サンネクスタグループ（8945） – コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2022/05/09

コーポレートガバナンスCORPORATE GOVERNANCESUNNEXTA GROUP Inc.最終更新日：2022年5月9日サンネクスタグループ株式会社代表取締役社長 高木　章問合せ先：03-5229-8839証券コード：8945https://www.sunnexta.co.jp/当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報１．基本的な考え方　当社は、「お客様に最高の満足と集う人々の幸福の創造と拡大をし続け、夢の総和の実現をはかる」という存在理念のもと、持続的な成長並びに企業市民としての社会的な存在価値及び中長期的な企業価値を向上させることを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定いたしました。　本基本方針は当社のコーポレートガバナンスの考え方や枠組みを示した全ての役職員の行動の指針として、最良のコーポレートガバナンスを実現してまいります。　本基本方針の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「コーポレートガバナンスに関する基本方針」をご参照ください。　https://www.sunnexta.co.jp/pdf/governance_20210817.pdf【基本精神・存在理念・経営理念・ネットワーク理念】　ビジョナリー・カンパニー創造のために　■基本精神　　 愛と誠と調和　■存在理念　　 お客様に最高の満足と、集う人々の幸福の創造と拡大をし続け、夢の総和の実現をはかります。　■経営理念　　 １．コンプライアンスのもとに開かれた透明性の高い企業活動を通じて、信頼される企業市民を目指します。　　 ２．時代の変化にしなやかに対応し、常に革新し続ける情熱と向上心、創造性ある経営に挑戦します。　　 ３．パートナーとともに顧客思考に徹したサービスの創造と公明正大な利益を追求し、企業活動を通じて、住みよい豊かな暮らしと　　　　 経済・社会の発展に貢献します。　■ネットワーク理念　　 同じ志をかかげ、お互いに“共に咲く喜び”を分かち合える価値創造のネットワークを追求します。【サステナビリティ基本方針】　SUNNEXTAグループは、企業理念に基づき、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。　■事業　　 パートナーとともに、環境問題にも配慮し、社会課題の解決につながる商品やサービスの創造を行います。　■環境　　 集団への啓蒙と行動変容を通じて環境に優しい活動を推進します。　　 また、人の住まいと暮らしの安全安心快適を推進する事業者として住環境へ潤いの提供を行います。　■社会　　 社会の繁栄に向けて、集う人々の幸福の創造と拡大と共に、絆の向上も図り、また将来の繁栄を築く人材の育成を推進します。　　 多様な働き方を叶えるオペレーションの実現を図り、価値の高い労働機会の提供を拡大してまいります。　■ガバナンス　　 持株会社体制のもと、集団経営を推進するとともに、監督と執行の分離を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う　　 経営（ガバナンス）に努めてまいります。【サンネクスタグループ行動規範】　わたしたちは、サンネクスタグループの経営理念に基づき、企業の社会的責任を深く自覚し、常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、サンネクスタグループが社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展するように努めます。１．法令遵守　わたしたちは、法令及びルールを遵守し、社会的規範にもとることのないよう、誠実かつ公正に企業活動を遂行します。２．基本的人権の尊重　わたしたちは、人権を大切にする精神を培い、人種、国籍、宗教、思想、性別、年齢、社会的身分、身体的・精神的障害などを理由とする差別や人権侵害を行いません。３．顧客の信頼獲得　わたしたちは、市場における自由な競争のもと、顧客思考に徹した新しいサービスの創造に努め、ニーズにかなう商品やサービスを提供するとともに、正しい情報を提供し、顧客の信頼を獲得します。４．取引先との関係　わたしたちは、取引を通して価値観を共有し、信頼関係を築き高め、相互の発展に努めます。５．ステークホルダーの理解と支持　わたしたちは、公正かつ透明な企業経営により、ステークホルダーの理解と支持を得ます。６．多様性を受容する互いの関係　わたしたちは、サンネクスタグループの一員として連帯感を持ち、互いの自己能力の再発見・向上と能力発揮を促進します。そして多様性を認め合いながら活力を発揮し、高め合えるような環境づくりを行います。７．社会とのコミュニケーション　わたしたちは、広く社会とのコミュニケーションを図るために社会の要求に耳を傾け、必要な情報を積極的に開示します。８．情報の厳正な管理　わたしたちは、個人情報や顧客からお預かりする情報等を厳正に管理します。９．政治・行政との関係　わたしたちは、政治・行政と健全かつ透明な関係を維持します。10．反社会的勢力への対処　わたしたちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは関係を持ちません。11．地域社会との共生　わたしたちは、地域の発展と快適で安全な生活に資する諸活動に協力するなど、地域社会との共生を目指し行動します。12．環境への取組み　わたしたちは、地球環境の保全が持続的な社会と事業の発展を両立するものと考え、一人ひとりが、環境について学び、考え、公私にわたって地球環境に優しい活動・行動を推進します。【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】２０２１年６月の改訂後のコードに基づき記載しています。【原則１−２．株主総会における権利行使】［補充原則１−２ ④］　当社は、これまでインターネットによる議決権の電子行使は実施していますが、信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家持株比率や外国人持株比率を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用及び招集ご通知の英訳は実施していませんでした。しかしながら、2022年６月期定時株主総会（2022年９月開催予定）に向けて、株主総会招集ご通知の英訳を実施するとともに、議決権電子行使プラットフォームを既に導入いたしました。