と事業拡大に尽力してまいりました。その経験と能力は、当社グループの更なる成長と企業価値向上のために必要であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図るため、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。再 任５　しもだ　ひろき下田　博樹（1968年２月３日） 1991年 4月株式会社博報堂入社 2018年 4月当社入社　コミュニケーションエージェンシー事業長 2018年 12月株式会社日産社　代表取締役社長（現任） 2019年 5月当社取締役　コミュニケーションエージェンシー事業長 2021年 3月当社取締役 エリアマーケティングビジネスグループ長2022年 3月当社取締役 エリアビジネスデザイングループ長（現任）2,120取締役候補者とした理由　下田博樹氏は略歴のとおり、営業部門の責任者として、新規得意先開発を含む多様な広告主に対して戦略立案から具体的なソリューションの提供までを統括し、当社グループの成長の源泉となるコミュニケーションエージェンシー事業を牽引するなど当社グループの発展と事業拡大に尽力してまいりました。その経験と能力は、当社グループの更なる成長と企業価値向上のために必要であり、取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化を図るため、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。－ 7 －候補者番号ふりがな氏名（生年月日）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況所有する当社の株式数(株)再 任６　やまざき　まさとし山㟢　正俊（1946年９月７日） 1978年 8月司法試験合格 1979年 4月司法研修所入所 1981年 4月山㟢正俊法律事務所所長（現任） 2009年 6月幼児活動研究会株式会社社外監査役（現任） 2016年 5月当社社外取締役（現任）－社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　山㟢正俊氏は弁護士としての豊富な専門的知識と経験を有しております。同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、その経験と知見を当社取締役会の意思決定に反映することで、今後の当社の取締役会の意思決定における客観性を担保するための助言・提言、ガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。再 任７　かわた　あつし川田　篤（1973年９月８日） 1999年 1月有限会社オロ設立（現 株式会社オロ）同社　代表取締役社長（現任） 2010年 1月欧楽科技（大連）有限公司　董事長 2012年 12月oRo Vietnam Co., Ltd. 会長 2013年 12月oRo Malaysia Sdn. Bhd. Director 2014年 7月oRo（Thailand） Co., Ltd. 取締役 2016年 1月台灣奧樂股分有限公司　董事 2016年 5月大連奥楽広告有限公司　董事長 2018年 2月欧楽科技（大連）有限公司　董事 2018年 2月大連奥楽広告有限公司　董事 2018年 2月台灣奧樂股分有限公司　董事 2018年 6月ネットイヤーグループ株式会社　社外取締役（現任） 2018年 7月oRo Digital Asia Sdn. Bhd. Director 2020年 5月当社社外取締役（現任）－社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要　川田篤氏はインターネット関連の技術及びビジネスに関する深い知見を有しており、また、現役の上場企業代表取締役として経営に関する経験・見識も有しております。その経験と知見を当社取締役会の意思決定に反映することで、今後の当社の取締役会の意思決定における客観性を担保するための助言・提言、ガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、引き続き社外取締役候補者として選任をお願いするものであります。（注）１.各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２.山㟢正俊氏、川田篤氏は、社外取締役候補者であります。３.山㟢正俊氏及び川田篤氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって山㟢正俊氏は6年、川田篤氏は2年となります。４.当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役との間で、当社への損害賠償責任を一定範囲に限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額といたします。なお、山㟢正俊氏、川田篤氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。－ 8 －招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告株主総会参考書類５.当社は、山㟢正俊氏、川田篤氏の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合は、当社は引き続き両氏を独立役員とする予定であります。６.役員等賠償責任保険契約の概要　　当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社における取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年７月に更新をする予定です。本議案において各氏の再任が承認可決された場合には、各氏は引き続き被保険者となります。①填補の対象となる保険事故の概要　　被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者が犯罪行為であることを認識しながら行った行為等、一定の免責事由があります。②保険料　保険料は全額会社負担としております。以　上－ 9 －(2021年 3 月 1 日から2022年 2 月28日まで)（提供書面）事　 業　 報　 告１.企業集団の現況⑴当事業年度の事業の状況①事業の経過及び成果　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が再度発令されるなどの影響を受けながらも、ワクチン接種の進展により段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の兆しが見られました。一方で、新たな変異株の蔓延懸念に加えウクライナ情勢の長期的な影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。　当社グループが属する広告業界におきましても、2021年の総広告費は6兆7,998億円（前年比110.4％）と前年を上回る結果となり（電通「日本の広告費」2022年２月発表）、景気回復の兆候が見受けられますが、新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準までには回復していないことから、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。　