イートアンドホールディングス（2882） – 2022年定時株主総会招集通知

第45回 定時株主総会開催日時開催場所2022年５月27日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）大阪市北区堂島一丁目５番25号ホテル エルセラーン大阪 ５階末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。議 案第１号議案 剰余金処分の件第２号議案第３号議案第４号議案第５号議案第６号議案定款一部変更の件取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件補欠の監査等委員である取締役１名選任の件役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件証券コード：2882新型コロナウイルス感染防止への対応について新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力インターネット、または同封の「議決権行使書」の郵送により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくよう、お願い申し上げます。なお、感染拡大防止のため、座席の間隔を拡げることから、ご用意できる席数に限りがございます。そのため、状況によりご入場を制限させていただく場合がございます。また、株主総会会場においてサーモグラフィーカメラを設置し、37.5度以上の発熱が確認された場合は、ご入場をお断りする場合がございます。その他にも、株主様の安全に配慮した感染防止の措置を講じる場合がありますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。本年は、株主総会ご出席者への飲み物の提供およびお土産の配布、ならびに展示物や弊社商品の即売会を取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。010_7095101102205.indd 1010_7095101102205.indd 12022/04/21 13:38:042022/04/21 13:38:04招集ご通知株 主 の 皆 様 へ平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社は、2020年10月に事業を分社化し、持株会社体制に移行しました。新たな一歩を踏み出してから、はや１年が経ちました。コロナ禍は依然として終息の兆しを見せず、厳しい事業環境が続く中、各事業会社は、当社の下で各々が迅速に意思決定を行い着実に成長し続けております。また、昨年11月には企業理念を体系化し、企業理念の上位概念として持続的な社会の実現に向け、社会の一員として、存在目的を明示した「パーパス」を制定いたしました。　食を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、　＋＆の発想で、ワクワクする未来を生み出し続けます。取り巻く経営環境が変化し、同時に食品ロスや地球温暖化などの社会課題に直面する中、持続可能な社会の実現に貢献することが重要になっています。当社は、食を通じて、全てのステークホルダーの幸せを創造し続けていくため、環境と社会の持続的な発展に「＋＆の発想」で貢献いたします。株主の皆様におかれましては、引き続きご支援賜りますようお願い申し上げます。EAT & Way取締役会長CEO　文野 直樹ミッションCompliance Policy時代の変化を的確にとらえ夢と楽しさと命の輝きを大切にし食文化の創造を通してお客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。Our Products食べるというのは生きるという行為そのものであり、純粋な喜びです。どこで誰と何を食べるか、というのは、ときに自分らしさを確 認したり、自 分 にご 褒 美をあたえ たり、気分を高めることもできるのです。つまり、私たちのビジネスは、食 品を提 供するだけではないのです。お客様の様々な食のシーンで、「人生の彩りを提供すること」なのです。透明性の確保私たちは、社内外の関係するすべての方々と健全な関係を維持するとともに、適時適切な企業情報を開示し、経営の透明性を確保します。人権の尊重・快適な職場環境私たちは、人権の大切さを理解し、一人一人の人権を尊重するとともに、安全・衛生で働きやすい職場環境を創造します。コンプライアンス体制の構築私たちは、各種法令、社会規範そして社内規程を遵守し、社会の良識に沿った公正で誠実な企業活動を行います。反社会的勢力への対応私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力ならびに団体に対して、毅然とした姿勢で組織的に対応します。地球環境保全・社会貢献活動の実践私たちは、地球環境保全に積極的に取り組み、また地域社会の一員として積極的に社会貢献活動を行います。情報の管理私たちは、お客様や取引先様からの情報を適切に管理し、機密情報ならびに個人情報の取り扱いには細心の注意を払います。説明責任の実践私たちは、本指針に反する事態が発生したときは、速やかに原因究明と再発防止に努め、的確な情報の公開と説明責任を遂行します。1010_7095101102205.indd 1010_7095101102205.indd 12022/04/21 13:38:042022/04/21 13:38:04証券コード 28822022年5月11日大阪市淀川区宮原三丁目３番34号株式会社イートアンドホールディングス取締役会長CEO 文 野 直 樹第45回定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第45回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご案内申し上げます。なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、本株主総会につきましては、極力インターネット、または同封の「議決権行使書」の郵送により事前の議決権行使をいただき、株主様の健康状態にかかわらず、株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申し上げます。また、株主総会会場は、間隔を空けて御席をご用意するため、当日ご来場いただきましてもご入場をお断りさせていただく場合がございます。インターネット、または同封の「議決権行使書」の郵送により議決権を行使される場合には、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、３ページの「議決権行使についてのご案内」の記載に従いまして、議決権を行使いただきますようお願い申し上げます。敬 具記日時 2022年５月27日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）場所大阪市北区堂島一丁目５番25号ホテル エルセラーン大阪 ５階 ※末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。報告事項 1．第45期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件2．