【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．政策保有株式】　当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第４条（株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針）を定め、ホームページに開示しております。なお、政策保有株式（２銘柄）においては、2022年６月期第３四半期の当社取締役会において、具体的に精査した結果、継続保有することといたしました。コーポレートガバナンスに関する基本方針第４条(株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針)　　　　　当社の政策保有株式の保有方針は、営業上の取引関係の維持、強化、連携等による企業価値向上を目的とする。　　　２　政策保有株式の保有については、企業価値向上の目的に照らして総合的に判断し、保有意義が認められない場合は、原則として　　　　　売却する。　　　３　当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している取引先（以下「政策保有株主」という。）からその株式の売却等の意向が　　　　　示された場合は、合理的な理由なく売却等を妨げることはしないものとする。　　　４　当社は、政策保有株主との取引は、株主共同の利益を損なうことがないよう、取引の経済的合理性を十分に検証して判断する。　　　５　各担当執行役員は、個別の銘柄ごとの営業上の取引関係等を随時確認するものとし、半期ごとに個別の銘柄ごとの営業上の　　　　　取引関係等と資本コストを勘案して保有方針どおりの対応が行われているかを取締役会に報告する。　　　６　政策保有株式に係る議決権の行使については、議案が当該株式の価値向上に資するか否かを判断のうえ、営業上の取引関係等と　　　　　資本コストを勘案して総合的に判断する。【原則１−７．関連当事者間の取引】　当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第５条（関連当事者との取引に関する基本方針）を定め、ホームページに開示しております。取締役及び主要株主等との利益相反取引は取締役会での審議・決議を要することとしております。　取引条件及び取引条件の決定方針等については、株主総会招集ご通知や有価証券報告書に記載し、ホームページに開示しております。【原則２−４．女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】［補充原則２−４ ①］＜中核人材の登用等における多様性確保の考え方について＞　　1.多様性の確保についての考え方　当社グループは、様々な価値観を持った多様な人々が、共通の目標に向け自立しながらもお互いを尊重し、価値を高め合いながら活躍し続けられる「好きで続けられる集合体」であることをグループ共通のスローガンとして掲げております。　企業価値向上の中核人材となる管理職の確保においても、年齢、国籍、性別等にかかわらず、企業理念への共感をベースに、必要な能力の保有・発揮状況、集団に対するリーダーシップの質と量により登用する制度としております。＜中核人材の登用等における多様性確保の考え方と目標および確保状況について＞　　（１）女性管理職の登用について　当社グループでは、アウトソーシング事業者としてさらなる進化・発展を目指すにあたり、次の中核人材の確保は重要な経営課題の一つであることから、その候補者として女性従業員の活躍支援を一層強化することとしています。活躍の方向性として、担当職務の専門性を一層高めるキャリアのほか、管理職へのキャリアも推奨し、女性がチャレンジしやすい雰囲気づくりや、制度・環境整備を推進しています。　当社グループの中核事業を担う日本社宅サービス社においては、女性従業員比率も高いことから、2025年６月期末までに女性管理職比率を30％とすることを目標に行動計画を作成して取り組んでいます。また、その他の会社においては、一般事務職や専門職を志向する女性が多いことから、意識啓発・キャリア形成支援研修などにより、まずは一つ上の役割を担うことにチャレンジする人を増やす取組みを推進しています。　（2021年６月期末の女性管理職比率）　　　・日本社宅サービス株式会社　　18.9%　　　・グループ会社全体　　14.7%（２）外国人管理職の登用について　当社グループでは、国籍による登用の制限は一切設けていないものの、事業特性と経営課題の優先度を鑑み、現時点では外国人の採用に軸を置いた積極的な活動は行っておりません。今後については事業展開に応じて、外国人採用・管理職登用に向けた整備強化を行うことを検討してまいります。（３）中途採用者管理職の登用について　当社グループでは、新卒採用・中途採用の違いによらず、能力に応じて管理職に登用する仕組みとしております。現在、管理職における中途採用者の割合は９割以上を占めており、きわめて高い水準にあるため、特段の目標設定は行っておりません。今後も能力に応じた管理職登用の仕組みを継続・発展させ、この水準を維持してまいります。＜多様性確保に向けた人材育成方針と環境整備方針、その状況について＞　当社グループにおける人材育成は、考え方・熱意・能力という３つの要素の掛け算で人生や仕事の結果が決まる「人生・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」という価値観を核に展開しております。　また、当社グループが求める人材像は、“当社企業理念への共感と、当社グループの事業に関心を抱き、仕事に真摯に向き合いながら誠実に自己研鑽を続けてゆける人材”とし、その資質を持つ人が、バックグラウンドの違いなどを理由に必要な教育を受ける機会を喪失することがないように配慮しています。　そのうえで、基本的な教育としては、従業員が高い倫理感と社会的良識を備えることを目的とし、当社理念・グループ行動規範をベースとした教育を正社員全員に、コンプライアンス・個人情報保護・情報セキュリティの定期研修を全従業員に、毎年実施しております。　各社の業務推進に必要な専門知識や能力開発については、それぞれの職場の状態と業務特性から必要な研修内容を考え、ＯＪＴとＯｆｆ-ＪＴを組み合わせて指導にあたることで、より実践的な育成を行っていくことを基本としているほか、業務に必要な資格取得支援などを合わせて行っております。　なお、管理職を目指す人材や管理職に対しては、グループ全体での管理職研修を実施することで、グループ共通の価値観の醸成を図るとともに、会社の枠を超えたシナジーを生み出す人的ネットワークづくりの場としても活用しております。　