このような中、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。　全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受け顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、各種の営業活動支援施策や映像制作、カタログ制作等の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。　また、営業外収益として投資事業組合運用益を51,455千円計上しました。－ 10 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,837,302千円（前期比0.2％増）、営業利益323,794千円（同10.6％増）、経常利益373,925千円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益253,798千円（同31.7％増）となりました。　セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．広告宣伝事業　当事業においては、全国のCATV局の加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。　当連結会計年度では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」が引き続き堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅販売の営業手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化・オンライン化や動画制作などを含む様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました。その他業界においてもクライアントのオンラインイベントを全面的に支援するなど、コロナ禍における顧客課題の解決を幅広いソリューションで行いました。　業界別の売上高は、放送・通信業界が2,120,161千円（前期比9.6％減）、住まい・暮らし業界が1,394,263千円（同9.4％増）、医療・健康業界が273,844千円（同29.8％減）、その他業界が907,603千円（同32.9％増）となりました。　以上の結果、当事業の売上高は4,695,873千円（前期比0.1％増）、セグメント利益は314,351千円（同11.2％増）となりました。－ 11 －ロ.その他　その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。　当事業の売上高は141,428千円（前期比3.3％増）、セグメント利益は5,123千円（同14.3％減）となりました。②設備投資の状況　当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は17,046千円で、その主なものは次のとおりであります。イ.当連結会計年度中に完成した主要設備該当事項はありません。ロ.当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充該当事項はありません。ハ.当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失該当事項はありません。③資金調達の状況　該当事項はありません。④事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況　該当事項はありません。⑤他の会社の事業の譲受けの状況　該当事項はありません。⑥吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況　該当事項はありません。⑦他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況　該当事項はありません。－ 12 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告区分第 66 期(2019年２月期)第 67 期(2020年２月期)第 68 期(2021年２月期)第 69 期(当連結会計年度)(2022年２月期)売上高(千円)5,021,5685,081,7764,829,3984,837,302経常利益(千円)341,577293,108323,499373,925親会社株主に帰属する当期純利益(千円)229,069197,583192,726253,798１株当たり当期純利益(円)118.52102.0697.54136.28総資産(千円)4,221,9524,430,0384,526,5214,321,557純資産(千円)2,694,2722,831,5372,929,1902,940,547１株当たり純資産(円)1,395.091,428.451,485.681,587.66⑵直前３事業年度の財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数により算出しております。２.１株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。－ 13 －区分第 66 期(2019年２月期)第 67 期(2020年２月期)第 68 期(2021年２月期)第 69 期(当事業年度)(2022年２月期)売上高(千円)4,742,8914,534,7974,429,9844,365,111経常利益(千円)354,317277,986318,380337,208当期純利益(千円)245,874186,468166,060221,475 １株当たり当期純利益(円)127.2196.3284.04118.93総資産(千円)3,961,1144,147,4234,226,1304,006,119純資産(千円)2,593,5662,719,7172,790,7042,769,738１株当たり純資産(円)1,342.951,372.041,415.441,495.44②当社の財産及び損益の状況（注）１.１株当たり当期純利益は、自己株式控除後の期中平均発行済株式総数により算出しております。２.１株当たり純資産は、自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しております。－ 14 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社日宣印刷10,000千円100.0%広告宣伝事業・その他株式会社日産社10,000千円100.0%広告宣伝事業ホームタウンエナジー株式会社25,000千円45.0%電力小売事業株式会社ＳＣＮ電力25,000千円45.0%電力小売事業⑶重要な親会社及び子会社の状況等①親会社の状況　該当事項はありません。②重要な子会社及び関連会社の状況－ 15 －⑷対処すべき課題　当社グループは「私たちは、”コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」という経営理念の下で、既存の媒体に頼らない、ユニークな事業、サービス、マーケティングを通じて顧客の新市場を共に開拓することで、社会・地域の幸福や活性化に寄与するべく、以下の課題に取り組んでまいります。