第45期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類の内容報告の件決議事項 第１号議案 剰余金処分の件目的事項第２号議案 定款一部変更の件第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第５号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件第６号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件以 上● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。● 本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、次の事項につきましては法令および定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。（1）連結計算書類の連結注記表 （2）計算書類の個別注記表● なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。当社ウェブサイト https://www.eat-and.jp/22022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、次のいずれかの方法により行使いただくことができます。インターネットで議決権を行使される場合パソコンから議決権行使ウェブサイト（https://soukai.mizuho-tb.co.jp/）にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご入力いただき、画面の案内に従って賛否をご入力下さい。議決権行使期限 2022年５月26日（木曜日）午後６時まで詳細は次頁「インターネットによる議決権行使のご案内」をご覧下さい。>>>郵送で議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函下さい。議決権行使期限 2022年５月26日（木曜日）午後６時到着分まで株主総会にご出席される場合お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出下さい。（当日ご出席の場合は、インターネットまたは議決権行使書の郵送による議決権行使のお手続きはいずれも不要です。）株主総会開催日時 2022年５月27日（金曜日）午前10時機関投資家の皆様へ上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予めお申込された場合に限り、株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。32022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）インターネットによる議決権行使のご案内議決権行使コード・パスワードを入力する方法スマートフォンでQRコードを読み取る方法「スマート行使」議 決 権 行 使ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスして下さい。１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取って下さい。２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力下さい。※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力下さい。４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力下さい。「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。お問い合わせ先についてご不明な点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行 証券代行部までお問い合わせ下さい。議決権行使ウェブサイトの操作方法等に関する専用お問い合わせ先「フリーダイヤル 0120－768－524（9:00～21:00）」１．パスワードは、ご投票される方がご本人であることを確認する手段です。なお、パスワードを当社よりお尋ねすることはございません。２．パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされた場合、画面の案内に従ってお手続き下さい。３．議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続機器にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけご注意ない場合があります。４．書面とインターネットにより議決権を重複して行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。５．インターネットで複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。42022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類「次へすすむ」をクリック「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック「パスワード」を入力「ログイン」をクリック株主総会参考書類議案および参考事項第１号議案 剰余金処分の件当社は株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、今後の事業展開等を勘案して、以下のとおり第45期の期末配当をいたしたいと存じます。期末配当に関する事項1 配当財産の種類金銭といたします。2 配当財産の割当てに関する事項およびその総額当社普通株式１株につき金５円00銭といたしたいと存じます。なお、この場合の配当総額は50,786,155円となります。3 剰余金の配当が効力を生じる日 2022年５月30日といたしたいと存じます。（注）1.当社は2018年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第41期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、配当金の額を記載しております。2.第44期の配当性向については親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。52022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（予定）5.0010.013.1■ 中間■ 期末　 配当性向30.93.753.757.521.73.753.757.5第41期（2018年3月期）第42期（2019年3月期）第43期（2020年3月期）第44期（2021年2月期）ご参考1株当たり配当金（円）と配当性向の推移（%）5.005.0010.029.85.005.0010.0第45期（2022年2月期）5.00第２号議案 定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）により株主総会資料の電子提供措置（第325条の２ないし５）の制度が新設され、その規定が2022年９月１日に施行されますので、これに備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。