環境整備に関しては、従業員の多様な働き方を実現し、ライフステージごとの就労制限の解消に向けた制度を導入することで、長く働ける職場環境づくりを推進していく方針です。　「社員の成長があって、会社の成長がある」という考えのもと、一人ひとりが自分自身の付加価値を継続的に高めてゆく企業文化の醸成に重点を置き、これらを支える取組として、まずは従業員の健康・維持増進対策を進めることに加え、従業員の能力開発を行うことで自己進化の継続に重きを置いた企業文化の中で会社と従業員が互いに選び合い、「好きで続けられる会社」を実感できる環境づくりを進めています。　そのために、有給休暇の取得推進や残業時間の低減の取組や人事制度・報酬制度の拡充、人材個々に求める役割や適性を充分に考慮した適材適所の配置などを進めております。　なお、多様性の確保に向けては、当社グループは女性活躍推進と次世代育成の取り組みを推進しております。　特に、キャリア形成の過程で、ライフイベントの影響を受けやすいとされる女性が活躍しやすい職場環境を作ることは、男性にとっても好環境につながるものと考えており、階層別の集合研修やOJTを通じたチャレンジ機会の創出、出産・育児にかかる諸制度の充実、多様な働き方の受け入れを可能にする労働環境の整備等に取り組んでいます。　それぞれの行動計画の詳細につきましては、以下をご参照ください。■女性活躍推進に関する各社の行動計画：【女性の活躍推進企業ホームページ】・日本社宅サービス行動計画：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=14496・クラシテ行動計画：https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=20816■次世代育成に関する各社の行動計画：【両立支援のひろば　ホームページ】・日本社宅サービス行動計画：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=93393・クラシテ行動計画：https://ryouritsu.mhlw.go.jp/hiroba/search_dtl.php?cn=93394【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】　当社には、当社がアセットオーナーとなる企業年金制度はありません。【原則３−１．情報開示の充実】　（ⅰ）基本精神・存在理念・経営理念・ネットワーク理念、並びにグループの目指す姿・戦略、中期経営計画をホームページに　　　　開示しております。　（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、コーポレートガバナンス体制等をホームページに開示しております。　（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続きに関しては、独立社外取締役が多数を占める取締役会にて　　　　審議、決定しており、株主総会招集ご通知や有価証券報告書に記載し、ホームページに開示しております。　（ⅳ）取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続きについては「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第12条（取締役の　　　　資格及び指名手続等）に定め、ホームページに開示しております。　　　　経営陣幹部の選解任については、取締役会決議としております。　　　　　（ⅴ）取締役会が上記(iv)を踏まえて取締役候補の指名を行う際の、個々の指名についての説明は株主総会招集ご通知に記載し、　　　　ホームページに開示しております。　　　　経営陣幹部の選解任については取締役会決議後速やかにホームページに開示しております。［補充原則３−１ ③］１．サステナビリティについての取組み　当社グループは、企業理念（基本精神、存在理念、経営理念、ネットワーク理念）（本報告書1ページ参照）に基づき、サステナビリティ基本方針及びグループ行動規範（同ページ参照）を策定し、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでおります。　サステナビリティ基本方針に則り、中期経営計画（2021年６月期〜2025年６月期／「NEXT STANDARD 2025」〜アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする〜）のもと、当社グループの事業展開にかかわる全ての「人」と「住まい」を視野に入れ、「働く人の健康・活躍」、　「安全・安心・快適な住まい環境の整備」をキーコンセプトに、サステナビリティ取組みを以下のとおり実施してまいります。　①　当社グループの従業員を中心として、「デジタル化による高付加価値業務へのシフト」、「クラウドワーカーの活用」等により、　　　「多様な人による多様な働き方、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場と人材育成、待遇向上」を進めてまいります。　②　パートナー企業と、デジタル技術を活用した新たな管理モデルの構築等の共同開発や各種業務提携を通じて、住まいと暮らしの　　　安全・安心・快適を推進するとともに、働く人々の様々な制限を自由化するＢＰＯサービスを展開してまいります。　③　顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング（＝ＢＰＯ）」　　　サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。　④　住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者（高齢者）の安全をサポートするサービス・事業展開を通じて、「安全・安心・　　　快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。　⑤　環境への取組みとして、デジタル化推進により、ペーパーレス化を進めてまいります。　　　ペーパーレス化推進等、集団への啓蒙と行動変容を通じて環境にやさしい活動を推進します。　⑥　これらを支える基盤として、以下により、透明・公正・迅速・果断な意思決定と適切な対応を行う経営を行ってまいります。　　　　・独立社外取締役を過半数とする取締役会　　　　・監査等委員会設置会社として、グループ全体の事業ポートフォリオ、投資等の重要意思決定及び監督機能への比重増大　　　　・持株会社によるグループガバナンス、事業会社へのシェアードサービス　　　　・各事業会社の事業へのさらなる集中及び新事業展開　持株会社体制のもと、グループ経営会議においては、グループ全体に関わる重要なテーマ・課題について審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしています。　