放電精密加工研究所（6469） – 2022年定時株主総会招集通知

神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地新横浜プリンスホテル　３階　ノクターンTEL：（045）471ー11112022年5月26日（木曜日）午前10時（受付開始：午前9時）【添付書類】第 61 期定 時 株 主 総 会招 集 ご 通 知2 0 2 1 年 3 月 1 日 ～2 0 2 2 年 2 月 2 8 日▶ 日 時▶ 場 所神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地新横浜プリンスホテル3 階　ノクターン（昨年と開催場所が異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照下さい。）議決権行使期限は、郵送により、株主総会当日にご出席おさしつかえの場合2022年5月25日（水曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。Contents■ 第61期定時株主総会招集ご通知 ������� 1■ 事業報告 ������������������ 4■ 連結計算書類 ��������������� 20■ 計算書類 ����������������� 22■ 監査報告書 ���������������� 24■ 株主総会参考書類 ������������� 32第１号議案　 定款一部変更の件第２号議案　 取締役（監査等委員である取締役を除第３号議案　 補欠の監査等委員である取締役１名選く。）６名選任の件任の件第４号議案　 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件証券コード：6469005_7076001102205.indd 2005_7076001102205.indd 22022/04/16 9:08:232022/04/16 9:08:23株 主 各 位証券コード 64692022年５月９日神 奈 川 県 横 浜 市 港 北 区 新 横 浜３丁目17番６号イノテックビル11階株 式 会 社 放 電 精 密 加 工 研 究 所代表取締役社長工 藤 紀 雄第61期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。さて、当社第61期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。願い申しあげます。なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月25日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送いただきたくお記敬 具１．日２．場時所2022年５月26日（木曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目４番地新横浜プリンスホテル３階 ノクターン（昨年と開催場所が異なりますので、末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照の上、お間違いのないようご注意をお願いします。）新型コロナウイルス感染拡大防止のため、座席の間隔を広げることから、ご用意できる席数が限られております。このため、満席となりました場合は、入場を制限させて頂くことがございますので、あらかじめご了承のほどお願い申しあげます。12022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）３．目 的 事 項報 告 事 項１．第61期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件２．第61期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類決 議 事 項報告の件第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件第３号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件第４号議案 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎本招集ご通知において提供すべき書類のうち、次に掲げる事項については法令および定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hsk.co.jp/）に掲載しております。①事業報告「業務の適正を確保するための体制」「剰余金の配当等の決定に関する方針」②連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」なお、上記①は、監査報告の作成に際して、監査等委員会が監査をした事業報告に含まれております。また、上記②および③は、監査報告の作成に際して、会計監査人および監査等委員会が監査をした連結計算書類および計算書類に含まれております。◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hsk.co.jp/）に掲載させていただきます。22022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類新型コロナウイルス感染拡大防止の対応に関するお知らせ新型コロナウイルスの感染予防および拡大防止のため、株主の皆様の安全を第一に考え、株主総会の開催方針を以下のとおりとさせていただきますので、ご理解ご協力の程よろしくお願い申しあげます。株主の皆様におかれましても、健康状態にご留意いただき、極力、株主総会へのご出席をお控えいただき、書面により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。① ソーシャルディスタンス確保のため、会場における座席の間隔を広く空けますのでご用意できる席数が限られております。そのため、満席となった場合、ご入場を制限する場合がございます。② 株主総会にご来場される株主様におかれましては、マスク着用をお願いいたします。また、会場受付付近に設置する消毒液にて手指の消毒をお願い申しあげます。ご協力いただけない場合は、ご入場を制限する場合がございます。③ 当日は、受付前のサーモグラフィーにて株主様の体温を計測させていただき、37.5度以上の発熱がある方や体調の優れない方等のご入場を制限させていただきます。④ 株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、例年よりも短時間で行う予定としておりますので、ご理解ならびにご協力をお願いいたします。⑤ 株主懇談会については、取り止めとさせていただきます。⑥ 株主総会ご出席の株主の皆様へのお土産の提供については、取り止めとさせていただ⑦ 株主総会に出席する取締役および運営スタッフは、マスクを着用して対応させていたきます。だきます。