現行定款変更案（下線部分は変更箇所を示しております。）２．変更の内容変更の内容は次のとおりであります。（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）第18条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。（新設）（削除）（電子提供措置等）第18条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。2.2022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類現行定款（新設）変更案（附則）2．現行定款第18条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第18条（電子提供措置等）は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という。）から効力を生ずるものとする。3．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第18条はなお効力を有する。4．前二項および本項は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。72022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件本定時株主総会の終結の時をもって、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）５名が任期満了となります。つきましては、新任取締役候補者１名を加えた取締役６名の選任をお願いするものであります。取締役候補者の選定に当たりましては、指名報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問し、同委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会が決定しております。なお、本議案が原案どおり承認された場合、当社すべての取締役（監査等委員である取締役を含む。）９名のうち３名は東京証券取引所の定める独立役員となる予定であり、当社の取締役の３分の１以上が独立役員となります。また、本議案については、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。取締役候補者は、次のとおりであります。候補者番 号 1ふ み のな お き文 野 直 樹（1959年11月29日生）再 任略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）1980年 ４ 月 当社入社1980年10月 取締役就任1985年 ７ 月 代表取締役社長就任2017年 ６ 月 代表取締役会長就任2020年10月 代表取締役会長ＣＥＯ就任（現任）取締役候補者とした理由取締役在任年数41 年 7ヵ月所有する当社の株式数297,840株当社の代表取締役会長ＣＥＯ（最高経営責任者）として、強いリーダーシップを持って会社を牽引してきた実績や豊富な経験を有しており、今後も経営全般を担うことが期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。2022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）8事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類候補者番 号 2な か たひ ろ や す仲 田 浩 康（1964年４月26日生）略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）2000年 ８ 月 当社入社2004年 ６ 月 取締役就任2012年 ４ 月 専務取締役就任2017年 ６ 月 代表取締役社長就任2020年10月 取締役社長ＣＯＯ就任（現任）株式会社イートアンドフーズ代表取締役社長就任（現任）取締役在任年数17 年 11ヵ月所有する当社の株式数143,500株取締役候補者とした理由当社の取締役社長ＣＯＯ（最高執行責任者）として、業務執行体制の強化に大きな貢献を果たしてきた実績や食品事業等での豊富な経験および実績を有しており、今後も経営全般を担う事が期待されるため、引き続き取締役として適任と判断いたしました。候補者番 号 3う え つ きたけし植 月 剛（1972年７月13日生）略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）1995年 ４ 月 当社入社2006年 ６ 月 取締役就任2019年 ４ 月 常務取締役就任2020年10月 取締役就任（現任）取締役候補者とした理由株式会社大阪王将代表取締役社長就任（現任）取締役在任年数15 年 11ヵ月所有する当社の株式数73,680株これまで当社グループの外食事業を統括してきた実績に加え、海外事業、フランチャイズ事業にも精通しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。再 任再 任92022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）候補者番 号 4や ま も とひろし山 本 浩（1970年９月30日生）略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）2007年 １ 月 当社入社2017年 ６ 月 取締役執行役員就任2019年 ４ 月 取締役常務執行役員就任2020年10月 取締役就任（現任）株式会社イートアンドフーズ取締役専務執行役員就任（現任）取締役在任年数4 年 11ヵ月所有する当社の株式数11,000株取締役候補者とした理由これまで当社グループの生産・購買・物流部門を統括してきた実績と豊富な経験を有しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。候補者番 号 5か と うた つ や加 藤 達 也（1964年５月８日生）再 任再 任略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）1989年 ４ 月 株式会社ダイエー入社1997年 ４ 月 トーマツ・コンサルティング株式会社入社コンサルティングマネジャー2003年 ５ 月 ジェイテックス株式会社入社取締役 経営企画室長2006年 ２ 月 株式会社ドトールコーヒー入社エクセルシオール統括本部長2010年 １ 月 株式会社テイクアンドギヴ・ニーズ入社執行役員 マーケティング本部長2019年10月 当社入社2020年 ４ 月 執行役員経営戦略本部長就任2020年 ６ 月 取締役執行役員経営戦略本部長就任2021年 ３ 月 取締役経営管理本部長就任（現任）取締役在任年数1 年 11ヵ月所有する当社の株式数300株取締役候補者とした理由小売業・飲食業・サービス業における事業分野で培った経験に基づく経営全般にわたる幅広い知見や能力を有しており、引き続き取締役として適任と判断いたしました。