東レ（3402） – 当社子会社（水道機工株式会社）の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ

2022年5月12日 会 社 名 東レ株式会社 代表者名 代表取締役社長 日覺 昭廣 （コード番号：3402） 問合せ先 広報室長 松村 俊紀 （TEL．03－3245－5178） 各 位 当社子会社（水道機工株式会社）の個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ 当社の連結子会社である水道機工株式会社（証券コード：6403・東証スタンダード）の2022年３月期個別業績につきまして、前期実績値との間に差異が生じましたので、下記の通りお知らせいたします。 なお、本件に伴う当社連結業績予想への影響は軽微です。 2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）及び 2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の個別業績 売上高 2022年3月期 2021年3月期 ％ 百万円 14,739 △13.2 18.6 16,985 営業利益 百万円 ％ 910 △22.2 8.7 1,170 （％表示は対前期増減率） 経常利益 百万円 ％ 92 △92.7 12.2 1,265 当期純利益 百万円 ％ 34 △94.7 ― 649 添付 ・水道機工株式会社の開示資料 以 上 　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月12日上場会社名水道機工株式会社上場取引所 東コード番号6403ＵＲＬ https://www.suiki.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）古川　徹問合せ先責任者（役職名）取締役総合企画部長（氏名）石井　克昌ＴＥＬ 03-3426-2131定時株主総会開催日2022年６月29日配当支払開始日2022年６月30日有価証券報告書提出予定日2022年６月29日決算補足説明資料作成の有無：無　決算説明会開催の有無 ：無　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期22,662△10.01,070△29.4163△89.339△95.12021年３月期25,16619.61,51618.41,531－807－（注）包括利益2022年３月期100百万円（△88.4％）2021年３月期863百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期9.16－0.40.74.72021年３月期188.24－8.46.96.0（参考）持分法投資損益2022年３月期△872百万円2021年３月期22百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期21,7529,74044.82,271.172021年３月期22,0899,87544.72,302.80（参考）自己資本2022年３月期9,740百万円2021年３月期9,876百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期1,633△247△7695,4482021年３月期△45568△2514,832年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－55.0055.0023529.02.22022年３月期－0.00－55.0055.00235600.42.42023年３月期(予想)－－－－－－１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）2021年３月期の数値及び指標に会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。（２）連結財政状態（注）2021年３月期の数値及び指標に会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。（３）連結キャッシュ・フローの状況（注）2021年３月期の数値及び指標に会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。２．配当の状況（注）2023年３月期の配当は、連結業績予想を未定としていることから、現時点で未定としております。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）　2023年３月期の連結業績予想につきましては、2020年９月及び2021年２月に公表の技術者の資格取得に関連した不正事案に対する行政処分内容が現段階で未確定であり、連結業績への影響額を合理的に算定することが困難なことから未定としております。（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：有③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期4,295,968株2021年３月期4,295,968株② 期末自己株式数2022年３月期7,370株2021年３月期7,330株③ 期中平均株式数2022年３月期4,288,628株2021年３月期4,288,638株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期14,739△13.2910△22.292△92.734△94.72021年３月期16,98518.61,1708.71,26512.2649－１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期8.07－2021年３月期151.41－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期18,1728,68347.82,024.832021年３月期18,6828,91047.72,077.63※ 注記事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要　　2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料(添付資料を含む。以下同様）に掲載されている予想値は、本資料の発表日現在において入手可能な将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………3３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………4（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………6連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………6連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………8（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………11（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………12（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………13（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………13○添付資料の目次水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、前期数値並びに比較増減数値は、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映させております。