①マーケティングノウハウの更なる向上　当社グループは印刷物を用いた広告手法を得意とし、これにより業容を拡大してまいりました。今後、当社グループの提供するサービスが永続的に競争力を獲得していくためには、インターネット広告等のように、サービスの成果を客観的に測定可能な形で提供していくことが必要になります。　このため当社グループでは、マーケティング及びサービス開発機能を強化し、デジタル領域においてインターネット広告の拡大、システム・コンテンツの開発、マーケティングソリューションの提供等を推進してまいります。②優秀な人材の確保と育成　当社グループは、今後の更なる成長のためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。特に、デジタル領域を含めたプランニング及びクリエイティブ、テクノロジーを活用したソリューション開発、複雑化する広告プロモーションのプロデュース等を担う人材の重要性が増しております。　即戦力の中途人材採用活動の強化とともに、従来から新卒採用も行っております。また、採用した人材の定着化を図るべく、企業ビジョンの明確化や社員の能力が最大限発揮できる環境づくりや研修制度の充実等社員にとって働きがいのある制度づくりを行い、組織体制を強化してまいります。③情報管理体制の強化　当社グループが事業活動を行う中で、顧客企業の新商品等の各種機密情報や消費者の個人情報等を扱うことが多く、一般財団法人日本情報経済社会推進協会運営のプライバシーマーク制度の認証の取得、社内規程及び業務フローの厳格な運用、定期的な社内教育の実施、機密データへのアクセス制限やアクセスログ取得などのシステム整備を行ってまいりました。　今後、当社グループが業容を拡大するに際して、更にセキュリティに関するシステムの整備や教育の徹底を行い、情報管理体制の強化を図ってまいります。－ 16 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告④内部管理体制の強化　当社グループは、今後もより一層の成長を見込んでおり、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに内部統制の継続的な改善及び強化を推進してまいります。事業区分事業内容広告宣伝事業広告・セールスプロモーションを中心としたコミュニケーションサービス全般の提供その他各種商業印刷⑸主要な事業内容（2022年２月28日現在）本社東京都千代田区支社大阪支社（大阪府大阪市北区）株式会社日宣印刷本社兼工場（大阪府大阪市城東区）株式会社日産社本社（東京都千代田区）⑹主要な営業所及び工場（2022年２月28日現在）①当社②子会社－ 17 －事業区分使用人数前連結会計年度末比増減広告宣伝事業114（44）名3名減（6名増）その他11（－）1名減（3名減）全社（共通）10（4）1名減（2名増）合計135（48）5名減（5名増）使用人数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数119（48）名2名減（8名増）36.8歳6.7年⑺使用人の状況（2022年２月28日現在）①企業集団の使用人の状況（注）使用人数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。②当社の使用人の状況（注）使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。借入先借入額株式会社三菱UFJ銀行388,000千円⑻主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）⑼その他企業集団の現況に関する重要な事項該当事項はありません。－ 18 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告①発行可能株式総数6,800,000株②発行済株式の総数2,020,300株（注）ストック・オプションの行使により、発行済株式の総数は18,000株増加しております。③株主数886名株主名持株数持株比率有限会社オオツコーポレーション707,500株38.2％大津裕司134,4207.3光通信株式会社99,5005.4日宣社員持株会64,8003.5大津　穰64,1403.5村井敏裕60,1703.2阪田和弘58,2003.1佐藤友亮38,6002.1本間祐史29,5901.6大津　孝20,0001.1２.会社の現況⑴株式の状況（2022年２月28日現在）④大株主（注）１.当社は自己株式を168,174株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２.持株比率は自己株式（168,174株）を控除して算出しております。⑤当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況　当社は、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。これを受け、2021年５月27日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年６月25日付で取締役（社外取締役を除く。）５名に対し自己株式12,560株の処分を行っております。－ 19 －⑥その他株式に関する重要な事項　当社は、2021年４月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり取得いたしました。⑴取得対象株式の種類当社普通株式⑵取得した株式の総数150,000株⑶取得価額186,150,000円⑷取得日2021年４月14日⑸取得理由株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。－ 20 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告第４回新株予約権発行決議日2016年２月19日新株予約権の数3,600個新株予約権の目的となる株式の種類と数普通株式72,000株（新株予約権１個につき20株）　新株予約権の払込金額新株予約権と引換えに払い込みは要しない新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権１個当たり16,280円（１株当たり814円）　権利行使期間2018年２月23日から2026年２月18日まで行使の条件（注）１、２役員の保有状況取締役（社外取締役を除く）新株予約権の数3,600個目的となる株式数72,000株保有者数4名　社外取締役新株予約権の数―個目的となる株式数―株保有者数―名　監査役新株予約権の数―個目的となる株式数―株保有者数―名　⑵新株予約権等の状況①当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（注）１.権利行使時において、当社又は当社の子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。また本新株予約権の全部又は一部につき権利を行使することができる。ただし1個の本新株予約権を分割して行使することはできない。