102022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類候補者番 号 6は や しきょう こ林 恭 子（1966年11月９日生）社 外新 任略歴、当社における地位および担当（重要な兼職の状況）1989年 ４ 月 モトローラ株式会社入社1991年 ６ 月 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社2007年 １ 月 株式会社グロービス入社2014年 ４ 月 学校法人グロービス経営大学院教授（現任）７ 月 同社経営管理本部長マネジング・ディレクター取締役在任年数－所有する当社の株式数－株2019年 ７ 月 同社ファカルティ本部シニア・ファカルティ・ディレクター（現任）同社組織・人事研究グループリーダー（現任）社外取締役候補者とした理由および期待される役割ダイバーシティ、働き方改革、管理部門のＤＸ推進など豊富な経験を有しており、外部の視点をもった客観的な立場から経営に参画していただくことを期待し、今後、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の豊富な経験と知見が必要であると判断いたしました。（注）１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．林恭子氏は、新任の社外取締役候補者であります。また、戸籍上の氏名は大谷恭子であります。３．林恭子氏が社外取締役に就任することとなった場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく社外取締役の責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、各候補者が取締役に就任した場合には、当該保険契約の被保険者となります。なお、当該保険契約の内容の概要等は、事業報告34頁をご参照ください。また、次回更新時においても同内容にて更新する予定であります。５．当社は、林恭子氏を独立役員として、東京証券取引所に届け出る予定であります。112022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（ご参考）本定時株主総会後の取締役会メンバーのスキルマトリックス第３号議案が承認された場合の体制および取締役が特に有する専門性・経験を表しています。氏名企業経営経営戦略マーケティング食品営業外食食品製造技術研究開発財務会計人事労務人材開発法務リスクマネジメント国際経験ESGサステナビリティ代表取締役会長CEO文野 直樹取締役社長COO仲田 浩康取締役植月 剛取締役山本 浩取締役加藤 達也取締役（社外）林 恭子取締役監査等委員椎木 孝取締役監査等委員（社外）錦見 光弘取締役監査等委員（社外）池田 佳史●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●（注）上記一覧表は、各人の有するすべての経験や専門性を表すものではありません。●●2022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件本定時株主総会の開始の時をもって、2021年５月26日開催の第44回定時株主総会において選任いただいた補欠の監査等委員である取締役 森田豪氏の選任の効力が失効いたしますので、改めて、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員である取締役の補欠として、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。補欠の社外取締役候補者の選定に当たりましては、指名報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問し、同委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会が決定しております。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、本議案について、監査等委員である取締役各氏において検討がなされましたが、意見はございませんでした。補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。も り たご う森 田 豪 （1978年５月５日生）社 外略歴（重要な兼職の状況）2004年10月 弁護士登録2007年 ４ 月 弁護士法人栄光・栄光綜合法律事務所入所2010年 １ 月 弁護士法人栄光 社員就任（現任）所有する当社の株式数－株補欠の社外取締役候補者とした理由および期待される役割弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性および適正性の見地から適切な提言をいただくことを期待し、補欠の監査等委員である社外取締役として適任と判断いたしました。また、同氏は、社外取締役または監査等委員になること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断いたしました。（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．森田豪氏は、補欠の社外取締役候補者であります。３．森田豪氏が、監査等委員である取締役に就任することとなった場合、同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく監査等委員である取締役の責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額といたします。４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる損害および費用を当該保険契約により補填することとなります。同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。５．森田豪氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役に就任された場合、当社は同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。132022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）第５号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、2022年４月26日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度を本総会終結の時をもって廃止することを決議いたしました。これに伴い、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されることを条件とし、引き続き在任する取締役（社外取締役を除く。）