サステナビリティ取組みについても、グループ経営会議にて、各種取組みの執行状況の確認を行い、定期的に取締役会に付議・報告します。また、サステナビリティ取組みについては、当社ホームページ等を通じて開示し、ステークホルダーの皆様との対話及び関係の強化を図ってまいります。２．知的財産への投資　　　　　　　　　　当社グループは、企業並びに従業員、そして社会の様々なニーズに対応したアウトソーシングサービスを提供しています。　事業において、固定資産や知的所有権をほとんど保有することなく、以下に代表される知的財産を築いてまいりました。　①　組織・一人ひとりの従業員に根づく企業理念（存在理念、経営理念、ネットワーク理念）（本報告書1ページ参照）　②　常にお客様の立場に立って解決を図るサービス体制（組織）と社員（人材）　③　企画・業務設計からオペレーションまでトータルにサポートする機能・業務システム・ビジネスノウハウ　④　「日本社宅ネット」（300以上の加盟店/不動産仲介・管理会社）に代表される全国にわたる優良なネットワーク　⑤　社宅アウトソーシング業界のリーディングカンパニーとして構築された実績と信頼（ブランド）　これらの知的財産は、他社のサービスとの差別化を図り、価格決定力を維持・強化し、あるいは創造的イノベーションによる競争環境の転換・競争優位をもたらすことなどにより、収益拡大及び企業価値向上のために必要不可欠な要素、バリューチェーン全体の中で収益を生むドライバーであり、当社グループの最大・最重要な財産です。　今後も、「アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団」として、中期経営計画（2021年６月期〜2025年６月期）におけるサステナビリティ取組み等を通じて、知的財産の創出・獲得・強化となる投資を行ってまいります。３．人的資本への投資　当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。　中期経営計画（2021年６月期〜2025年６月期）においては、既存事業をベースに 「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの「事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材」や「ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材」）」の確保を最重要テーマとしています。　　　　これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。　また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。　また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼される会社として評価され、持続的に発展できるよう取り組んでいます。　【原則４−１．取締役会の役割・責務(1)】［補充原則４−１ ①］　当社は、取締役会において決議を要する事項について法令・定款で定められているもののほか、経営に及ぼす重要度により、項目ごとに金額基準等を定め、取締役会付議基準を定めております。　経営各階層が決定すべき事項については、社内規程でその権限基準を定め、各職位の職務権限を明確にしております。【原則４−８．独立社外取締役の有効な活用】　監査等委員会設置会社である当社は、ホームページに開示している「コーポレートガバナンスに関する基本方針」の第16条（独立社外取締役の役割）を定めるとともに、同方針第11条（取締役会の構成）において、取締役総数のうち、過半数を独立社外取締役としております。コーポレートガバナンスに関する基本方針第16条（独立社外取締役の役割）　　独立社外取締役（東京証券取引所有価証券上場規程第 436 条の２に定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない者をいう。）は、　　経営方針や経営改善について、他社での経営経験等自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を　　図る、との観点から助言を行うとともに、当社の経営の成果及び経営陣のパフォーマンスを随時検証し評価するとともに株主共同の利益　　の観点から、現在の経営陣に当社の経営を委ねることの適否について判断し、意見を表明することをその主たる役割の一つとする。２　当社は、独立社外取締役が取締役会における議論の質及び経営判断の有効性を高める仕組みとして、独立社外取締役から取締役の　　指名手続や報酬決定への助言を得るなど、取締役会による業務執行の監督機能を向上させるものとする。第11条（取締役会の構成）　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、３名以内とし、当社の監査等委員である取締役は、３名以内とする。　　会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への寄与並びに取締役会機能の独立性・客観性と説明責任の強化を目的として、　　取締役総数のうち過半数を独立社外取締役とする。また、他社での経営経験や財務・会計に関する十分な知見保有等スキル・マトリックスを　　活用することにより、その役割・責務を実効的に果たすための知識・経験・能力を全体としてバランス良く備えた取締役会を構成する。【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】　当社は、会社法並びに東京証券取引所が定める基準をもとに、当社の独自の要件（[独立判断基準]に記載）を定め、ホームページに開示しております。【原則４−10 ．任意の仕組みの活用】［補充原則４−10 ①］　当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第11条（取締役の構成）で取締役総数のうち過半数を独立社外取締役としており、取締役会の中で、指名や報酬などの特に重要な事項に関しても協議・決定しております。【原則４−11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】［補充原則４−11 ①］　当社は、企業規模等を勘案し、 取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名以内、監査等委員である取締役は３名以内とし、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第11条（取締役会の構成）において、その旨明記し、併せて、同方針第12条に取締役の資格及び指名手続等を記載し、ホームページに開示しております。