⑧ 今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.hsk.co.jp/）にてお知らせいたします。32022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（添付書類）事業報告（2021年３月１日から2022年２月28日まで）１．企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果当連結会計年度（2021年３月１日～2022年２月28日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の拡大から、大幅なマイナス成長となりましたが、ワクチン接種率の増加に伴い、特に欧米諸国では回復の兆しが見えたものの新たな変異による感染拡大の懸念が残り、またロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻など、いまだ先行きは不透明であります。わが国経済についても、ワクチン接種が進み緊急事態宣言等も解除され、徐々に経済活動も正常化に向かってはいるものの、新たな変異株の脅威や世界的な部材不足の影響、ウクライナ情勢等、楽観できる状況ではありません。当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、環境・エネルギー関連、航空・宇宙関連、交通・輸送関連、機械設備関連は、前期に比べ順調に推移し、住宅関連は前期並みに推移しました。このような環境の中、当社グループはCOVID-19の感染防止対策を講じるとともに、経費削減や投資計画の見直しを図るなど、多種多様な角度から利益創出に向けた対策を実行いたしました。その結果、当連結会計年度における業績は、売上高につきましては、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の受注増加、前期に納入延期となっていた機械設備関連のデジタルサーボプレス機等の販売などにより増収となり、売上高は12,976百万円（前年同期比18.8％増）となりました。利益につきましては、増収によるもののほか、生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行、及び前期に減損損失を計上したことによる減価償却費の減少などの効果から、営業利益は634百万円（前年同期は565百万円の営業損失）、経常利益は607百万円（前年同期は582百万円の経常損失）、また特別利益として飯山事業所等売却による固定資産売却益1,217百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,413百万円（前年同期は2,836百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。2022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類事業別の業績は次のとおりであります。【放電加工・表面処理】放電加工・表面処理は、前期にCOVID-19感染拡大の影響を大きく受けた航空・宇宙関連において、徐々にではありますが回復の兆しが見えてきたことに加え、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品の売上高が増加した結果、前年同期に比べ増収となりました。その結果、放電加工・表面処理全体では増収となり、売上高は6,820百万円（前年同期比17.2％増）となりました。【金型】金型は、住宅関連のアルミ押出用金型、交通・輸送関連のセラミックスハニカム押出用金型共に、COVID-19感染拡大の影響などがあったものの前年同期並みに推移しました。その結果、金型全体では増収となり、売上高は4,216百万円（同5.1％増）となりました。【機械装置等】りました。機械装置等は、前期にCOVID-19感染拡大の影響などで納入延期となったデジタルサーボプレス機等の販売により、前年同期に比べ増収となりました。その結果、機械装置等全体では増収となり、売上高は1,939百万円（同76.7％増）とな52022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）なお、当連結会計年度における事業の種類別セグメント売上高は次のとおりであります。（単位：百万円）第 60 期３２月月年年2021(2020金 額１28から日日まで)構成比率第 61 期(当連結会計年度)月月１28日日年年３２からまで)構成比率2022(2021金 額5,8184,0101,097％53.336.710.06,8204,2161,939％52.632.514.9計10,927100.012,976100.0事 業 区 分放電加工 ・ 表面処理型機 械 装 置 等金合② 重要な設備投資の状況当連結会計年度の設備投資の総額は1,407百万円となりました。その主なものは大和事業所土地等948百万円、岡山事業所生産設備132百万円、その他は各事業所の生産設備の更新によるものであります。③ 重要な資金調達の状況当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額2,650百万円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、コミットメントライン契約につきましては、財務制限条項が付されております。また、取引銀行３行と総額1,700百万円の当座貸越契約を締結しております。④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況該当事項はありません。⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況該当事項はありません。⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況該当事項はありません。該当事項はありません。62022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（2）財産および損益の状況区分第 58 期第 59 期第 60 期(2019 年 ２ 月 期 )(2020 年 ２ 月 期 )(2021 年 ２ 月 期 )第 61 期(当連結会計年度)(2022 年 ２ 月 期 )売上高 (百万円)11,68611,127△190△186△18910,927△565△58212,976634607△2,8361,41397.91△26.19△391.64195.15総純資資産 (百万円)15,212産 (百万円)7,68317,7097,93915,4174,97815,5476,256営業利益又は営業損失(△) (百万円)経常利益又は経常損失(△)(百万円)9551,030親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)709１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) (円)（3）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係該当事項はありません。