イートアンドホールディングス（2882） – 2022年定時株主総会招集通知に際してのインターネット開示事項

第45回定時株主総会招集ご通知に関しての インターネット開示事項 連結注記表 個別注記表 （2021年3月1日から2022年2月28日まで） 株式会社イートアンドホールディングス 1 連結注記表(2022年２月期) 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 １．連結の範囲に関する事項 (1)連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 連結子会社の数 ７社 株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカー 株式会社イートアンドインターナショナル、株式会社ナインブロック 株式会社一品香、一特安餐飲股份有限公司 (注) 1. 当連結会計年度において、重要性が増した一特安餐飲股份有限公司を連結の範囲に含めております。 2. 前連結会計年度末において、連結子会社でありました有限会社一品香フーズは、2021年５月31日付にて、株式会社一品香を存続会社として吸収合併をいたしましたので、連結の範囲から除外しております。 (2)非連結子会社の数及び主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社の数 １社 伊特安乐餐饮管理(上海)有限公司 (注) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等 持分法を適用しない非連結子会社の数 １社 伊特安乐餐饮管理(上海)有限公司 (注) 非連結子会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社及び持分法適用会社の事業年度等 連結子会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 1)有価証券の評価基準および評価方法 その他有価証券 時価のあるもの・・・・・・・・ 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの・・・・・・・・ 主として移動平均法による原価法 2)たな卸資産の評価基準および評価方法 ①商品、製品および原材料・・・・・ 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法) ②貯蔵品・・・・・・・・・・・・・ 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法) 2 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～40年 機械装置及び運搬具 ２年～12年 工具、器具及び備品 ２年～８年 2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。 (3)重要な引当金の計上基準 1)貸倒引当金・・・・・・・・・・・債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 2)賞与引当金・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 3)役員賞与引当金・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 4)売上割戻引当金・・・・・・・・・当連結会計年度の売上高に対する将来の売上割戻に備えて、売上実績に割戻見積率を乗じた金額を計上しております。 5)役員退職慰労引当金・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 1)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 2)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により換算し、収益および費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 3 (6)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 1)消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 2)連結納税制度の導入に伴う会計処理 当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 なお、当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ５．表示方法の変更に関する事項 (1)金額単位の変更について 当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 (2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ６．重要な会計上の見積り (1)国内の主要な外食事業店舗における固定資産に関する減損 1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 （単位：百万円） （※）国内の主要な外食店舗に係る固定資産を1,316百万円計上しております。 なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結計算書類「注記事項」（連結損益計算書関係）減損損失に記載しております。 勘定科目 連結貸借対照表計上額 建物及び構築物 5,023 機械装置及び運搬具 2,276 工具、器具及び備品 502 土地 984 リース資産 23 建設仮勘定 579 無形固定資産 229 合計（※） 9,618 4 2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を営むために、工場および直営店舗などの固定資産を保有しております。 このうち、外食事業における資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングし、各店舗における営業損益が継続してマイナスである店舗、閉店の意思決定を行った店舗等について減損の兆候を識別しております。 減損の兆候を識別した店舗について、これらが生み出す割引前の将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症による国内外の移動制限等の影響が引き続き一定程度は残ると仮定して見積もっております。 新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 (2)繰延税金資産の回収可能性 1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額 （単位：百万円） 勘定科目 連結貸借対照表計上額 繰延税金資産 621 2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産の回収可能性については「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき企業の分類を行い、当該分類に基づき判断しております。また、当社および一部の子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。そのため、企業分類の判断、回収可能額の算定とも、法人税および地方法人税と住民税および事業税に区分したうえで行っております。 課税所得は新型コロナウイルス感染症による国内外の移動制限等の影響が引き続き一定程度は残ると仮定して見積もっております。