コーポレートガバナンスに関する基本方針第12 条（取締役の資格及び指名手続等）　　当社の取締役は、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を　　有している者でなければならない。２　前条に基づき当社は、取締役会を構成する者の多様性に配慮する。３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の　　時までとする。　　監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。４　補欠取締役を含む取締役の候補者は、本条第1項及び第２項の定めに従い独立社外取締役から助言を得て選定し、取締役会で決定される。５　取締役会は、社長を含む経営幹部候補の選定について、経営理念や具体的な経営戦略を踏まえ、十分に意見交換する。　　なお、経営幹部候補の育成が十分な時間と資源をかけて計画的に行われるよう監督する。６　取締役会は、社長を新たに選任する場合には、原則として前項の後継者候補の中から、社長としての資質を最も備えていると認められる者　　を選任しなければならない。７　取締役に法令違反等があった場合またはその職務に関し任務懈怠が認められる場合は、取締役会で解任について審議する。　　また、社長については、会社の業績等について外部環境の変化等を考慮した適切な評価を踏まえ、その機能を十分に発揮していないと　　明らかに認められる場合には、取締役会においてその解任について審議する。８　第１項、第２項及び第７項の規定は、執行役員の選解任の手続に準用する。また、その任期は１年とする。【原則４−11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】［補充原則４−11 ②］　取締役がその役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力をその業務に振り向けるべく、当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第18条（独立社外取締役の兼任制限）で社外取締役の兼任数の制限を明記し、社外取締役の他社での兼任状況を株主総会招集ご通知及び有価証券報告書に記載し、ホームページに毎年開示を行っております。【原則４−11．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】［補充原則４−11 ③］　当社は、取締役会の実効性を確保し、機能向上を図ることを目的として、本年度も「取締役会の実効性評価」を実施し、その結果の概要をホームページに開示しました。（2021年７月16日）１．今回の評価の方法・進め方について　　当社は2020年７月１日付で持株会社に移行し、グループガバナンスを強化するとともに、取締役会の監査・監督機能のさらなる強化を図る　　べく、同９月25日開催の当社第22期定時株主総会のご承認のもと監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンスの一層の　　充実を図ってまいりました。　　上記のとおり、本年度は新たなガバナンス体制による初年度にあたり、今回の評価においては、改めて本年３月末に改訂案が示され、　　同６月11日に改訂施行されたコーポレートガバナンス・コード等に照らした取締役会の在り方全般について、全取締役による自己評価を　　行い、当該結果をもとに取締役会で評価を審議いたしました。２．前年度（2020年６月期）の評価結果における課題への取組みについて　　（１）取締役会の構成　　　　　上記のとおり、2020年７月１日付の持株会社化、及び９月25日付監査等委員会設置会社移行により、構成メンバー全員が　　　　　取締役となるとともに、業務執行を担う経営陣から独立した中立的な立場で経営判断を行う独立社外役員の比重を高め、　　　　　取締役会における監督機能の強化を図りました。　　（２）取締役会が監督機能を効果的に発揮するための基盤となる機構の整備　　　　　上記ガバナンス体制のもと、監督と執行の分離を進め、取締役会における監督（モニタリング）機能への比重を高めるとともに、　　　　　その基盤となる機構として、当社グループの執行責任者等を中心に運営するグループ経営会議を中核にした執行監督機能を　　　　　運用しております。　　（３）取締役会の環境整備・支援体制　　　　　取締役会の環境整備・支援体制として、役員トレーニングについては、取締役会を監督機能に傾注した構成とする中、　　　　　執行部分における前提知識や情報の提供がより重要との認識のもと、基礎トレーニングと個別テーマ研修の併用とともに、　　　　　新たなトピックスや、グループ各社及び各事業における情報等、執行監督に資する情報提供を充実、強化しております。　　　　　また、取締役会前の資料配信のさらなる早期化・簡潔化等、取締役会の審議・運営のさらなる向上を図るための環境整備を　　　　　引き続き進めてまいります。３．本年度の分析及び評価結果の概要と今後の課題解決に向けた取組みについて　　本年度の評価結果については、取締役会における非常に活発な意見交換のもと、前年度評価にて認識された課題への対応も含め、新たな　　ガバナンス体制への移行のもと、当社取締役会は全体として有効に機能しているとの結論に至りました。一方、さらなる実効性向上にあたり　　今後の課題として整備すべき事項は以下のとおりと確認いたしました。　　（１）執行状況の共有の在り方について　　　　　上記のとおり、新たなガバナンス体制のもと、取締役会の監督機能への比重が高まる一方で、監督に必要な執行状況の情報の　　　　　把握にあたっては、各事業会社の業務執行取締役による取締役会への報告機会の充実も含め、取締役会の監督機能との　　　　　バランスも踏まえつつ、議題テーマへの織り込み、また、上記のグループ経営会議から取締役会への報告内容の要約整理等、　　　　　執行監督機能に資するさらなる整備を図ります。　　（２）サステナビリティを巡る審議について　　　　　改訂コーポレートガバナンス・コード等も踏まえつつ、取締役会において、当社グループ及び各社の特性等を踏まえた　　　　　サステナビリティに関する取組みの在り方についてさらなる審議を図ってまいります。　　（３）内部監査機能の取締役会との連携強化について　　　　　改訂コーポレートガバナンス・コード等も踏まえつつ、グループ全体及び各社のリスクマネジメントとの連動のもと、取締役会への　　　　　定期報告を含め、取締役会との連携についてさらなる強化を図ってまいります。