② 重要な子会社の状況会社 名資 本 金 当社の議決権比率主 要 な 事 業 内 容KYODO DIE-WORKS(THAILAND) CO.,LTD.千バーツ20,000％51アルミ押出用金型及び付属品の製造販売③ 事業年度末日における特定完全子会社の状況該当事項はありません。72022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（4）対処すべき課題中長期の社会環境の潮流は、脱炭素社会や資源循環社会といった「社会の持続可能性の重視」であり、また、COVID-19感染拡大やウクライナ危機のように「変動性・不確実性」がこれまでに増して高まるだろうと思われます。そのような流れの中で、当社グループは、長期ビジョンとして「持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業」を掲げ、その実現のため2022年2月期から2024年2月期までの３年間を事業の再構築の期間とした「中期経営計画2024」を策定し、諸々の課題に取り組んでおります。「中期経営計画2024」1年目となる2022年2月期では、生産体制の見直しなどの全社的なコストダウン施策の実行などにより黒字に転換することができました。「中期経営計画2024」2年目となる2023年2月期では、既存事業の事業構造再構築をさらに推進し、筋肉質な収益構造を構築してまいります。また、航空・宇宙分野と、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業へ注力し、社会課題解決に向けた独自の製品・サービスの社会実装実現を目指してまいります。長期ビジョン持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業重点方針次世代に向けた再構築でまいります。2023年2月期は、上記の長期ビジョンと重点方針に基づいて、以下の施策に取り組ん① 既存事業の事業構造再構築と環境事業への注力当社グループは、今後想定される社会・産業の構造変化に対応するため、既存事業では、そのコア・コンピタンス（企業活動の中核となる強み）と技術先進性を改めて再確認し、市場環境に左右されない筋肉質な事業構造への再構築を図ってまいります。82022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類また、重点事業として脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業に注力することで、社会課題解決へのソリューションを「カタチ」にする社会実装力の向上、それを通じた持続的な成長を目指します 。上記の実現のために、厳しい経営環境にスピーディーに対応できる組織体制の構築と経営基盤の強化に努め、確実に成果に繋げてまいります。② 健全経営によるステークホルダーとの良好な関係の構築・維持当社グループは、「お客様の発展に貢献してこそ、私たちの発展がある」の理念に基づき、ステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）との対話を改めて重要な課題と認識しております。ステークホルダーとの対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営に努め、人権に関する国際的な規範の遵守や多様性の尊重などに勤しみながら、今まで以上にステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。③ 技術・技能の伝承および次世代に向けた人材育成の推進当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。また、次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、DX技術・ICT技術を含めた次世代のものづくりに取り組む技術者の育成を推進してまいります。④ 新しい生活様式における健康な職場づくりの推進当社グループは、テレワークやオンライン会議などを駆使して、新しい生活様式に相応しい従業員の多様性を尊重した労働環境を構築することで、従業員が笑顔で働く職場づくりを促進し、持続可能な社会の実現に向けた新たな働き方への取り組みを推進してまいります。⑤ SDGs（持続可能な開発目標）を意識したガバナンスの強化当社グループは、SDGsを積極的に推進し、Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）に関する課題に取り組むために、サステナビリティを巡る課題に対応するためのガバナンス改革、コンプライアンス（法令遵守）体制の充実、リスクマネジメント強化のための体制の見直し、労働災害の撲滅を目指した安全衛生管理活動の推進等により、ガバナンスのより一層の強化を推し進め、経営基盤のさらなる強化を図ってまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげる次第であります。92022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（5）主要な事業内容（2022年２月28日現在）当社グループは、放電加工・表面処理技術を使用した金属製品等の製造販売および受託加工、金型・機械装置等の製造販売を行っております。その内訳は下表のとおりで、事業内容にある３つの技術を用いて、５つの事業分野にて主要製品の製造販売および受託加工を行っております。放電加工・表面処理の技術は「環境・エネルギー」「航空・宇宙」「交通・輸送」の３つの事業分野、金型の技術は「住宅」「交通・輸送」の２つの事業分野、機械装置等の技術は「機械設備」「交通・輸送」の２つの事業分野で、それぞれ使用されています。事 業 内 容事 業 分 野主要製品環 境 ・ エ ネ ル ギ ー産業用ガスタービン関連部品遠心圧縮機関連部品クロムフリー表面処理剤放電加工・表面処理航 空 ・ 宇 宙航空機エンジン部品航空宇宙関連部品交 通 ・ 輸 送自動車表面処理部品金型住宅アルミ押出用金型および付属品交 通 ・ 輸 送セラミックスハニカム押出用金型および付属品機 械 装 置 等機 械 設 備デジタルサーボプレスプレス用金型およびプレス付帯設備交 通 ・ 輸 送プレス部品の受託加工2022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（6）主要な営業所および工場（2022年２月28日現在）本店神奈川県横浜市港北区新横浜３丁目17番６号イノテックビル11階当厚 木 事 業 所 神奈川県厚木市飯 山 事 業 所 神奈川県厚木市成 田 事 業 所 千葉県山武郡社名 古 屋 事 業 所愛知県春日井市春 日 井 事 業 所愛知県春日井市小 牧 事 業 所 愛知県小牧市岡 山 事 業 所 岡山県赤磐市大 和 事 業 所 神奈川県大和市若 狭 事 業 所 福井県三方上中郡子会社KYODO DIE-WORKS(THAILAND) CO.,LTD.