アクアライン（6173） – 第27期定時株主総会招集ご通知

第27 期定時株主総会招集ご通知日時 2022年５月31日（火曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）場所 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング１階「31Builedge 霞が関プラザホール」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）議案 第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役５名選任の件第３号議案 会計監査人選任の件目次 ■ 招集ご通知■ 株主総会参考書類（添付書類）■ 事業報告■ 連結計算書類■ 計算書類■ 監査報告株主総会にご出席いただけない場合P02P03P09P29P32P35郵送により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。議 決 権行使期限2022年５月30日（月曜日）午後６時までお知らせ経営近況報告会は今回も開催いたしませんので、あらかじめご了承いただきますようお願い申し上げます。2022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株式会社アクアライン｜証券コード：6173株主の皆様へ代表取締役社長株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。当社第27期（2022年２月期）定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、謹んでご挨拶申し上げます。また、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けられた皆様に、心からお見舞い申し上げます。当社をめぐる経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少、既存住宅の平均築年数の上昇、といった要因から住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増加する傾向にあると考えます。そうしたなかで、当社は単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」された水道屋へなるべく、サービスやマネタイズの強化に注力して参りました。ただし、「水まわりサービス事業」におきましては、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い業務を中断し、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルである「水まわりサービス支援事業」に移行しております。また、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施いたしました。株主の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたこと、改めて深くお詫び申し上げます。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により景気は依然として厳しい状況が続きますが、「水まわりサービス事業」及び「水まわりサービス支援事業」は緊急という特徴から、外部要因の変動に需要が左右されにくく、また前述の通り社会環境の変化から引き続き緩やかな増加が続くと予想されます。「水まわりサービス支援事業」では創業27年のノウハウを活かした加盟店支援業務及び加盟店従業員に対する技術・マナー支援等に注力し、合わせて、グループ全体の収益力を向上させるため、コールセンター業務等の効率的な運営を行い、経費の見直しや固定費の削減に努め事業収支の改善を図ってまいります。現在業務を中断しております「水まわりサービス事業」につきましても、従前の訪問販売とは異なる通信販売方式のもと、コンプライアンス体制が十分整った事が確認できた場合には再開予定であり、コールセンター業務等加盟店支援業務を行う「水まわりサービス支援事業」とともに、入電数及び工事施工件数の増加に努めてまいります。株主の皆様には、引き続きご支援とご鞭撻を賜りたく、心より御願い申し上げます。12022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株 主 各 位証券コード 61732022年５月16日広 島 市 中 区 上 八 丁 堀 ８ 番 ８ 号株 式 会 社 ア ク ア ラ イ ン代表取締役社長 大 垣 内 剛第27期定時株主総会招集ご通知拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当社第27期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。なお、当日のご出席に代えては、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年５月30日（月曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。１．日２．場時所３．目的事項記2022年５月31日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時）東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング１階「31Builedge 霞が関プラザホール」報告事項 １．第27期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件２．第27期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）計算書類報告の件決議事項第１号議案 定款一部変更の件第２号議案 取締役５名選任の件第３号議案 会計監査人選任の件敬 具以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。◎ 本招集ご通知に際しまして提出すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト※に掲載しておりますので、本招集ご通知には掲載しておりません。なお、本招集ご通知の添付書類は、会計監査人及び監査役が会計監査報告及び監査報告の作成に際して監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。◎ 株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウ◎ 本総会の決議結果につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト※に掲載させていただき、書面による決議通知はお送りェブサイト※に掲載させていただきます。いたしませんので、ご了承ください。