【原則４−14．取締役・監査役のトレーニング】［補充原則４−14 ②］　当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第20条（取締役の研鑚及び研修）に取締役に対するトレーニングの方針を記載し、ホームページに開示しております。　当社は、新任者へのトレーニングや既存事業等のレクチャー等情報提供の機会を十分に設けていますが、今後、急速な環境変化の中で、専門性の高い分野について、役員全員の知識等の底上げの機会を設けてまいります。【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目的として常日頃から株主を含む投資家と積極的な対話を行い投資家等の意見や要望を経営に反映させることが、当社の成長のために重要と認識しております。　株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針を「コーポレートガバナンスに関する基本方針」第３条（株主の平等性の確保）、第24条（株主との対話）に定め、ホームページに開示しております。コーポレートガバナンスに関する基本方針第24条（株主との対話）　　社長は、株主の意見が取締役会全体に確実に共有されるよう努める。２　当社は、会社法、金融商品取引法その他関係法令に従った法定開示及び自主規制機関の要請する開示並びにＩＲ等の任意開示により必要　　十分な情報の適時・適切な開示に努めるとともに、株主と建設的な対話を行うものとする。この際は、インサイダー情報を厳重に管理すると　　ともに株主間において実質的な情報格差が生じないように十分留意するものとする。３　当社は、株主との建設的な対話を促進するための体制整備に努める。外国人株式保有比率10%未満２．資本構成【大株主の状況】光通信株式会社株式会社ベネフィット・ワン笹　晃弘長友　孝祥株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会株式会社日本カストディ銀行（信託口）永井　詳二東京海上日動火災保険株式会社支配株主（親会社を除く）の有無―――親会社の有無なし氏名又は名称所有株式数（株）割合（％）950,000778,000777,400776,700635,500625,800302,600291,400222,200180,0008.466.936.926.925.665.572.702.601.981.60上記は2021年12月31日現在の大株主の状況です。上記大株主の他、自己株式が1,146,959株（2021年12月31日現在）あります。上場取引所及び市場区分東京 プライム6 月不動産業直前事業年度末における（連結）従業員数500人以上1000人未満直前事業年度における（連結）売上高100億円未満直前事業年度末における連結子会社数 10社未満補足説明３．企業属性決算期業種――――――４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況１．機関構成・組織運営等に係る事項組織形態監査等委員会設置会社【取締役関係】定款上の取締役の員数定款上の取締役の任期取締役会の議長取締役の人数社外取締役の選任状況選任している社外取締役の人数社外取締役のうち独立役員に指定されている人数6 名1 年社長6 名5 名5 名会社との関係(1)長山　宏亀川　雅人阿部　嘉彦中西 　康晴笹本 　憲一氏名属性abc会社との関係(※)hfegdijk他の会社の出身者学者他の会社の出身者弁護士公認会計士△上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者上場会社又はその子会社の業務執行者上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役※　会社との関係についての選択項目※　本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※　近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」abc 上場会社の兄弟会社の業務執行者de 上場会社の主要な取引先又はその業務執行者上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家fg上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）h 上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）ijk社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）その他会社との関係(2)氏名適合項目に関する補足説明選任の理由監査等委員独立役員長山　宏　○亀川　雅人　○独立役員に指定しております。＜略歴＞1980年４月　阪和興業株式会社入社1991年２月　三優監査法人入所1997年２月　三優ビーディーオーコンサ　　　　　　　　ルティング株式会社（現　　　　　　　　株式会社カクシン）取締役2003年６月　同社代表取締役2008年11月 同社取締役2009年９月　同社代表取締役（現任）2010年９月　当社社外監査役2014年９月　当社社外取締役（現任）2016年４月　法政大学専門職大学院　　　　　　　　イノベーション・マネジメント　　　　　　　　研究科特任講師（現任）独立役員に指定しております。＜略歴＞1985年４月　東京交通短期大学助教授1989年４月　獨協大学経済学部助教授1995年３月　立教大学博士（経営学）取得1995年４月　立教大学経済学部経営学　　　　　　　　科教授2002年４月　立教大学大学院ビジネス　　　　　　　　デザイン研究科創設 教授2015年４月　ビジネスクリエーター研究　　　　　　　　学会顧問（現任）2018年７月　立教学院理事（現任）2018年７月　経営行動研究学会副会長2018年７月　日本マネジメント学会会長2020年４月　立教大学名誉教授（現任）2020年４月　文京学院大学副学長　　　　　　　　経営学研究科特任教授　　　　　　　　（現任）2020年９月　当社社外取締役（現任）＜選任理由＞　長山宏氏は、㈱カクシンの代表取締役及び法政大学専門職大学院の特任講師を兼任しております。同氏を社外取締役候補者とした理由は、会社経営者及び公認会計士としての豊富な専門知識と経験等を当社の経営に反映していただけるものと考え選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外取締役在任期間は本株主総会終結の時をもって７年であり、また社外監査役としても過去４年間務めております。