関連会社天 津 和 興 機 電 技 術司有公限本工本工社場社場タイ国 Pathumthani県中国 天津市西青区112022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（7）従業員の状況（2022年２月28日現在）① 企業集団の従業員の状況従業員数前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減659名（139名）△40名（△15名）（注） 従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しておりま② 当社の従業員の状況従 業 員 数前事業年度末比増減平 均 年 齢平 均 勤 続 年 数423名（139名）△17名（△15名）39.7歳12.1年（注） 従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。す。（8）主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借入先借入額株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行2,865百万円株式会社横浜銀行株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社（9）その他企業集団の現況に関する重要な事項特記すべき事項はありません。5004753871642022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類株主名持株数持 株 比 率東 京 中 小 企 業 投 資 育 成 株 式 会 社733千株10.13％２．会社の現況（1）株式の状況（2022年２月28日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 上位10名の株主13,200,000株7,407,800株3,620名放 電 精 密 加 工 研 究 所 社 員 持 株 会式会社二株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行村山林有限会江廣太三 菱 重 工 業 株 式 会 社村村勝昭村社郎彦二社株二細二二日392389325272217210200182180本碍子株式会（注） 持株比率は、自己株式（165,381株）を控除して計算しております。（2）新株予約権等の状況（2022年２月28日現在）① 新株予約権の概要該当事項はありません。② 当社役員が保有する新株予約権の状況該当事項はありません。5.415.374.503.763.002.902.762.522.48③ 当事業年度中に職務執行の対価として従業員等に対して交付した新株予約権の状況該当事項はありません。132022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）（3）会社役員の状況① 取締役の状況（2022年２月28日現在）地位氏名担 当 お よ び 重 要 な 兼 職 の 状 況代表取締役社長工 藤 紀 雄常 務 取 締 役大 村亮経理部および人事総務部管掌、情報開示担当取取取取締締締締役役役役安 藤 洋 平経営企画戦略室および品質システム管理室管掌矢 部純環境マテリアル開発事業部およびKYODO DIE-WORKS（THAILAND）CO.,LTD.管掌瀧 川 浩 二パワー＆エナジー事業部およびエアロエンジン事業部管掌村 田力ダイ＆ツール事業部および産業機械事業部管掌取締役（常勤監査等委員）細 江 廣太郎取締役（監査等委員）髙 芝 利 仁弁護士取締役（監査等委員）松 本 光 博公認会計士（注）１．取締役(監査等委員)髙芝 利仁および松本 光博の両氏は、社外取締役であります。２．取締役(監査等委員)髙芝 利仁および松本 光博の両氏は、東京証券取引所に届出を行っている独立３．取締役(監査等委員)松本 光博氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置い役員であります。度の知見を有するものであります。ております。５．取締役会長 二村 勝彦、取締役 細江 廣太郎、取締役 津倉 眞、取締役(監査等委員)藤江 勝治の四氏は、2021年５月25日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。６．細江 廣太郎氏は、2021年５月25日開催の第60期定時株主総会において新たに取締役(監査等委員)に選任され、就任いたしました。2022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）14招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類② 責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役および監査等委員である取締役全員との間で、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社は、当社の取締役等（執行役員を含む）を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等（執行役員を含む）が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補填することとしております。なお、役員等賠償責任保険の保険料は、全額を当社が負担しております。④ 役員報酬等の総額区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)固定報酬業績連動報酬 退職慰労金対象となる役員の員数(名)取締役（監査等委員を除く）取締役（監査等委員）（うち社外取締役）合計123(1)22(11)145109(1)22(11)13113―13―――63(2)9（注）１．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年５月24日開催の第58期定時株主総会において年額250百万円以内（うち社外取締役分は年額12百万円以内）と決議いただいております。当該定時株主総会開催時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は９名（うち社外取締役１名）です。２．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年５月24日開催の第58期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会開催時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）です。152022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という。）に関する事項イ．当該方針の決定の方法取締役会の決議によります。ロ．