(1）当期の経営成績の概況　当連結会計年度の業績に関し、受注高は、グループ全体で155億69百万円（前期比35.0％減）と前期比で減少となりました。主な要因として、上下水道事業において水道事業体の浄水施設改良・更新・改修等の工事受注は引き続き安定して推移しているものの大型浄水場建設等の整備計画に係る工事発注遅延による減少や、環境事業における民間工場での投資見直しによる減少等が重なり、前期比で減少しました。その結果、当連結会計年度末における受注残高は、260億38百万円（前期比21.6％減）となりました。　売上高は、グループ全体で226億62百万円（前期比10.0％減）と前期比で減少となりました。主な要因として、浄水場建設案件での出来高進捗が堅調に推移した一方で、前期末における大型下廃水案件の完工に伴う反動減や、環境事業、機器事業とも受注減少により総じて減収となり、前期比で減少しました。　損益の状況については、工事完工の減少及び事業全般での減収により売上総利益は前期比で減益となり、また、本社改装に係る修繕費の支出等に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は10億70百万円（前期比29.4％減）と前期比で減益となりました。経常利益は、関連会社への債務保証に対する損失見込み額を持分法による投資損失として計上した結果、１億63百万円（前期比89.3％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39百万円（前期比95.1％減）となり前期比でそれぞれ減益となりました。セグメント別の業績については、次のとおりであります。［上下水道事業］　上下水道事業については、受注高は143億２百万円（前期比36.0％減）、売上高は213億４百万円（前期比8.2％減）、営業利益は11億14百万円（前期比21.3％減）となりました。［環境事業］　環境事業については、受注高は６億19百万円（前期比34.1％減）、売上高は７億22百万円（前期比42.2％減）、営業損失は51百万円（前期は営業利益60百万円）となりました。［機器事業］　機器事業については、受注高は６億47百万円（前期比2.8％減）、売上高は６億23百万円（前期比7.5％減）、営業利益は０百万円（前期比99.0％減）となりました。［その他の事業］　その他の事業については、不動産の賃貸等を行ってまいりました結果、売上高は12百万円（前期比62.2％減）、営業利益は６百万円（前期は営業損失０百万円）となりました。水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 3 -(2）当期の財政状態の概況（流動資産）　前期と比較して６億56百万円減少し、169億81百万円となっております。主な要因は、現金及び預金が６億11百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が15億８百万円減少したこと等によるものです。（固定資産）　前期と比較して３億18百万円増加し、47億70百万円となっております。主な要因は、有形固定資産が５百万円、無形固定資産が35百万円、投資その他の資産が繰延税金資産の増加により２億78百万円増加したことによるものです。（流動負債）　前期と比較して10億86百万円減少し、84億69百万円となっております。主な要因は、賞与引当金が４億14百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が７億84百万円、短期借入金が４億94百万円減少したこと等によるものです。（固定負債）　前期と比較して８億84百万円増加し、35億43百万円となっております。主な要因は、持分法適用に伴う負債が８億70百万円増加したこと等によるものです。（純資産）　前期と比較して１億35百万円減少し、97億40百万円となっております。主な要因は、利益剰余金が１億96百万円減少したこと等によるものです。(3) 当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益１億63百万円の計上、売上債権の減少15億８百万円があった一方、仕入債務の減少７億84百万円があったこと等から、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、当連結会計年度末には54億48百万円（前期比12.7％増）となりました。　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果収入となった資金は、16億33百万円（前期は４億55百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益１億63百万円、売上債権の減少15億８百万円の計上があった一方、仕入債務の減少７億84百万円、法人税等の支払２億22百万円があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果支出した資金は、２億47百万円（前期は68百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億７百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果支出した資金は、７億69百万円（前期は２億51百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入れによる収入30億円があった一方で、短期借入金の返済による支出35億26百万円、配当金の支払額２億35百万円があったこと等によるものです。(4)　今後の見通し　2023年３月期の連結業績予想につきましては、2020年９月及び2021年２月に公表の技術者の資格取得に関連した不正事案に対する行政処分内容が現段階で未確定であり、連結業績見通しが算定可能な状況となった後、速やかに業績予想ならびに配当予想を公表いたします。　なお、不正事案に関する公表情報につきましては、以下をご参照願います。①2020年９月25日　第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ　(URL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/6403/tdnet/1885148/00.pdf)②2021年２月５日　第三者委員会による調査報告書受領に関するお知らせ　(URL: https://ssl4.eir-parts.net/doc/6403/tdnet/1928232/00.pdf)２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループの会計基準につきましては、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）適用及び適用時期等につきましては、諸情勢を考慮しながら検討を進めていく方針であります。