※当社ウェブサイト http://www.aqualine.jp/22022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告第１号議案 定款一部変更の件１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する株主総会資料の電子提供制度の施行日が2022年９月１日とされたことに伴い、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定することができる旨を設けるものであります。また、現行の株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定は不要となるため、これを削除するとともに、これらの変更に伴う効力発生日等に関する附則を設けるものであります。２．変更の内容変更の内容は、次のとおりであります。（下線部分は変更箇所を示しております。）１．～14．（条文省略）１．～14．（現行どおり）現行定款変更案（削除）15．株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより、株主に提供したものとみなすことができる。32022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類16．～47．（条文省略）16．～47．（現行どおり）現行定款（新設）（新設）変更案15． 電子提供措置等（１）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。（２） 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。（附則）（１）変更前定款15．（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更後 定 款 15．（電 子 提 供 措 置 等） の 新 設 は、2022年９月１日から効力を生ずるものとする。（２）前項の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、変更前定款15．（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。（３）本附則は、2023年３月１日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。2022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）4招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告第２号議案 取締役５名選任の件るものであります。取締役候補者は、次のとおりであります。本総会終結の時をもって取締役５名全員が任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いす候補者番号氏名当社における地位及び担当出席回数／取締役会お お こ う ちたけし1 大 垣内 剛（満48歳）再 任代表取締役社長100%（20回／20回）た に2 谷が み上じゅん淳こ子（満49歳）再 任取締役加盟店営業部長100%（20回／20回）か3 加と う藤の ぶ伸か つ克（満48歳）再 任取締役経営企画部長100%（20回／20回）や ま4 山も と本ひ さ寿き樹（満62歳）再 任取締役ミネラルウォーター事業部長100%（16回／16回）こ5 小も り森み つ光よ し嘉（満51歳）社外取締役取締役80%（16回／20回）再 任独立役員52022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）1995年 11月 有限会社アクアライン（現当社）設立 代表取締役社長（現任）2017年 ５月 リモデルコンシェルジュ株式会社 代表取締役社長2020年 ９月 株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー 代表取締役社長略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）1999年 １月 ココラホーム有限会社入社2000年 １月 株式会社ジオン入社2000年 ９月 当社入社2007年 11月 業務部長2008年 10月 営業部長2011年 ５月 取締役営業部長2021年 12月 取締役加盟店営業部長（現任）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）1997年 10月 株式会社クラシアン入社2002年 ８月 株式会社ワールドメンテ（現当社）入社2008年 ３月 営業企画部課長2009年 ７月 業務部長2011年 ５月 法人営業部長2015年 ４月 経営企画部長2018年 ５月 取締役経営企画部長（現任）候補者番号1候補者番号2候補者番号3お お こ う ちたけし大 垣内 剛再 任生年月日1973年６月14日（満48歳）取締役在任年数26年６ヶ月（本株主総会終結時）取締役会への出席状況100%（20回／20回）所有する当社の株式数893,900株た にが みじゅんこ谷 上 淳 子再 任生年月日1972年12月12日（満49歳）取締役在任年数11年（本株主総会終結時）取締役会への出席状況100%（20回／20回）所有する当社の株式数18,200株かと うの ぶか つ加 藤 伸 克再 任生年月日1973年９月12日（満48歳）取締役在任年数４年（本株主総会終結時）取締役会への出席状況100%（20回／20回）所有する当社の株式数15,200株2022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）6招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告候補者番号4候補者番号5や まも とひ さき山 本 寿 樹再 任生年月日1959年10月３日（満62歳）取締役在任年数１年（本株主総会終結時）取締役会への出席状況100%（16回／16回）所有する当社の株式数1,000株こも りみ つよ し小 森 光 嘉再 任 社外取締役 独立役員生年月日1970年10月31日（満51歳）取締役在任年数３年（本株主総会終結時）取締役会への出席状況80%（16回／20回）所有する当社の株式数―株略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）1983年 ４月 合同酒精株式会社（現オエノンホールディングス株式会社入1988年 ９月 大王製紙株式会社入社2002年 ４月 株式会社オフテクス入社 執行役員東京支社長2005年 ３月 株式会社シーテック（現アプト株式会社）入社 取締役営業社部長2009年 ８月 株式会社ＮＸ入社 営業部長2011年 ９月 当社入社2015年 ４月 法人営業部長2019年 ３月 ミネラルウォーター事業部長2021年 ５月 取締役ミネラルウォーター事業部長（現任）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）1993年 ３月 東京大学理学部卒業1997年 ３月 東京大学文学部卒業2004年 11月 司法試験合格2006年 10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）石嵜・山中総合法律事務所入所2018年 １月 同事務所パートナー弁護士就任（現任）2019年 ５月 当社取締役（現任）（注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。