当該方針の内容の概要当社取締役の報酬等は金銭報酬および株式報酬より構成するものとし、金銭報酬は月例の基本報酬および年次の業績連動報酬からなるものとし、株式報酬は年次の譲渡制限付株式報酬とする。ただし、社外取締役および監査等委員である取締役は月例の基本報酬のみとし、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬は支給しないものとする。なお、譲渡制限付株式報酬に関しては2022年5月26日開催の株主総会議案である「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬決定の件」の決議を前提とするものとする。監査等委員でない取締役の金銭報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内で、当社役員報酬内規の定めに基づき、経済動向、業界動向および業績等を勘案して、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会が審議の上取締役会へ答申を行い、その答申に基づき取締役会で決定する。月例の基本報酬については、役員報酬内規に定める基本報酬額に基づき、当社と同等規模の上場会社の役員報酬の金額を参考に、役位および従業員給与水準等を考慮して決定する。年次の業績連動報酬については、月例の固定報酬の年額の10％を基本額として、単年度業績に基づいて役員報酬内規に定める換算係数を乗じたものを原則として４月末日に支給する。監査等委員でない取締役の株式報酬は、2022年5月26日開催の株主総会の決議による報酬総額の限度内で、当社役員報酬内規の定めに基づき、毎年一定の時期に、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給するものとし、対象取締役は、支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとする。なお、譲渡制限付株式の付与時の株価については、付与割当決議日の前日の東京証券取引所の終値とし、株式の譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から対象取締役が取締役の地位を喪失する日までとする。監査等委員でない取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類ごとの割合は、基本報酬：業績連動報酬：株式報酬等＝10：1：1をおおよその目安とする。162022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類監査等委員である取締役の報酬は月例の固定報酬とし、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内で、職務分担等を勘案し監査等委員である取締役の協議によって決定する。ハ．当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由内容の決定および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、指名報酬委員会の答申が尊重されていることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。⑥ 取締役の業績連動報酬等に関する事項業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、経常利益および税引前利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は、経営指標として重視し、経営活動全般の利益を表すものであり、貢献度を図る上での観点等から選定をしております。業績連動報酬等の額の算定方法は、月例の固定報酬の年額の10％を基本額とし、前連結会計年度実績に対する当連結会計年度期初計画の増減率と、当連結会計年度期初計画に対する当連結会計年度経常利益又は税引前利益のどちらか低い実績の達成率を換算係数として、基本額と二つの換算係数を乗じて算出します。当連結会計年度の当社の経常利益は607百万円、税引前利益は1,820百万円でした。172022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）⑦ 社外役員に関する事項イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等とのロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係該当事項はありません。関係該当事項はありません。ハ．当事業年度における主な活動状況１）取締役会および監査等委員会への出席状況出席回数出 席 率取 締 役（監査等委員）髙 芝 利 仁取 締 役（監査等委員）松 本 光 博（2019年５月24日就任）取締役会17回開催 うち 17回出席監査等委員会14回開催 うち 14回出席（2019年５月24日就任）取締役会17回開催 うち 17回出席監査等委員会14回開催 うち 14回出席100100％％100100％％２）発言状況および社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要両氏は、取締役会に出席し、取締役（監査等委員）髙芝 利仁氏は、主に弁護士としての専門的な見地から、取締役（監査等委員）松本 光博氏は、主に公認会計士としての専門的な見地から意見を述べるなど、助言・提言を行っております。また、両氏は、監査等委員会に出席し、監査の方法および結果について、意見の表明を行っております。2022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）18招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類（4）会計監査人の状況① 名称② 報酬等の額監査法人 保森会計事務所当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額支払額24百万円24（注）１．当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。３．当社の子会社であるKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.は当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。③ 非監査業務の内容該当事項はありません。④ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。⑤ 責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人である監査法人保森会計事務所は、会社法第427条第１項の定めに基づき責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりです。会計監査人が任務を怠ったことによって当社に責任を負う場合には、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。この責任限定契約が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。192022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類連 結 貸 借 対 照 表(2022年２月28日現在)科資目産金部の額科目債金部の負流 動 資 産現 金 及 び 預 金受 取 手 形 及 び 売 掛 金電 子 記 録 債 権商 品 及 び 製 品仕品掛原 材 料 及 び 貯 蔵 品金未そ他の貸 倒 引 当 金収入固 定 資 産有 形 固 定 資 産建 物 及 び 構 築 物機 械 装 置 及 び 運 搬 具地土リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定他のそ無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アリ ー ス 資 産そ他の投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券繰 延 税 金 資 産他のそ6,345,394 流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金1,950,512短 期 借 入 金2,527,054リ ー ス 債 務291,34315,258未 払 法 人 税 等賞 与 引 当 金920,847他のそ457,389118,001 固 定 負 債65,014△279,202,0237,725,1471,766,9931,150,9084,094,335505,84775,207長 期 借 入 金長 期 未 払 金繰 延 税 金 負 債リ ー ス 債 務退 職 給 付 に 係 る 負 債資 産 除 去 債 務デ リ バ テ ィ ブ 債 務負債合計純資131,854 株 主 資 本140,40677,02141,12422,2601,336,470利 益 剰 余 金自 己 株 式資 本 剰 余 金資本金217,244 そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額1,049,79169,434その他有価証券評価差額金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益退 職 給 付 に 係 る 調 整 累 計 額為 替 換 算 調 整 勘 定非 支 配 株 主 持 分純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計産の部(単位：千円)額4,841,5651,288,4692,083,803152,317247,914265,455803,6044,449,1262,352,9698,12016,866509,0971,512,39346,5453,1349,290,6925,781,434889,190778,6424,224,628△111,025△173,14829,712△2,184△164,257△36,419648,4406,256,72615,547,418資産合計15,547,418（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。202022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類連 結 損 益 計 算 書まで)(2021月月2022１28日日年年３２から金額(単位：千円)売売営売営科上上上原総目高価利益益販 売 費 及 び 一 般 管 理 費業利整の費外益貸業収受 取 利 息 及 び 配 当 金入賃料受益為金雇他そ差助替調取用割成収引営業外用払貸息支賃用コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 手 数 料他その益経利費利常特特利益別定別定定資固益産投 資 有 価 証 券 売 却 益資 産 除 去 債 務 戻 入 益入金補売助収却損失場移転売除却却資資産産固固工損損用税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税額等法益純当非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益費利期税調整人12,976,64110,151,9492,824,6922,190,435634,25647,1086,19411,9483,1326,2947,71311,82474,16845,6544,13113,74010,642607,1961,242,77828,9931,820,982235,324135,0091,450,64937,3211,413,3271,218,295444,43920,000483,74425,200（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。212022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）科資目産金部の額科負目債金部の計算書類流 動 資 産現 金 及 び 預 金受形電 子 記 録 債 権手取売掛金商 品 及 び 製 品仕品掛原 材 料 及 び 貯 蔵 品未金他のそ貸 倒 引 当 金収入装械築固 定 資 産有 形 固 定 資 産物建物構機置車 両 運 搬 具工 具 器 具 備 品土地リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アリ ー ス 資 産他のそ投 資 そ の 他 の 資 産投 資 有 価 証 券関 係 会 社 株 式関 係 会 社 出 資 金長 期 前 払 費 用敷 金 ・ 保 証 金保 険 積 立 金繰 延 税 金 資 産他のそ貸 借 対 照 表(2022年２月28日現在)費払払2,408,298920,84241,925291,34312,453910,723426,45387,74655,122△275,154,881 流 動 負 債形支手買金掛短 期 借 入 金１ 年 以 内 返 済 予 定長 期 借 入 金リ ー ス 債 務金未払未用未 払 法 人 税 等未 払 消 費 税 等預金り賞 与 引 当 金8,892,516他のそ7,429,689 固 定 負 債1,624,942109,713995,425112119,4793,998,961505,84775,207長 期 借 入 金長 期 未 払 金リ ー ス 債 務退 職 給 付 引 当 金資 産 除 去 債 務デ リ バ テ ィ ブ 債 務負資134,168 株 主 資 本計合債純産70,78341,12422,2601,328,657217,24471,3508,5051,63024,78210,00012,695資金本資 本 剰 余 金資 本 準 備 金そ の 他 資 本 剰 余 金利 益 剰 余 金利 益 準 備 金そ の 他 利 益 剰 余 金別 途 積 立 金繰 越 利 益 