２.2016年11月１日付で行った１株を20株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」は調整されております。②当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況　　該当事項はありません。－ 21 －会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長大津裕司CEO株式会社日宣印刷取締役株式会社日産社取締役ホームタウンエナジー株式会社取締役株式会社ＳＣＮ電力取締役専務取締役本間祐史CFO コーポレート本部長株式会社日宣印刷代表取締役社長株式会社日産社取締役常務取締役村井敏裕CSO コミュニケーションビジネスグループ長取締役飛川　亮CMO マーケティングデザイングループ長取締役下田博樹エリアマーケティングビジネスグループ長株式会社日産社代表取締役社長取締役山㟢正俊山㟢正俊法律事務所所長幼児活動研究会株式会社社外監査役取締役川田　篤株式会社オロ代表取締役社長欧楽科技（大連）有限公司　董事大連奥楽広告有限公司　董事ネットイヤーグループ株式会社社外取締役常勤監査役山際元雄監査役徳野文朗徳野会計事務所所長監査役春名　彰⑶会社役員の状況①取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）－ 22 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告（注）１.取締役山㟢正俊氏及び川田篤氏は、社外取締役であります。２.取締役山㟢正俊氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。３.取締役川田篤氏は、インターネット関連の技術及びビジネスに関する深い知見を有しており、また、現役の上場企業代表取締役として経営に関する経験・見識も有しております。４.常勤監査役山際元雄氏、監査役徳野文朗氏及び春名彰氏は、社外監査役であります。５.常勤監査役山際元雄氏及び監査役春名彰氏は、数社の取締役及び監査役として会社経営に直接関与した経験の他、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。６.監査役徳野文朗氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。７.当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。②責任限定契約の内容の概要　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。③役員等賠償責任保険契約の概要　当社は保険会社との間で、当社及び当社の子会社における取締役及び監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2022年７月に更新をする予定です。⑴填補の対象となる保険事故の概要　被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。ただし、被保険者が犯罪行為であることを認識しながら行った行為等、一定の免責事由があります。⑵保険料　保険料は全額会社負担としております。－ 23 －④取締役及び監査役の報酬等イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等　　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。a ．基本方針　　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与および株式報酬により構成し、監督機能を担う取締役会長および社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。b ．基本報酬に関する方針　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。基本報酬は、役員報酬内規に基づき、取締役の個人別の報酬等については取締役会にて決定し、固定報酬として毎月金銭により支給するものとしております。c ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）　・賞与（業績連動報酬）　　賞与については、報酬総額の限度内で、業績指標である連結営業利益額に加えて、経営課題への取り組みの成果を総合的に評価し、職位ごとに定める基準支給係数を乗じたものに加算減算を加え、取締役会で決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。－ 24 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告　・株式報酬（非金銭報酬）　　株式報酬については、譲渡制限付株式報酬規程に基づいて、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的として導入しております。具体的には、当社と付与対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、本制度の目的、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、取締役会で決定された数の当社普通株式を、毎年一定の時期に付与出来るものとしております。譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、株式交付日から当社取締役等を退任する日までの期間としております。d ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針　　当社は、中長期視点で経営に取り組むことが重要であるとの考えから、基本報酬の水準と安定性を重視しており、このことを基本方針としつつ、単年度業績の向上及び株主利益の追求にも配慮し、基本報酬、賞与、株式報酬の構成割合を考えております。取締役の基本報酬に対する賞与及び株式報酬の構成比は、それぞれ最大５割程度、及び最大３割程度となるよう設計しております。－ 25 －区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役（うち社外取締役）139,914千円（5,400）115,830千円（5,400）8,576千円（－）15,508千円（－）8名（2）監査役（うち社外監査役）7,128（7,128）7,128（7,128）－（－）－（－）3（3）合計（うち社外役員）147,042（12,528）122,958（12,528）8,576（－）15,508（－）11（5）ロ.当事業年度に係る報酬等の総額等（注）１.上表には、2021年5月27日開催の第68回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取締役０名）を含んでおります。２.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。３.業績連動報酬等にかかる業績指標は連結営業利益額であり、その実績は323百万円であります。当該指標を選択した理由は、本業の収益を示す財務数値であり、当該年度における各取締役の実績及び業績への貢献度が最も反映されるためであります。