水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 4 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金4,8835,495受取手形及び売掛金11,594－受取手形、売掛金及び契約資産－10,085商品及び製品56仕掛品15382原材料408376その他1,3391,754貸倒引当金△748△818流動資産合計17,63716,981固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）965988機械装置及び運搬具（純額）116122土地887850その他（純額）104118有形固定資産合計2,0742,079無形固定資産96131投資その他の資産投資有価証券996982繰延税金資産1,1851,451その他99126貸倒引当金－△0投資その他の資産合計2,2812,559固定資産合計4,4514,770資産合計22,08921,752３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金5,5334,748短期借入金494－未払法人税等52275前受金1,437－契約負債－1,204受注損失引当金183282賞与引当金214628その他1,6401,329流動負債合計9,5558,469固定負債退職給付に係る負債2,5062,536持分法適用に伴う負債－870役員退職慰労引当金134113繰延税金負債30その他1322固定負債合計2,6583,543負債合計12,21412,012純資産の部株主資本資本金1,9471,947資本剰余金1,5371,537利益剰余金6,2486,051自己株式△9△9株主資本合計9,7239,526その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金247220為替換算調整勘定△193退職給付に係る調整累計額△75△10その他の包括利益累計額合計152213純資産合計9,8759,740負債純資産合計22,08921,752水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高25,16622,662売上原価20,50818,315売上総利益4,6584,346販売費及び一般管理費3,1413,276営業利益1,5161,070営業外収益受取利息70受取配当金2218持分法による投資利益22－保険解約返戻金－7その他45営業外収益合計5731営業外費用支払利息133支払保証料2624為替差損127持分法による投資損失－872その他19営業外費用合計42938経常利益1,531163特別利益投資有価証券売却益125－その他7－特別利益合計132－特別損失貸倒引当金繰入額476－特別調査費用358－特別損失合計835－税金等調整前当期純利益828163法人税、住民税及び事業税306399法人税等調整額△286△274法人税等合計20124当期純利益80739親会社株主に帰属する当期純利益80739（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 7 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益80739その他の包括利益その他有価証券評価差額金32△27退職給付に係る調整額3366持分法適用会社に対する持分相当額△1022その他の包括利益合計5660包括利益863100（内訳）親会社株主に係る包括利益863100非支配株主に係る包括利益－－（連結包括利益計算書）水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 8 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9471,5375,755△99,231会計方針の変更による累積的影響額△78△78会計方針の変更を反映した当期首残高1,9471,5375,676△99,152当期変動額剰余金の配当△235△235親会社株主に帰属する当期純利益807807株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－571－571当期末残高1,9471,5376,248△99,723その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高215△8△110969,327会計方針の変更による累積的影響額△0△0△79会計方針の変更を反映した当期首残高215△8△110959,247当期変動額剰余金の配当△235親会社株主に帰属する当期純利益807株主資本以外の項目の当期変動額（純額）32△10345656当期変動額合計32△103456628当期末残高247△19△751529,875（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,9471,5376,248△99,723会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高1,9471,5376,248△99,723当期変動額剰余金の配当△235△235親会社株主に帰属する当期純利益3939自己株式の取得△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－△196△0△196当期末残高1,9471,5376,051△99,526その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高247△19△751529,875会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高247△19△751529,875当期変動額剰余金の配当△235親会社株主に帰属する当期純利益39自己株式の取得△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2722666060当期変動額合計△27226660△135当期末残高2203△102139,740当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 10 