＜独立役員指定理由＞　当社と長山宏氏とは、現経営において、特別な取引関係が無いことから、意思決定に対して影響を与えることはありません。　また、同氏本人においても、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。　その他、社外取締役の独立性については、当社独立役員の「独立性」に関する判断基準に適合しており、また上場規則及び社会通念を判断の基準としながら総合的に考慮して、一般株主の利益を害さない適正な独立性を確保していると判断しております。＜選任理由＞　亀川雅人氏は、立教学院の理事及び文京学院大学の副学長を兼任しております。同氏を社外取締役候補者とした理由は、長年にわたる資本コストに関する研究や株主価値の研究等に携わり、幅広い知識と見識を当社取締役会に反映させるとともに、社外取締役として当社経営の重要事項の決定及び業務執行に対する監督に充分な役割を果たすものと考え選任をお願いするものであります。　同氏は過去に社外取締役となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。　なお、同氏の社外取締役在任期間は本株主総会終結の時をもって１年であります。＜独立役員指定理由＞当社と亀川雅人氏とは、現経営において、特別な取引関係が無いことから、意思決定に対して影響を与えることはありません。　また、同氏本人においても、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。　その他、社外取締役の独立性については、当社独立役員の「独立性」に関する判断基準に適合しており、また上場規則及び社会通念を判断の基準としながら総合的に考慮して、一般株主の利益を害さない適正な独立性を確保していると判断しております。独立役員に指定しております。＜略歴＞1978年４月　東洋曹達工業㈱（現東ソー　　　　　　　　㈱）入社2007年６月　同社理事　　　　　　　　日本ポリウレタン工業㈱執行　　　　　　　　役員2008年６月　東ソー㈱取締役　海外事業　　　　　　　　企画部　富山事務所担当2009年６月　同社取締役　経営企画・連結　　　　　　　　経営部長2010年６月　同社取締役　中国総代表　　　　　　　　東曹（広州）化工有限公司董　　　　　　　　事長総経理2013年６月　保土谷化学工業㈱取締役兼　　　　　　　　常務執行役員2015年６月　東邦アセチレン㈱　　　　　　　　常勤監査役2019年９月　当社常勤社外監査役2020年９月　当社常勤社外取締役　　　　　　　　（監査等委員）（現任）独立役員に指定しております。＜略歴＞1980年４月　弁護士登録　　　　　　　　市川照己法律事務所勤務1983年４月　小林・中西法律事務所　　　　　　　　開設1992年４月　中西法律事務所開設1998年10月 当社社外監査役2000年４月　扶桑合同法律事務所　　　　　　　　パートナー（現任）2020年９月　当社社外取締役　　　　　　　　　（監査等委員）（現任）独立役員に指定しております。＜略歴＞1977年９月　日本大学講師1980年６月　監査法人中央会計事務所　　　　　　　　入所1992年９月　同所社員就任1998年９月　同所代表社員就任2007年７月　監査法人Ａ＆Ａパートナーズ　　　　　　　　パートナー就任2014年９月　当社社外監査役2016年10月 公認会計士笹本憲一事務所　　　　　　　　代表（現任）2018年６月　㈱東葛ホールディングス　　　　　　　　社外監査役2019年６月　日進工具㈱社外取締役　　　　　　　　（監査等委員）（現任）2019年６月　㈱東葛ホールディングス　　　　　　　　社外取締役（監査等委員）　　　　　　　　（現任）2020年９月　当社社外取締役　　　　　　　　（監査等委員）（現任）＜選任理由＞　阿部嘉彦氏は、上場企業において会社経営者としての実績及び常勤監査役としての知識・経験があります。同氏を社外取締役候補者とした理由は、その経験と知見により、当社取締役の職務執行の監督機能を十分に発揮いただけるものと判断し、社外取締役として選任をお願いするものであります。＜独立役員指定理由＞　当社と阿部嘉彦氏とは、現経営において、特別な取引関係が無いことから、意思決定に対して影響を与えることはありません。　また、同氏本人においても、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。　その他、社外取締役の独立性については、当社独立役員の「独立性」に関する判断基準に適合しており、また上場規則及び社会通念を判断の基準としながら総合的に考慮して、一般株主の利益を害さない適正な独立性を確保していると判断しております。＜選任理由＞　中西康晴氏は、弁護士として、企業法務全般はもとより、Ｍ＆Ａ関連業務及び労働法関連において高い知見を有しており、実質的かつ客観的な経営監視が可能であると判断し、社外取締役候補者としております。同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与されたことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。＜独立役員指定理由＞　当社と中西康晴氏とは、現経営において、特別な取引関係が無いことから、意思決定に対して影響を与えることはありません。　また、同氏本人においても、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。　その他、社外取締役の独立性については、当社独立役員の「独立性」に関する判断基準に適合しており、また上場規則及び社会通念を判断の基準としながら総合的に考慮して、一般株主の利益を害さない適正な独立性を確保していると判断しております。＜選任理由＞　笹本憲一氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、大手監査法人等での豊富な監査業務の経験に加え、客観的・中立的な監査業務が期待されることから、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。＜独立役員指定理由＞　当社と笹本憲一氏とは、現経営において、特別な取引関係が無いことから、意思決定に対して影響を与えることはありません。　また、同氏本人においても、株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。　同氏は、当社株式を所有しておりません。　その他、社外取締役の独立性については、当社独立役員の「独立性」に関する判断基準に適合しており、また上場規則及び社会通念を判断の基準としながら総合的に考慮して、一般株主の利益を害さない適正な独立性を確保していると判断しております。