４.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における交付状況は「２．(1)⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載しております。５.取締役の報酬限度額は、2016年５月27日開催の第63回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。６.上記５．の取締役の報酬限度額とは別枠で、2020年５月28日開催の第67回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を年額50百万円以内と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の当該決議の対象となる取締役の員数は５名です。７.監査役の報酬限度額は、1990年５月９日開催の第37回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の監査役の員数は１名です。８.当社は、2020年5月28日開催の第67回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。また、同総会において、引き続き在任する取締役及び監査役に対し同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを決議し、支給残高を長期未払金に表示しております。－ 26 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要取締役山㟢正俊当事業年度に開催された取締役会14回のうち12回に出席いたしました。出席した取締役会において、弁護士としての豊富な経験と知識に基づき客観的な立場から助言し、また社会規範や法令等の遵守を重視した提言や発言を行っております。取締役川田　篤当事業年度に開催された取締役会14回のうち14回に出席いたしました。出席した取締役会において、上場企業代表取締役として経営に関する豊富な経験や見識に基づいて適宜質問や意見を述べるなど、取締役会の意思決定について積極的な提言や適切な発言を行っております。監査役山際元雄当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会においては豊富な経験や実績に基づき取締役の職務執行状況について幅広い見地から発言を行っております。また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言しております。監査役徳野文朗当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会及び監査役会において、税理士としての豊富な経験と知識に基づき、主に財務・会計等に関し適宜発言を行っております。また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言しております。監査役春名　彰当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会13回の全てに出席いたしました。出席した取締役会においては豊富な経験や実績に基づき取締役の職務執行状況について幅広い見地から発言を行っております。また、監査役会においては、随時監査に関する重要事項について協議し、提言しております。⑤社外役員に関する事項イ.他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役山㟢正俊氏は、山㟢正俊法律事務所所長及び幼児活動研究会株式会社の社外監査役であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。・取締役川田篤氏は、株式会社オロ代表取締役社長及びネットイヤーグループ株式会社の社外取締役等であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。・監査役徳野文朗氏は、徳野会計事務所所長であります。当社と各兼職先との間に特別の関係はありません。ロ.当事業年度における主な活動状況－ 27 －報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額23百万円当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額23百万円⑷会計監査人の状況①名称EY新日本有限責任監査法人②報酬等の額（注）１.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２.監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。③非監査業務の内容　該当事項はありません。④会計監査人の解任又は不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑤責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。－ 28 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告３.業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要⑴業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要　当社は、「私たちは、”コミュニティ発想”をもとに、あらゆるステークホルダーの価値創造パートナーとなる」、「全社員の物心両面の幸福を追求する」という経営理念のもと、株主をはじめとして、取引先、従業員を含む全てのステークホルダーにとって継続的に企業価値を高めることが重要な経営課題と位置づけております。このため、当社グループの持続的成長と企業価値の最大化を図るとともに、経営の透明性及び効率性を向上させるべく、取締役会及び監査役会の監督機能並びに内部統制システムを通じたコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。　当該基本方針に基づいた取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。①　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　当社の取締役及び使用人が、公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、以下の事項を定めております。　取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、コンプライアンス規程を定めております。　部門の責任者は、部門固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努めております。　反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持ちません。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとります。　