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益828163減価償却費134133貸倒引当金の増減額（△は減少）50470受注損失引当金の増減額（△は減少）7799役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）24△21退職給付に係る負債の増減額（△は減少）87123受取利息及び受取配当金△30△18為替差損益（△は益）△24△20持分法による投資損益（△は益）△22872投資有価証券売却損益（△は益）△125－売上債権の増減額（△は増加）△1,3231,508棚卸資産の増減額（△は増加）163102仕入債務の増減額（△は減少）△1,040△784前受金の増減額（△は減少）264－契約負債の増減額（△は減少）－△232預り金の増減額（△は減少）△229127未収消費税等の増減額（△は増加）△4343未払消費税等の増減額（△は減少）12△39その他の流動資産の増減額（△は増加）539△461その他の流動負債の増減額（△は減少）38383その他56△1小計2371,746利息及び配当金の受取額2516利息の支払額△13△3法人税等の支払額△707△222法人税等の還付額196営業活動によるキャッシュ・フロー△4551,633投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△13△52定期預金の払戻による収入1356有形固定資産の取得による支出△105△207有形固定資産の売却による収入－63無形固定資産の取得による支出△21△65投資有価証券の取得による支出－△54投資有価証券の売却による収入213－投資有価証券の償還による収入－50子会社株式の取得による支出△34－その他16△38投資活動によるキャッシュ・フロー68△247財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入れによる収入3,0003,000短期借入金の返済による支出△3,000△3,526長期借入金の返済による支出△13－長期未払金の返済による支出△2△7自己株式の取得による支出－△0配当金の支払額△235△235財務活動によるキャッシュ・フロー△251△769現金及び現金同等物に係る換算差額00現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△638615現金及び現金同等物の期首残高5,4714,832現金及び現金同等物の期末残高4,8325,448（４）連結キャッシュ・フロー計算書水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 11 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　　該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」並びに「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」並びに「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。（退職給付債務の計算方法の変更）　当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、採用計画に対する増員が着実に進捗していることに基づき、原則法の採用により退職給付債務計算の見積りの精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映できると判断したためであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が６百万円減少しております。　また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は78百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は41百万円、退職給付に係る負債は129百万円増加し、利益剰余金は84百万円減少しております。水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 12 -（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１調整額合計（注）２上下水道環境機器計売上高外部顧客への売上高23,2081,24967325,13233－25,166セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計23,2081,24967325,13233－25,166セグメント利益又は損失（△）1,41660401,516△0－1,516その他の項目減価償却費1162131321－134（単位：百万円）報告セグメントその他（注）１調整額合計（注）２上下水道環境機器計売上高外部顧客への売上高21,30472262322,64912－22,662セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計21,30472262322,64912－22,662セグメント利益又は損失（△）1,114△5101,0636－1,070その他の項目減価償却費1133141311－133（セグメント情報）１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、類似の製品・サービスについては集約基準により集約した結果、「上下水道事業」、「環境事業」、「機器事業」の３つを報告セグメントとしております。「上下水道事業」では、上水道施設向けの浄水処理設備や下水道施設向け水処理機械設備等の製造、販売、運転・維持管理をしております。「環境事業」では、産業用水施設、産業廃水処理施設や排水再利用施設等の製造、販売をしております。「機器事業」では、バルブ類、薬品注入装置および非常災害用浄水装置等の製造、販売をしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。４．当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、当該変更について前連結会計年度へ遡及適用しております。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、不動産事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。水道機工㈱ (6403) 2022年3月期決算短信- 13 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額2,302円80銭１株当たり当期純利益188円24銭　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　１株当たり純資産額2,271円17銭１株当たり当期純利益９円16銭　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）80739普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）80739期中平均株式数（千株）4,2884,288（１株当たり情報）（注）１．当連結会計年度より、当社の連結子会社である株式会社水機テクノスの退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しており、当該変更について前連結会計年度へ遡及適用しております。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。