２．大垣内剛氏は会社法第２条第４号の２に定める親会社等であります。３．山本寿樹氏の取締役会への出席状況については、2021年５月28日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。４．小森光嘉氏は社外取締役の候補者であります。５．小森光嘉氏を社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要小森光嘉氏につきましては、弁護士として企業法務に携わってきた経験と専門知識を当社の経営に反映することが期待されるため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。６．当社は、小森光嘉氏との間で会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。同氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間で上記責任限定契約を継続する予定であります。７．当社は、役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なおＤ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合には、いずれの取締役もＤ＆Ｏ保険の被保険者となる予定であります。Ｄ＆Ｏ保険の保険期間は１年間であり、更新する予定であります。72022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）株主総会参考書類８．小森光嘉氏が当社社外取締役在任中に、2019年及び2020年に実施した3件の水まわり修理サービスが、特定商取引法に違反するとして、当社の訪問販売業務について、消費者庁から行政処分を受けました。同氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該事実の認識後は徹底した原因の究明、再発防止に向けた内部統制の強化やコンプライアンスの取り組みの強化について積極的な提言を行うなど、その職責を果たしております。第３号議案 会計監査人選任の件会計監査人有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了により退任されます。つきましては、監査役会の決定に基づき、同監査法人を再任しないこととし、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。監査役会が監査法人やまぶきを会計監査人の候補者とした理由は、監査法人やまぶきの専門性、独立性、適切性、品質管理体制及び監査報酬の水準等について総合的に検討した結果、同監査法人を新たな会計監査人として適切と判断したためであります。監査法人やまぶきの主たる事務所および沿革は次のとおりであります。（2022年４月１日現在）名 称監査法人やまぶき本部京都事務所東京事務所大阪事務所京都府京都市山科区川田士仏７-36東京都千代田区神田東紺屋町31神田槇町トライアングルタワーズ６階大阪市淀川区宮原４-４-63新大阪千代田ビル別館５階沿 革2009年６月設立構成人員代表社員（公認会計士）事務所概 要社職員（公認会計士）員（公認会計士）（そ の 他）合 計3名2名28名1名34名以 上82022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告1 企業集団の現況１．当連結会計年度の事業の状況❶ 事業の経過及び成果当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染力の強い変異株の発生等、感染の再拡大が深刻化しており、ワクチン接種も進んではいるものの依然として先行きが不透明な状況となっております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、少子高齢化という人口構造の変化により、新設住宅着工戸数の減少が予測されており、既存住宅の平均築年数は上昇しております。そのため、住宅の老朽化と共に、水まわりのトラブルを含む住宅の不具合は増える傾向にあります。このような環境のもとで、当社グループは、単なる労働集約型の水道屋ではなく「Ｒｅ：ブランディング」された水道屋へなるべくサービスやマネタイズの強化に注力いたしました。従来の「水まわり緊急修理サービス事業」から報告セグメントの名称を変更した「水まわりサービス事業」におきましては、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受けたことに伴い業務を中断し、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルである「水まわりサービス支援事業」に移行しております。また、特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する取引状況の分析・検討をするための外部弁護士等による調査を実施いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,260,310千円（前年同期比12.7％減）となりました。営業損失は499,631千円（前年同期は446,972千円の営業損失）、経常損失は516,441千円（前年同期は440,708千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は、投資有価証券売却益42,357千円、特別調査費用等137,543千円の計上等により549,878千円（前年同期は645,130千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。92022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告（2021年3月1日から2022年2月28日まで）（添付書類）各事業部門の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、報告セグメントに「水まわりサービス支援事業」を追加しております。また、当連結会計年度において、従来「水まわり緊急修理サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「水まわりサービス事業」に変更しております。・水まわりサービス事業サービススタッフへの教育体制を見直し生産性、効率性の向上を進めてまいりましたが、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受け業務を中断しており、当社正社員スタッフが修理等のサービスを提供することなく加盟店スタッフが通信販売形式によりサービスを提供し、当社はコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルに移行しております。以上の結果、当事業の売上高は2,398,850千円（前年同期比54.3％減）、営業損失は83,368千円（前年同期は229,392千円の営業損失）となりました。2021年８月よりコールセンター業務等加盟店支援業務を行う加盟店ビジネスモデルを以上の結果、当事業の売上高は1,556,083千円、営業損失は384,669千円となりまし・水まわりサービス支援事業スタートいたしました。