当社及びグループ会社の事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、社内通報制度を設けております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとります。　内部監査室は、法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。－ 29 －②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）のうえ、経営判断等に用いた関連資料とともに保存しております。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定めております。　取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持しております。　主管部署及び文書保管部署は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的な改善活動を行っております。　内部監査室は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講じております。③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制　全社的なリスク管理、事業活動に伴うリスク管理及び危機管理対策からなるリスク管理体制を適切に構築し、適宜その体制を点検することによって有効性を向上させるため、以下の事項を定めております。　リスク管理の全体最適を図るため、内部監査室は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進しております。　事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署及びリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議しております。　事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとっております。　リスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施しております。　内部監査室は、リスク管理体制について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講じております。－ 30 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定めております。　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。　事業活動の総合調整と業務執行の意思統一を図る機関として経営会議を設置し、当社グループの全般的な重要事項について審議しております。経営会議は、原則として毎月開催しております。　事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図っております。　経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ITシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図っております。　内部監査室は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行っております。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講じております。⑤　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社グループ全体を対象にした法令遵守体制の構築及びグループ会社への適切な経営管理のため、以下の事項を定めております。　企業集団における業務の適正を確保するため、当社グループ全体に適用する社是を定めております。　法令遵守体制の実効性を確保するため、主管部署をコーポレート本部と定めております。コーポレート本部は、グループ会社に対してコンプライアンスに関する規程の制定支援、研修等、必要な諸活動を推進し、管理しております。　内部監査室は、グループ会社の法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行っております。主管部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずるよう、適切な指導を行っております。　グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、グループ会社の経営管理に関する規程を定めております。グループ会社が当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際には、主管部署が適切な指導を行っております。－ 31 －⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項　監査役からの求めに応じて、取締役会は監査役と協議のうえ、職務を補助すべき使用人を置きます。⑦　上記⑥の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項　監査役より職務の補助の要請を受けた使用人への指揮権は、監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令を受けないとともに、当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得ます。⑧　監査役への報告に関する体制　監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査室は内部監査の結果等を報告いたします。　取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役に報告いたします。また、監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。　重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席いたします。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供いたします。　監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行います。－ 32 －招集ご通知株主総会参考書類連結計算書類計算書類監査報告事業報告⑵業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。①職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み状況　当社の取締役会は７名で構成され、社外監査役３名も出席しております。　当事業年度において取締役会は14回開催され、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。各議案の審議にあたっては、活発な意見交換がなされており