に対し、これまでの労に報いるため、本総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社の定める一定の基準に従い、役員退職慰労金制度廃止に伴い打ち切り支給をいたしたいと存じます。なお、当社は従来から将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく期末要支給見積額を役員退職慰労引当金として計上しております。また、支給の時期は各氏の退任時とし、その具体的な支給の方法等は取締役につきましては取締役会に、監査等委員である取締役につきましては監査等委員である取締役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。本議案は、当社において予め取締役会で定められた取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿って、取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給予定の取締役の略歴は、次のとおりであります。氏名ふ み の な お き文野 直樹な か た ひ ろ や す仲田 浩康う え つ き た け し植月 剛や ま も と ひ ろ し山本 浩か と う た つ や加藤 達也し い き た か し椎木 孝略歴1980年10月取締役1985年７月代表取締役社長2017年６月代表取締役会長2004年６月取締役2012年４月専務取締役2017年６月代表取締役社長2020年10月代表取締役会長ＣＥＯ（現任）2020年10月取締役社長ＣＯＯ（現任）2006年６月取締役2019年４月常務取締役2020年10月取締役（現任）2017年６月取締役執行役員2019年４月取締役常務執行役員2020年10月取締役（現任）2020年６月 取締役（現任）2019年６月 取締役（監査等委員）（現任）2022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）14事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類第６号議案 取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の額は、2015年６月24日開催の第38回定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とご承認いただいております。今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠にて、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとしたいと存じます。本議案に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は、年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しないものといたします。なお、現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名（うち社外取締役０名）でありますが、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役１名）となります。また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年40,000株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整する。）といたします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分並びにその現物出資財産としての金銭債権の支給に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という。）を締結することを条件とします。また、本議案における報酬額の上限、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数その他の本議案に基づく対象取締役への譲渡制限付株式の付与の条件は、上記の目的、当社の業況、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（なお、当該方針の内容は、当社の事業報告34頁をご参照ください。また、本議案が承認可決された場合には、ご承認いただいた内容とも整合するよう、当該方針を後述【ご参考】152022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）欄に記載の内容に変更する予定です。）その他諸般の事情を考慮して決定されており、相当であると考えております。【本割当契約の内容の概要】（１）譲渡制限期間対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間（以下「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下「本割当株式」という。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という。）。（２）退任時の取扱い対象取締役が当社の取締役会が予め定める期間（以下「役務提供期間」という。）の満了前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得する。（３）譲渡制限の解除当社は、対象取締役が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、①当該対象取締役が正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合、又は、②当該対象取締役が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（４）組織再編等における取扱い上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、当社は、上記に定める場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解162022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。（５）その他の事項本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものとする。【ご参考】役員報酬等の内容の決定に関する方針等しております。１．基本方針当社は2022年４月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の改定を決議・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬等の額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、会社の業績、収益状況と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とする。