た。・広告メディア事業生活救急サービスを検索できるポータルサイト「ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー」のユニークユーザー数増加や加盟店募集に注力いたしました。以上の結果、当事業の売上高は382,438千円（前年同期比152.5％増）、営業損失は82,747千円（前年同期は234,870千円の営業損失）となりました。・ミネラルウォーター事業新型コロナウイルス感染症の影響により、ホテルや大学への販売が低調に推移いたしました。一方、備蓄用の保存水の販売は好調に推移しました。以上の結果、当事業の売上高は870,941千円（前年同期比49.7％増）、営業利益は54,322千円（前年同期比118.5％増）となりました。2022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）10招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告売上高構成比45％売上高構成比30％売上高構成比7％売上高構成比17％・フィットネス事業健康志向の高まりを背景に水まわりサービス事業で培った「サービス力」を活かしてパーソナルトレーニングジムを２店舗運営しております。以上の結果、当事業の売上高は51,996千円（前年同期比7.4％増）、営業損失は3,158千円（前年同期は7,577千円の営業損失）となりました。当連結会計年度における設備投資の総額は77,389千円であり、その主なものは、東京本社の増設41,608千円当連結会計年度中に、金融機関より200,000千円の長期借入の資金調達を行いました。また、2022年２月28日に第三者割当による新株式70,980千円の発行、同日に第１回無担保転換社債型新株予約権付社債180,000千❷ 設備投資の状況であります。❸ 資金調達の状況円を発行いたしました。２．財産及び損益の状況❶ 企業集団の財産及び損益の状況売上高（千円）経常利益又は経常損失（△）（千円）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）総資産（千円）純資産（千円）１株当たり純資産額（円）区分第24期（2019年２月期）第25期（2020年２月期）第26期（2021年２月期）第27期（当連結会計年度）（2022年２月期）5,797,4956,008,4656,025,3325,260,310184,626△18,982△440,708△516,44169,014△34,949△645,130△549,87833.97△17.20△320.81△275.401,948,4041,233,498606.941,906,8881,157,901569.742,687,7061,009,689264.812,113,799455,5265.23112022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告売上高構成比1％❷ 当社の財産及び損益の状況区分第24期（2019年２月期）第25期（2020年２月期）第26期（2021年２月期）第27期（当事業年度）（2022年２月期）売上高（千円）経常利益又は経常損失（△）（千円）当期純利益又は当期純損失（△）（千円）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）総資産（千円）純資産（千円）１株当たり純資産額（円）5,734,9725,946,5115,855,4394,912,422239,1289,314△254,869△431,63826,956△40,338△547,298△507,38413.27△19.85△272.16△254.121,928,4651,235,535607.941,893,7911,154,550568.092,203,8281,740,156623,126312.14148,15669.352022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）12招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告第25期第24期第26期第27期（当連結会計年度）第25期第24期第26期第27期（当連結会計年度）第25期第24期第26期第27期（当連結会計年度）第25期第24期第26期第27期（当連結会計年度）第25期第24期第26期第27期（当連結会計年度）第25期第24期第26期第27期（当連結会計年度）5,797184691,9481,2336,008△18△341,9061,1576,025△440△6452,6871,009△5165,260△5492,11345563.360.719.70.5売上高（百万円）総資産（百万円）経常利益（百万円）純資産（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）自己資本比率（％）３．重要な親会社及び子会社の状況❶ 親会社に関する事項該当事項はありません。❷ 重要な子会社に関する事項会社名資本金当社の議決権比率主要な事業内容株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー90,000千円株式会社アーム3,000千円51％100％インターネット広告トレーニングジム運営４．対処すべき課題主力事業である水まわりサービス事業においては、「修理業」ではなく「サービス業」として自らを位置づけ、サービススタッフを正社員で雇用することにより、研修の充実、教育の徹底、人員確保に注力し、他社との差別化を図ってまいりました。現在は、加盟店に対する支援サービスへ移行しておりますが、今後も、時代と共に変化する、お客様のニーズに対応できるよう、個々のサービススタッフの技術力及びサービス品質並びに営業力の向上に努め、より良いサービスの提供により、お客様の信頼を高められるよう努めます。また、法令及び社会的規範の遵守、商品の安全性並びに施工品質管理体制等、企業の社会的責任にお客様の厳しい目が向けられているなか、企業価値と収益力を向上させるために、以下の事項の推進・強化に取り組んでまいります。❶ コスト競争力の強化ます。資材調達から販売にいたる全ての部門において、業務手順及びシステム機能の見直しや間接業務のスリム化に取り組み、スケールメリットを追求することで、販管費を相対的に抑制し、コスト競争力の強化に努めてまいり132022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告❷ ストックビジネス強化による収益安定化当社グループでは、主力事業の水まわりサービス事業がスポットビジネスであるのに対し、ミネラルウォーター事業はクライアント数や契約数を蓄積するストックビジネスとして事業を拡大しており、収益安定化を目指しております。ミネラルウォーターの事業については、大学・ホテルを中心にクライアント数を伸ばしておりますが、今後は、新規クライアント獲得に注力する一方、既存クライアントの満足度を上げリピート購入増加を目指し様々な営業展開を行ってまいります。❸ 人材の確保・育成当社グループは、事業領域を拡大するため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。