剰 余 金そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金繰 延 ヘ ッ ジ 損 益純 資 産 合 計負 債 ・ 純 資 産 合 計自 己 株 式982,449 評 価 ・ 換 算 差 額 等(単位：千円)額4,781,588395,312859,9351,100,000983,803152,317465,43553,638247,914239,16317,590265,4551,0234,091,1882,352,9698,120509,0971,171,32246,5453,1348,872,7765,147,092889,190778,642757,93420,7083,590,286125,1003,465,1862,000,0001,465,186△111,02527,52829,712△2,1845,174,62114,047,397の部資産合計14,047,397（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。2022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）22招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類損 益 計 算 書まで)(2021から月月2022１28日日３２年年金上総利販 売 費 及 び 一 般 管 理 費科上上原業外外常資業業別定目高価利益用利売益売売営営特特売営経固補固固工収費産金産産利損却1,218,066投 資 有 価 証 券 売 却 益資 産 除 去 債 務 戻 入 益助別定定場資資移当収失売除却却転費税引前期純利法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税法当人税調整期利等純（注） 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。444,43920,000483,47625,200213,952130,910益益益益入損損用益額益（単位：千円）額11,682,8869,129,3802,553,5062,012,827540,67844,64574,168511,1551,242,54928,7241,724,980344,8621,380,118232022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査報告書連結計算書類に係る会計監査報告株式会社 放電精密加工研究所取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年４月15日監査法人 保森会計事務所東京都港区代 表 社 員業 務 執 行 社 員代 表 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 若 林 正 和公認会計士 小 林譲監査意見当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社放電精密加工研究所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社放電精密加工研究所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。2022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）24招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。連結計算書類の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。252022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係り記載すべき利害関係はない。会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ以 上2022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）26招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類計算書類に係る会計監査報告株式会社 放電精密加工研究所取締役会 御中独立監査人の監査報告書2022年４月15日監査法人 保森会計事務所東京都港区代 表 社 員業 務 執 行 社 員代 表 社 員業 務 執 行 社 員公認会計士 若 林 正 和公認会計士 小 林譲監査意見当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社放電精密加工研究所の2021年３月１日から2022年２月28日までの第61期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。272022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。計算書類等の監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。2022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）28招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。利害関係害関係はない。会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利以 上292022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）監査等委員会の監査報告監 査 報 告 書当監査等委員会は、2021年3月1日から2022年2月28日までの第61期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。１．監査の方法及びその内容監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。それらをもとに会計監査人の監査状況について評価を行い、検証いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。2022年04月19日 17時49分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）30招集ご通知事業報告連結計算書類計算書類監査報告書株主総会参考書類２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果いるものと認めます。実は認められません。① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示して② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は