・取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬および中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブ報酬として株式報酬制度により構成する。２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針・当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績や従業員に対する処遇等を考慮しながら、総合的に勘案して決定する。３．業績連動報酬ならびに非金銭報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針・業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、事業の生産性や収益性を重視した経営を実施する上で当社の重要な指標と位置付けている各事業年度の売上高、営業利益の前年比および計画比等の達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。・目標となる業績指標は、中期的に経営が目指すあるべき姿や方向性との整合性を踏まえながら事業年度の計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。・非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図ることを目的として、譲渡制限付株式報酬を支給する。その株式数は、役位ごとにあらかじめ定められた基準に応じて計算する。172022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）４．基本報酬の額、業績連動報酬の額または非金銭報酬等の額の、取締役の個人別の報酬等の額に対する割合・取締役の種類別の報酬割合については、会社の業績の動向や事業環境等を総合的に判断するため、事業年の決定に関する方針度毎に取締役会で決定する。５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項・個人別の報酬額については、各取締役の基本報酬の額および業績連動報酬等の額を、指名報酬委員会での審議を経て、監査等委員会の意見を徴した上で、取締役会が決定する。・譲渡制限付株式は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。以 上2022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）18事業報告計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類提供書面 事業報告 （2021年3月1日から2022年2月28日まで）前連結会計年度は2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間であったため、当連結会計年度の事業報告においては業績に関する前期比増減の記載を省略しておりますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。1 企業集団の現況に関する事項1 – 1 事業の経過およびその成果当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第５波に伴う緊急事態宣言の発出、オミクロン株による第６波により、対面型サービスを中心に個人消費は減少し、先行き不透明な状況が続きました。当社主力事業である冷凍食品および外食の市場動向につきましては、冷凍食品市場は宅食需要拡大の流れの中で順調に伸びている一方、外食市場については、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準までは至らず、主要大都市地域における緊急事態宣言および他地域におけるまん延防止等重点措置による外食店舗の営業時間・酒類提供制限の影響が続きました。このような状況下、当社では、市場拡大の波にのる食品事業において一層の売上拡大を図るとともに、関東第二工場を中心に更なる生産性向上・原価低減を進めました。また、外食事業においては、緊急事態宣言の長期化が続く厳しい状況下、引き続き店舗のスクラップアンドビルドを進めるとともに、店舗ごとのマイクロマネジメントなどによる既存店の魅力アップ施策およびコロナ禍における旺盛な持ち帰り需要への積極的対応を図りました。更に新規事業においては、中国・上海での「OSAKA FUN DINING 大阪王将」の出店、札幌にエリアを限定した生冷凍餃子無人直売店「札幌みそぎょうざ」の出店、外食EC「ラーメンJourney（ジャーニー）」の展開など様々な取り組みを実施いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は308億81百万円、営業利益は８億34百万円と、増収かつ大幅営業利益増を果たしました。さらに、外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入もあり、経常利益は14億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億73百万円を計上することができました。192022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）■ 売上高187億 89百万円■ 営業利益11億 53百万円食品事業につきましては、主力商品の「大阪王将羽根つき餃子」が引き続き伸長したほか、2021年２月より販売を開始した新商品の「大阪王将 羽根つきスタミナ肉餃子」がヒットするなど、好調な販売を維持しました。その結果、当連結会計年度における食品事業の売上高は187億89百万円となりました。また、2021年１月に稼働した関東第二工場の新ラインにおける最新鋭設備の導入による生産性向上により粗利率の改善を図った結果、営業利益は11億53百万円となりました。（注）第44期は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっております。2022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）20計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類事業報告食品事業Foodstuffs sale18,789第45期（2022年２月期）（単位：百万円）売上高構成比第44期（2021年２月期）15,66760.8%（注）第44期は、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっております。■ 売上高120億 91百万円■ 営業利益11百万円外食事業につきましては、「大阪王将」業態において、前期に引き続き不採算店の整理とともに、住宅街に近い立地での新規出店の積極的展開に加え、テイクアウト・デリバリーメニューの拡充など、コロナ禍での環境変化への対応を進め、期間限定メニュー開発、マイクロマネジメントの導入等による既存店のテコ入れを図りました。その結果、当連結会計年度においては、売上高は120億91百万円、営業利益は11百万円と、着実な回復を見せております。