❹ 事業領域の拡大今後の事業展開を加速させ、事業領域を拡大するために、国内外におけるＭ＆Ａによる小規模事業者の買収や、事業シナジーの創出を目的としたアライアンスの締結を事業展開の選択肢の一つとして考えております。なお、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施し、様々な角度から検討を行います。❺ 経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。更なる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても経営の意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙、教育活動を行ってまいります。2022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）14招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告❻ コンプライアンス体制の構築・強化当社グループは、2021年11月30日付で特定商取引法を中心としたコンプライアンスに関する第三者委員会の調査報告書を受領し、指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、以下のとおり再発防止策に取り組んでまいります。イ．コンプライアンス体制の構築・強化・経営理念に対する発言（毎月）・コンプライアンス・ガバナンスに対する研修（毎月）・加盟店営業部の創設予定・コンプライアンス委員会（四半期）・管理部門の強化ロ．内部監査の権限強化ハ．人事評価制度の見直し二．顧客からのクレームなどの情報共有・コンプライアンス委員会への情報共有（四半期）・内部監査部との連携（毎月）ホ．事業モデルの再考を視野に入れた改革ヘ．各種規程並びにマニュアルの改訂152022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告❼ 継続企業の前提に関する重要事項等について当社グループは、「水まわりサービス事業」において業務提携先からの入電減少や新型コロナウイルス感染症の拡大による入電減少、新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下等により、前連結会計年度まで２期連続して、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、前連結会計年度の損失額に重要性が認められることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しておりました。当連結会計年度においても、「水まわりサービス事業」において前連結会計年度から続く新人サービススタッフ増加に伴う生産性・効率性の低下について改善途上であることに加え、行政処分を受けた影響により事業を中断し「水まわりサービス支援事業」へビジネスモデルを移行したものの入電数が大きく落ち込み、引き続き営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。連結計算書類提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、事業収支の改善と資金繰りの安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。５．主要な事業内容（2022年２月28日現在）事業区分事業内容水まわりサービス事業給排水・衛生設備に係る緊急修理・保守サービス水まわりサービス支援事業給排水・衛生設備に係る緊急修理・保守サービスの加盟店支援広告メディア事業インターネット広告、生活メディア運営ミネラルウォーター事業ミネラルウォーターの販売・ウォーターディスペンサーの取扱いフィットネス事業トレーニングジムの運営６．主要な営業所（2022年２月28日現在）❶ 当社広島本社東京本社広島県広島市中区上八丁堀８番８号東京都千代田区霞が関三丁目２番５号162022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告❷ 子会社株式会社ＥＰＡＲＫくらしのレスキュー 本社：東京都港区虎ノ門一丁目２番18号株式会社アーム本社：東京都渋谷区渋谷一丁目10番７号７．従業員の状況（2022年２月28日現在）❶ 企業集団の従業員の状況112名（注）従業員数には、パート従業員を含んでおりません。❷ 当社の従業員の状況従業員数前事業年度末比増減平均年齢平均勤続年数105名278名減34.6歳4.0年（注）１．従業員数には、パート従業員を含んでおりません。２．従業員数減少の主な理由は、2021年８月に消費者庁からの行政処分を受け「水まわりサービス事業」の業務を中断し、休業をしているためであります。８．主要な借入先の状況（2022年２月28日現在）借入先借入額株式会社山陰合同銀行城南信用金庫株式会社三井住友銀行株式会社関西みらい銀行株式会社きらぼし銀行185,000千円163,220133,34089,99865,014172022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告2 株式の状況（2022年２月28日現在）１．発行可能株式総数6,400,000株２．発行済株式の総数2,172,600株３．株主数681名４．大株主（上位10名）株主名大垣内 剛ジャパンベストレスキューシステム株式会社大垣内 好江アクアライン従業員持株会株式会社ポイントラグ株式会社ＳＢＩ証券楽天証券株式会社有限会社ヒロ・コーポレーション株式会社スマートソーシング・ジャパン谷上 淳子（注）持株比率は自己株式（36,316株）を控除して計算しております。持株数893,900株504,400125,00082,20033,30030,10022,00020,00019,00018,200持株比率41.8％23.65.93.81.61.41.00.90.90.92022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）18招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告１．当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予２．当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況3 新株予約権等の状況約権の状況該当事項はありません。該当事項はありません。３．その他新株予約権等に関する重要な事項容は、次のとおりであります。新株予約権の数36個新株予約権の目的となる株式の種類普通株式2022年２月28日付発行の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債180,000千円に付された新株予約権の内新株予約権の目的となる株式の数転換価額行使に係る本社債の払込金額の総額を転換価額で除して得られる最大整数とする。当初507円（転換価額は一定の条件の下、修正又は調整される。）新株予約権の発行価額無償192022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告4 会社役員の状況１．