阿部　嘉彦○○中西 　康晴○○笹本 　憲一○○【監査等委員会】委員構成及び議長の属性全委員（名）常勤委員（名）社内取締役（名）社外取締役（名）委員長（議長）監査等委員会3103 社外取締役監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の有無あり当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項当社はもとより当社子会社も含むグループ全体の監査業務を当社監査等委員会が遂行していくため、監査等委員会の職務（監査業務）を補助するスタッフを置きます。監査等委員会を補助するスタッフは、監査等委員会の指示に従い業務を遂行し、当該スタッフの任命、人事異動及び人事評価には常勤監査等委員の同意を必要とします。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況会計監査人およびグループ内部監査室と監査等委員会との意思疎通および情報の交換がなされるように努めるものとします。【任意の委員会】指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員会の有無なし【独立役員関係】独立役員の人数5 名その他独立役員に関する事項当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。【インセンティブ関係】取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況業績連動報酬制度の導入、ストックオプション制度の導入該当項目に関する補足説明業績連動報酬として、取締役の業績評価につき一定の基準を設け、その状況を独立社外取締役が多数を占める取締役会にて審議、各取締役の報酬額を決定しております。また、ストックオプション報酬、譲渡制限付株式報酬においては、一定のインセンティブ性を高め株式を支給し、中長期的な業績向上と株主様と一層の価値共有を図ることを想定しております。ストックオプションの付与対象者社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員該当項目に関する補足説明上記「該当項目に関する補足説明」に同じ【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況個別報酬の開示はしていない該当項目に関する補足説明取締役に１億円以上の報酬の者がいないため、個別開示を実施しておりません。報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容取締役の報酬等は基本報酬及び株式報酬型ストックオプションから構成され、連結ベースの業績及び本人の貢献度を踏まえ決定しております。なお、基本報酬は、固定部分と前連結会計年度の業績に対する変動部分で構成されております。【社外取締役のサポート体制】社外取締役としての適切な意見表明及び判断に資するべく、取締役会事務局（総務グループ）は、取締役会の開催にあたり、当該取締役会付議案件にかかる資料を事前に配布し、必要に応じて説明を行っております。そのほか、社外取締役の要求に基づき、必要な情報の提供や閲覧できる環境を整えております。２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）１．業務執行について　当社は、企業統治（コーポレート・ガバナンス）に関して、公正な経営を実現することを優先課題としております。取締役会、監査等委員会、会計監査人による監督・監査など法律上の機能に加え、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定及び業務執行を可能とする組織体制を構築することで、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。　企業統治の体制　・企業統治の体制の概要　　当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会及び会計監査人を設置しております。それ以外の機関として、グループ経営会議、経営会議を設置しております。1）取締役会（月１回開催）　　経営の意思決定を迅速に行うために、取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名以内、監査等委員である取締役は３名以内とし、　「企業価値向上」のため、グループ全体の経営方針、資本政策、株式・株主対策、ブランディング、経営戦略、幹部人事等、経営の重要な　意思決定を行い、併せて、グループ各社の経営計画及び重要な経営事項の承認並びにその進捗・業務執行状況を含む経営全般の監督を　行っております。　［取締役会構成員］　　取締役（監査等委員である取締役を除く）　　　代表取締役社長（取締役会議長）　髙木　章　　　独立社外取締役　　　　　　　　　　　 長山　宏　　　独立社外取締役　　　　　　　　　　　 亀川 雅人　　監査等委員である取締役　　　独立社外取締役（常勤）　　　　　　　阿部 嘉彦　　　　独立社外取締役　　　　　 　　　　　　中西 康晴　　　独立社外取締役　　　　　　　　　　　 笹本 憲一　　　2）グループ経営会議（月１回開催）　　グループ各社の代表取締役及び執行役員代表者、並びに当社の執行役員（管理部門担当）を中心とし、グループ全体にかかる以下の　事項について共有・審議等を行っております。　　①グループ共通の指針、方針、政策　　②グループ全体最適を踏まえた執行内容・方法　　③グループ各社の経営計画の進捗状況とその影響（対単年・中計業績）、問題認識と対処方針　　④グループ共通の経営テーマにおける取組状況、コントロール状況、問題がある場合のリカバリー方針　　⑤グループ全体に影響するリスク事項の発見と共有、対応方針、進捗管理　　また、グループ全体に関わる重要な案件については、本会議で審議のうえ、当社の取締役会に付議・報告をしております。3）経営会議（月２回開催）　　①取締役会審議における充分性確保にあたり、本経営会議の審議を通じ、論点整理や不足箇所の明確化を図るとともに、当社の業務　　　執行全般に係る方針や施策の吟味・決定、経営計画進捗状況・問題の把握を行っております。　　　また、内部統制及びリスク管理の状況について、経営的視点より、組織が健全かつ効率的に運営され、管理・監視ができているかを　　　牽制し、　コーポレート・ガバナンスが適切に運用・機能しているか、確認を行っております。　　②予算及び実績の分析に基づく経営計画の進捗状況へのモニタリング　　　前月度までの予算及び実績（及び今後の見通し）に係る分析報告を確認し、経営計画の進捗状況と見通し、（計画通りに進捗して　　　いない場合の）リカバリー策を確認しております。4）監査等委員会（月１回開催）　監査等委員で構