なお、当連結会計年度末における店舗数は、加盟店365店舗（うち海外21店舗）、直営店107店舗（うち海外7店舗）の計472店舗（うち海外28店舗）となります。212022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）外食事業Restaurant12.091第45期（2022年２月期）（単位：百万円）売上高構成比第44期（2021年２月期）10,29639.2%1 – 2 資金調達等についての状況⑴資金調達⑵設備投資当連結会計年度におきましては、運転資金および設備投資に充当するため、金融機関から850百万円の短期借入および600百万円の長期借入による資金調達を行っております。❶当連結会計年度中に完成した主要設備設備名セグメントの名称設備の内容取得価額（百万円）関 東 第 一 工 場食品事業食材加工関西工場食品事業食材加工関 東 第 二 工 場食品事業食材加工35720992❷当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充設備名セグメントの名称設備の内容取得価額（百万円）関 東 第 三 工 場食品事業食材加工477⑶事業の譲渡、吸収分割または新設分割該当する事項はございません。⑷他の会社（外国会社を含む。）の事業の譲受け該当する事項はございません。⑸吸収合併（会社以外の者との合併を含む。）または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継該当する事項はございません。該当する事項はございません。⑹他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分222022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類事業報告1 – 3 財産及び損益の状況財産及び損益の状況（注）第44期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっております。232022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）30,8811,476773第42期（2019年3月期）29,164第43期（2020年3月期）第44期（2021年2月期）第42期（2019年3月期）第43期（2020年3月期）第44期（2021年2月期）第45期（2022年2月期）第42期（2019年3月期）第43期（2020年3月期）第44期（2021年2月期）第45期（2022年2月期）■ 売上高798■ 経常利益（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）336■ 親会社株主に帰属する当期純利益■ 又は純損失（△）30,361第45期（2022年2月期）80834025,964279△20276.1620,5147,805第43期（2020年3月期）第42期（2019年3月期）34.57第44期（2021年2月期）第43期（2020年3月期）第42期（2019年3月期）第44期（2021年2月期）第43期（2020年3月期）第42期（2019年3月期）第44期（2021年2月期）■ 1株当たり当期純利益又は純損失（△）18,140■ 総資産（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：円）7,184■ 純資産33.56第45期（2022年2月期）18,952第45期（2022年2月期）7,440第45期（2022年2月期）△19.9120,4267,128区 分第42期（2019年３月期）第43期（2020年３月期）第44期（2021年２月期）第45期（2022年２月期）［当連結会計年度］29,16430,36125,96479833634.5718,1407,184808340279△20233.56△19.9118,9527,44020,4267,128❶企業集団の財産及び損益の状況親会社株主に帰属する当期純利益又は純損失（△）1株当たり当期純利益又は純損失（△）売上高経常利益総資産純資産す。❷当社の財産及び損益の状況（百万円）（百万円）（百万円）（円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（円）（百万円）（百万円）（注）1. １株当たり当期純利益又は純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。2. 第44期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっておりま区 分第42期（2019年３月期）第43期（2020年３月期）第44期（2021年２月期）第45期（2022年２月期）［当事業年度］当期純利益又は純損失（△）（百万円）売上高及び営業収益経常利益1株当たり当期純利益又は純損失（△）総資産純資産す。27,26428,28113,53379825926.7017,8697,11969519719.4518,5767,22787△89△8.8110,9247,034（注）1. １株当たり当期純利益又は純損失（△）は、期中平均発行済株式数に基づき算出しております。2. 第44期につきましては、事業年度の変更に伴い、2020年４月１日から2021年２月28日までの11ヵ月間となっておりま30,8811,47677376.1620,5147,8051,12771△10△1.0212,5646,936242022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類事業報告1 – 4 対処すべき課題次期の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、引き続き厳しい経営環境を迎えると共に、原材料価格の上昇、人件費、物流コストの増加も予想されます。食品事業につきましては、成長拡大を続ける冷凍餃子市場の後押しだけではなく、主力商品である「大阪王将羽根つき餃子」「大阪王将 ぷるもち水餃子」は、高い商品力で更なる拡販が可能と考えております。また、関東第三工場は2022年10月に操業開始予定で、最新技術の導入による省人化・効率化を実現し、更なる生産性の向上と供給能力の拡大を図ります。外食事業につきましては、主力の「大阪王将」ブランドは引き続き生活立地型の出店を積極的に進め、より採算性の高い店舗運営を展開し、更なる回復を目指します。また、外食事業の海外への展開につきましては、中国・台湾を中心に、現地ニーズにフィットした業態による店舗展開を進めていきます。株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取り組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。1 – 5 主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、冷凍商品を中心とした各種食品の製造・販売、および餃子・ラーメンを主体とした中華料理等の飲食店の経営ならびにチェーン展開を主な事業とし、併せてこれらに付帯する業務を営んでおります。