取締役及び監査役の状況（2022年２月28日現在）会社における地位氏名担当及び重要な兼職の状況代表取締役社長取締役取締役取締役取締役監査役監査役常勤監査役大垣内 剛谷上 淳子加藤 伸克山本 寿樹小森 光嘉大江 隆石井 睦子小野 博加盟店営業部長経営企画部長ミネラルウォーター事業部長石嵜・山中総合法律事務所パートナー弁護士株式会社いしい事務所代表取締役社長（注）１．2021年５月28日開催の第26期定時株主総会において、山本寿樹氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。２．取締役小森光嘉氏は、社外取締役であります。３．常勤監査役大江隆氏、監査役石井睦子氏及び監査役小野博氏は、社外監査役であります。４．監査役石井睦子氏は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。５．当社は、取締役小森光嘉氏、常勤監査役大江隆氏、監査役石井睦子氏及び小野博氏を東京証券取引所に定める独立役員として同取引所に届け出ております。２．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社の取締役及び監査役並びに子会社の取締役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を補填することとしております。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額当社が負担しております。2022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）20招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告３．取締役及び監査役の報酬等当事業年度に係る報酬等の総額役員区分報酬等の額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）固定報酬業績連動報酬賞与役員特別功労金対象となる役員の員数（人）取締役（社外取締役を除く。）監査役（社外監査役を除く。）63,03963,039――社外取締役3,6003,600社外監査役9,8409,840――――――――――――4―13（注）１．取締役の報酬限度額は、2010年５月29日開催の第15期定時株主総会において、年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。上記決議を行った際の取締役の員数は４名（うち社外取締役１名）になります。２．監査役の報酬限度額は、2017年５月30日開催の第22期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。上記決議を行った際の監査役の員数は３名になります。３．取締役会は、代表取締役社長大垣内剛氏に各取締役の報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、各取締役の担当業務、業績、貢献度等について総合的に評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。４．社外役員に関する事項別の関係はありません。係はありません。❶ 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係・取締役小森光嘉氏は、石嵜・山中総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社と兼務先との間には特・監査役石井睦子氏は、株式会社いしい事務所の代表取締役社長であります。当社と兼職先との間には特別の関212022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告❷ 当事業年度における主な活動状況出席状況及び発言状況並びに社外取締役が果たすことが期待される役割に対して行った職務の概要取締役小森 光嘉常勤監査役 大江 隆監査役石井 睦子監査役小野 博当事業年度に開催された取締役会20回のうち16回に出席いたしました。出席した取締役会において、主に弁護士としての専門的見地から、幅広い見識に基づき発言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会20回全てに出席し、また監査役会18回全てに出席いたしました。当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会20回全てに出席し、また監査役会18回全てに出席いたしました。主に税理士としての専門的見地から、当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。当事業年度に開催された取締役会20回全てに出席し、また監査役会18回全てに出席いたしました。当社の経営上有用な指摘、発言を適宜行っております。❸ 責任限定契約の内容の概要当社は、取締役小森光嘉氏及び監査役石井睦子氏並びに監査役小野博氏との間で、それぞれ会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。❹ 当社の法令違反等に関する対応の概要当社は、年間約12万件の水まわり修理を行っておりますが、そのうち当社が2019年及び2020年に実施した3件の水まわり修理サービスが、特定商取引法に違反するとして、当社の訪問販売業務について、消費者庁から行政処分を受けました。社外役員の各氏は、事前に当該事実を認識しておりませんでしたが、日頃から取締役会等において、法令遵守の視点に立った提言を行っており、当該事実の認識後は徹底した原因の究明、再発防止に向けた内部統制の強化やコンプライアンスの取り組みの強化について積極的な提言を行うなど、その職責を果たしております。2022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）22招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告5 会計監査人の状況１．名称有限責任監査法人トーマツ２．報酬等の額当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額67,000（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠などが適正であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意しております。報酬等の額65,000千円３．非監査業務の内容当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の「収益認識に関する会計基準」適用による会計方針の検討に関する助言についての対価を支払っております。４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会が監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。232022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告6 会社の体制及び方針１．コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、 “すべての人の「FIRST BEST」に” を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。その実現を図っていくために、当社では、全役職員がそれぞれの役割を理解し法令遵守のもと適切に事業活動に取り組み、取締役会、監査役会及び内部統制委員会を中心として、活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、その強化に努めております。当社は、取締役会、監査役会を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。2022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）24招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告株主総会報告報告報告報告報告指示指示連携連携相談助言内部監査連携監査監査出席選定監督・解職指示指示報告報告報告選任・解任選任・解任選任・解任取締役会取締役５名（内、社外取締役１名）監査役会監査役３名（内、社外監査役３名）弁護士税理士社会保険労務士会計監査人代表取締役社長内部統制委員会内部監査部各業務部門２．業務の適正を確保するための体制取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。❶ 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役および使用人が法令・定款・社会規範を遵守して、職務を遂行するために、コンプライアンス体制を構築し、推進するため「コンプライアンス規程」「倫理規程」を制定する。② 代表取締役社長指揮のもと、担当取締役を任命し、横断的なコンプライアンス体制推進の総責任者として、コンプライアンス体制の整備を図るとともに、総務部が取締役、使用人の教育を行う。③ 取締役会は法令遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、担当取締役から、状況報告を受け、さらなる推進を図る。④ コンプライアンス違反につながる行為等を抑止するため、「公益通報取扱規程」を定め、外部の弁護士およ⑤ 財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的び社内に相談窓口を設置する。に評価するとともに、維持・改善を図る。❷ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務の執行にかかる情報（株主総会議事録、取締役会議事録、取締役会稟議書兼報告書、契約書等）の保存は「文書管理規程」に基づき、適切に保存管理を行う。② 取締役および監査役は常時上記の文書を閲覧できる。❸ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 取締役会は、当社の経営に係るあらゆる損失に対応すべく、予め想定されるリスクの把握を行い、危機発生時に必要な対応方針と体制を整備し、損失を最低限にとどめる。会社の経営リスクに対して適切かつ継続的なリスク管理を行うとともに、常に適切に運営されるように改善を図る。② 取締役は、担当職務の執行に必要なリスクの把握、分析および評価を行い、取締役会等に対して、重要な経営判断資料として提供する。「組織規程」に定められた部長以上の職位を有するものは、担当職務の内容を整理し、内在するリスクを把握、分析および評価を行った上で、適切な対策を実施するとともに、かかるリ③ 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置又は対応者を定め、迅速な対応にスクマネジメントを監督し、定期的に見直す。よる損失拡大の防止に努める。252022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告❹ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則各月に開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の監督を行う。② 取締役会の決定に基づく業務の執行については、「組織規程」「業務分掌規程」に基づきこれを執行する。❺ 当社および関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制① 子会社を担当する部門を明確にし、子会社に対する指導を適切に行う。② 監査役は、内部監査部門と連携をとり、子会社の監査を行い、意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整える。❻ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を置く。② 監査役を補助する使用人は、監査役補助業務に関しては、監査役の指揮命令にのみ服するものとし、取締役および他の業務執行組織の指揮命令は受けないものとする。また、取締役は当該使用人の選定、異動、評価、処分等の人事関連事項に関しては、監査役の同意を得る。❼ 当社および関係会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制告を行う。① 取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時その担当する業務の執行状況および内部体制に関する報② 当社および関係会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実について、発見③ 当社および関係会社の取締役および使用人が、監査役に前項の報告を行ったことを理由として不利な取扱い次第速やかに監査役に対して報告を行う。を受けないよう徹底する。④ 監査役は取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、稟議書など業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役および使用人の説明を求めることができる。2022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）26招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告❽ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役社長と監査役は相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を持つ。② 監査役会は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。③ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の前払いまたは弁済等の請求があった場合には、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従いこれに応じる。