新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、繰延税金資産を取崩し、税金費用が計上される可能性があります。 5 連結貸借対照表に関する注記 １．有形固定資産の減価償却累計額 6,561百万円 連結損益計算書に関する注記 １．補助金収入 新型コロナウイルス感染症に伴う政府及び各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等の収入であります。 ２．減損損失 当連結会計年度において、減損損失を計上した主な資産は以下のとおりです。 場所 用途 種類 金額 関東地区(11拠点) 店舗設備 建物及び構築物、 工具、器具及び備品他 108百万円 関西地区(４拠点) 店舗設備 建物及び構築物、 工具、器具及び備品 34百万円 北海道地区(３拠点) 店舗設備 建物及び構築物、 工具、器具及び備品他 38百万円 連結株主資本等変動計算書に関する注記 １．発行済株式の種類および総数に関する事項 株式の種類 当連結会計年度 期首株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度 期末株式数 普通株式 10,158,190株 －株 －株 10,158,190株 ２．配当に関する事項 (1)配当金支払額 決 議 株式の種類 配当金 の総額 配当原資 1株当たり 配当額 基準日 効力発生日 2021年５月26日 定時株主総会 普通株式 50百万円 利益剰余金 5.00円 2021年 ２月28日 2021年 ５月27日 2021年９月22日 取締役会 普通株式 50百万円 利益剰余金 5.00円 2021年 ８月31日 2021年 11月５日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決 議 予 定 株式の種類 配当金 の総額 配当原資 1株当たり 配当額 基準日 効力発生日 2022年５月27日 定時株主総会 普通株式 50百万円 利益剰余金 5.00円 2022年 ２月28日 2022年 ５月30日 6 金融商品に関する注記 １．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については主に銀行借入にて調達しております。 また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、当社がこれを統括しております。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、その他有価証券に属する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 賃借物件において預託している差入保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 長期預り保証金はフランチャイズ加盟契約に基づき、加盟企業から預っている取引保証金等であります。 借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後９年以内であり、これらは金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 営業債権については、与信管理規程に従い、各事業が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先毎に期日および残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理 長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理本部経営財務部において管理しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 各部署からの報告に基づき当社経営管理本部経営財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。 連結貸借対照表 計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円) (1) 現金及び預金 1,622 1,622 － (2) 売掛金 5,716 5,716 － (3) 投資有価証券 13 13 － 資産計 7,352 7,352 － (1) 買掛金 2,097 2,097 － (2) 短期借入金 991 991 － (3) 未払金 3,120 3,120 － (4) 未払法人税等 424 424 － (5) 長期借入金 2,654 2,652 △1 負債計 9,288 9,287 △1 7 (注)1.金融商品の時価の算定方法 資 産 (1) 現金及び預金、(2) 売掛金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (3) 投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 負 債 (1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、 (4) 未払法人税等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5) 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 連結貸借対照表計上額(百万円) 非上場株式＊１ 3 出資金＊２ 0 差入保証金＊３ 818 長期預り保証金＊４ 661 ＊１ 非上場株式については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。 ＊２ 出資金については市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。 ＊３ 差入保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。 ＊４ 長期預り保証金は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象から除外しております。 １株当たり情報に関する注記 １．１株当たり純資産額 767円12銭 ２．１株当たり当期純利益 76円16銭 (注)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 親会社株主に帰属する当期純利益 773百万円 普通株主に帰属しない金額 －百万円 普通株式に係る当期純利益 773百万円 期中平均株式数 10,157,264株 8 個別注記表(2022年２月期) 重要な会計方針に係る事項に関する注記 １．資産の評価基準および評価方法 有価証券の評価基準および評価方法 ①子会社株式および関連会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法 ②その他有価証券 時価のあるもの・・・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 時価のないもの・・・・・・・・・移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法 1)有形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年～15年 工具、器具及び備品 ２年～５年 2)無形固定資産(リース資産を除く)・・・・・・定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 3)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証とし、それ以外のものは零としております。 ３．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準 1)賞与引当金・・・・・・・・・・・・従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 2)役員賞与引当金・・・・・・・・・・役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 3)退職給付引当金・・・・・・・・・・従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 4)役員退職慰労引当金・・・・・・・・役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 9 ５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項 1)消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 2) 連結納税制度の導入に伴う会計処理 当社は、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 2015年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 2015年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 ６．表示方法の変更 1)金額単位の変更について 当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を 当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。 ７．重要な会計上の見積り 1)関係会社株式に関する評価 ①当事業年度の計算書類に計上した金額 （単位：百万円） 勘定科目 貸借対照表計上額 関係会社株式 8,570 勘定科目 損益計算書計上額 関係会社株式評価損 140 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、関係会社株式について、帳簿価額と実質価額を比較し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をし、評価差額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。 関係会社株式の実質価額は各関係会社の純資産相当額であると仮定して、算出しております。関係会社の純資産の回復可能性については、過去の業績、翌事業年度の予算などを考慮し判断しております。 関係会社の業績が悪化し、業績の回復可能性が十分に裏付けられない場合には、翌事業年度において評価損の計上が発生する可能性があります。 2)繰延税金資産の回収可能性 ①当事業年度の計算書類に計上した金額 （単位：百万円） 勘定科目 貸借対照表計上額 繰延税金資産 282 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」は連結注記表（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため。注記を省略しております。 10 貸借対照表に関する注記 １．有形固定資産の減価償却累計額 114百万円 ２．関係会社に対する金銭債権および債務(区分表示したものを除く) ３．偶発債務 併存的債務引受による連帯債務 2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将、株式会社アールベイカーが承継した債務につき、併存的債務引受を行っております。 会 社 名 金 額 内 容 株式会社イートアンドフーズ 1,138百万円 併存的債務引受 株式会社大阪王将 525百万円 併存的債務引受 株式会社アールベイカー 92百万円 併存的債務引受 損益計算書に関する注記 関係会社との取引高 営業取引による取引高 1,147百万円 営業取引以外の取引による取引高 8百万円 株主資本等変動計算書に関する注記 自己株式の種類および株式数に関する事項 株式の種類 当事業年度 期首株式数 当事業年度 増加株式数 当事業年度 減少株式数 当事業年度 期末株式数 普通株式 921株 38株 －株 959株 税効果会計に関する注記 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) 賞与引当金 7百万円 退職給付引当金 7百万円 役員退職慰労引当金 147百万円 関係会社株式評価損 42百万円 繰越欠損金 112百万円 その他 9百万円 繰延税金資産小計 326百万円 評価性引当額 △42百万円 繰延税金資産合計 283百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 1百万円 繰延税金負債合計 1百万円 繰延税金資産(負債)の純額 282百万円 短期金銭債権 1,285百万円 短期金銭債務 2,533百万円 11 関連当事者との取引に関する注記 子会社及び関連会社等 種類 会社等の名称 又は氏名 議決権等の所有(被所有)割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 子会社 株式会社イートアンドフーズ (所有) 直接 100.00 役員の兼任 経営指導 事業資金の貸付 事業資金の借入 利息の支払 経営指導料等 (注)１ 601 売掛金 657 資金の貸付 600 関係会社 長期貸付金 570 受取利息(注)２ 0 － － ＣＭＳによる 資金の借入 1,218 短期借入金 1,524 支払利息(注)３ 4 － － 併存的債務引受 (注)４ 1,138 － － 子会社 株式会社大阪王将 (所有) 直接 100.00 役員の兼任 経営指導 事業資金の借入 利息の支払 経営指導料等 (注)１ 361 売掛金 395 ＣＭＳによる 資金の借入 513 短期借入金 583 支払利息(注)３ 1 － － 併存的債務引受 (注)４ 525 － － 子会社 株式会社イートアンド インターナショナル (所有) 直接 100.00 役員の兼任 事業資金の貸付 利息の回収 資金の貸付 132 関係会社 長期貸付金 132 受取利息(注)２ 0 － － ＣＭＳによる 資金の貸付 89 関係会社 短期貸付金 119 受取利息(注)３ 0 － － 子会社 株式会社ナインブロック (所有) 直接 100.00 事業資金の借入 利息の支払 ＣＭＳによる 資金の借入 119 短期借入金 380 支払利息(注)３ 1 － － １株当たり情報に関する注記 １．１株当たり純資産額 681円64銭 ２．１株当たり当期純損失 1円02銭 (注)１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当期純損失 10百万円 普通株主に帰属しない金額 －百万円 普通株式に係る当期純損失 10百万円 期中平均株式数 10,157,264株 (注) 1. 2. 経営指導料等は業務内容を勘案し、両社協議のうえ、決定しております。 資金の貸付に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。 3. ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の借入および貸付に係る金利は、市場金利を勘案した合理的な利率によっております。 4. 2020年10月１日付の会社分割により、株式会社イートアンドフーズ、株式会社大阪王将が承継した債務について、併存的債務引受を行っております。