主 要 事 業全国の生協・量販店向けの商品の販売ECビジネス物品販売サイトの企画、運営業務食品事業その他外食事業大衆中華専門店ラーメン専門店ベーカリー・カフェその他「大阪王将」「よってこや」、「太陽のトマト麺」「R Baker」、「コシニール」等「SAPPORO餃子製造所」「一品香」等252022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）1 – 6 主要な営業所及び工場並びに使用人の状況（2022年２月28日現在）⑴主要な営業所及び工場社 大阪市淀川区宮原三丁目３番34号本東 京 ヘ ッ ド オ フ ィ ス 東京都品川区東品川四丁目12番８号関関 東 第 一 工 場 群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目40番５号関 東 第 二 工 場 群馬県邑楽郡板倉町泉野二丁目41番17号場 大阪府枚方市春日北町一丁目10番10号西工（店舗の状況）主要事業による分類大阪王将ラーメンベーカリー・カフェその他海外店舗数361店29店31店23店28店前連結会計年度末比増減＋10店△２店△５店＋６店△７店（注）1．店舗数は、2022年２月28日時点で現に営業を継続している店舗であり、加盟店等を含んでおります。2．ラーメンは、「よってこや」、「太陽のトマト麺」等であります。3.4.ベーカリー・カフェは、「R Baker」、「コシニール」等であります。その他は、「SAPPORO餃子製造所」、「一品香」等であります。⑵使用人の状況当社および連結子会社の使用人の状況使用人数510名（前連結会計年度末比 31名増）当社の使用人の状況使用人数平均年齢39名（前事業年度末比 ２名増）39.3歳平均勤続年数5.6年時雇用者数（パートタイマー）を除きます。なお、使用人兼務取締役は含まれておりません。（注）使用人数は正社員および契約社員の就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨2022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）26計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類事業報告1 – 7 重要な子会社の状況重要な子会社および関連会社の状況（2022年２月28日現在）会社名（連結子会社）株式会社イートアンドフーズ株式会社大阪王将資本金当社の議決権の所有割合（%）主要な事業の内容100.0食品事業100.0外食事業株式会社アールベイカー100.0外食事業株式会社イートアンドインターナショナル100.0外食事業株式会社ナインブロック100.0食品事業百万円90百万円90百万円90百万円90百万円10百万円49株式会社一品香一特安餐飲股份有限公司100.0外食事業百万台湾ドル４100.0（100.0）外食事業（注）1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント別の名称を記載しております。2. 当社の議決権の所有割合の欄の（ ）内は、他の連結子会社による間接所有割合であり、内数表示しています。3. 当社は、2022年２月28日付で株式会社ナインブロックの全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。4． 前連結会計年度末において、重要な子会社として記載しておりました有限会社一品香フーズは、2021年５月31日付にて、株式会社一品香を存続会社として吸収合併をいたしましたので、重要な子会社から除外しております。5． 前連結会計年度において、非連結子会社でありました一特安餐飲股份有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。1 – 8 主要な借入先及び借入額（2022年２月28日現在）借入先借入残高株式会社三菱UFJ銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行27（注）2022年2月28日現在の借入残高が、300百万円以上の金融機関を記載しております。1,998百万円917百万円535百万円2022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）1 – 9 その他企業集団の現況に関する重要な事項該当する事項はございません。2 株式に関する事項（2022年２月28日現在）⑴ 発行可能株式総数⑵ 発行済株式の総数⑶ 株主数⑷ 大株主（上位10名）14,400,000株10,158,190株26,113名株主名有限会社ストレート・ツリー・エフ持株数2,647,300株持株比率26.06％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）サントリー酒類株式会社文野 直樹森 孝裕仲田 浩康文野 弘美ＪＰモルガン証券株式会社イートアンド社員持株会イートアンド取引先持株会701,100297,840204,000177,000143,500132,600126,770114,07099,0006.902.932.011.741.411.311.251.120.97（注）持株比率は、自己株式（959株）を控除して計算しており、小数点以下第3位を四捨五入して表示しております。2022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）28計算書類監査報告書株主総会参考書類招集ご通知連結計算書類事業報告3 当社の新株予約権等に関する事項⑴当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の状況⑵当事業年度中に当社使用人、子会社役員および使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権該当する事項はございません。の内容の状況該当する事項はございません。292022年04月21日 17時21分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）名称第７回新株予約権⑶その他新株予約権等に関する重要な事項新株予約権の数交付人数 当社取締役および使用人子会社役員および使用人新株予約権の目的である株式の種類および数新株予約権の発行価額新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株予約権の行使期間新株予約権の主な行使条件760個12名21名当社普通株式 76,000株3,000円1,875円自 2022 年 6 月 1 日至 2026 年 7 月 8 日① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。(a）2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合：(b）2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合：行使可能割合30％行使可能割合60％(c）2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合：行使可能割合100％なお、経常利益の判定においては、当社の有