❾ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方等社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的な利益を供与せず、また違法・不当な要求に毅然として応じないことを基本的な考え方とし、これを実現するために、「反社会的勢力対策規程」を定め所管部門によるコンプライアンス教育を徹底するとともに、所轄警察署及び弁護士等の外部専門機関との連携を図る。３．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要当社は、取締役会で決議しております「内部統制システムの構築に関する基本方針」をもとに取り組み、適宜、内容の見直しを行っております。内部統制委員会において、経営上のリスクを抽出したうえで、必要に応じて社内規定等の見直しを行うことにより、適切な内部統制システムの運用を図っております。さらに内部監査部がその運用状況を随時モニタリングしており、その結果を内部統制委員会へ報告することで、より適切な内部統制システムの運用を行っております。なお、コンプライアンスに係る機能を強化するため、外部の弁護士及び社外役員並びに担当役員・各部門長で構成する「コンプライアンス委員会」を設置いたしました。同委員会は、問題事象の対処方針などについて、執行部門に対して必要に応じ直接指導、助言し内部統制委員会に定期的に報告を行います。また、当社グループのコンプライアンスの推進状況について、「コンプライアンス・法務室」から報告を受け、コンプライアンス委員会から、執行部門に対して指導、助言を行います。加えて、内部統制委員会に報告します。重要な事案について「コンプライアンス委員会」にて事前協議のうえ、内部統制委員会で審議、取締役会で決定しています。４．会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。272022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）事業報告５．剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として、必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を行うことを基本方針としております。業績等を見極めたうえで配当することとしているため、年１回の期末配当を基本方針としております。当期の配当につきましては、当期の業績を勘案し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。今後については、経営成績や財務状況等を勘案しつつ配当の可否を決定する方針であります。2022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）28招集ご通知株主総会参考書類事業報告計算書類連結計算書類監査報告連結貸借対照表科 目資産の部流動資産（ご参考）第26期2021年2月28日現在第27期2022年2月28日現在1,562,3421,165,580科 目負債の部流動負債現金及び預金896,669551,194売掛金429,484329,756商品及び製品16,09812,594原材料及び貯蔵品186,995168,607固定資産1,125,363948,219有形固定資産139,930147,540その他固定負債26,73023,6856,625△26180,464△72225334,46023,1747,028116,48699,585156,465728,284546,26283,98964,184無形固定資産832,256632,448ソフトウエア19,98222,001前払費用その他貸倒引当金建物車両運搬具リース資産その他のれんその他差入保証金その他貸倒引当金一年内返済予定借入金162,997186,792（単位：千円）（ご参考）第26期2021年2月28日現在第27期2022年2月28日現在975,034864,475103,567106,87886,60040,00084,58080,735457,000264,5405972,99237,325164,2141,52040,8458,9119,410702,981793,798―180,000456,594449,780206,228143,78540,15820,2331,678,0161,658,273490,07911,181280,309315,799200,309235,79932,854 △517,024△23,393△23,39338,56538,565――買掛金短期借入金リース債務未払金未払法人税等預り金工事補償引当金転換社債型新株予約権付社債長期借入金リース債務繰延税金負債負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式投資その他の資産153,176168,230投資有価証券54,6371,324その他の包括利益累計額82,515105,749その他有価証券評価差額金25,42170,981非支配株主持分481,044444,344△9,397△9,824純資産合計1,009,689455,526資産合計2,687,7062,113,799負債純資産合計2,687,7062,113,799（注）（ご参考）第26期は、監査対象外です。292022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）連結計算書類連結損益計算書販売費及び一般管理費営業損失（△）科 目売上高売上原価売上総利益営業外収益受取利息受取配当金受取手数料保険差益助成金収入その他営業外費用支払利息支払手数料支払補償費その他経常損失（△）特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失特別調査費用等税金等調整前当期純損失（△）法人税、住民税及び事業税法人税等調整額当期純損失（△）非支配株主に帰属する当期純損失（△）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（注）（ご参考）第26期は、監査対象外です。（ご参考）第26期2020 年 ３ 月 １ 日から2021 年 ２ 月28日まで第27期2021 年 ３ 月 １ 日から2022 年 ２ 月28日まで（単位：千円）6,025,3323,437,5502,587,7823,034,754△446,97218,1422256―1,67213,8042,43311,8786,4972,1572,603620△440,7081919―28488―268,186267,670△708,8743,09915,611△727,586△82,455△645,1305,260,3102,903,5792,356,7302,856,361△499,6314,31210165003822,78853421,1227,48910,9265742,132△516,44163,57821,22042,357137,61875――137,543△590,4812,776△6,679△586,577△36,699△549,878302022年04月27日 15時38分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.50(64) 20201224_01）招集ご通知株主総会参