明星工業（1976） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月10日上場会社名明星工業株式会社上場取引所 東コード番号1976ＵＲＬ https://www.meisei-kogyo.co.jp代表者（役職名）代表取締役会長CEO（氏名）大谷 壽輝問合せ先責任者（役職名）財務部長（氏名）山本 進ＴＥＬ 06-6447-0275定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日2022年６月24日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期48,389△4.25,339△16.65,641△16.33,793△17.52021年３月期50,533△4.86,399△0.76,742△3.64,600△2.3（注）包括利益2022年３月期4,063百万円（△20.5％）2021年３月期5,113百万円（16.3％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期74.63－6.98.111.02021年３月期89.74－8.810.012.7（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期71,14955,92478.11,116.332021年３月期68,92054,36578.31,053.19（参考）自己資本2022年３月期55,562百万円2021年３月期53,999百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期7,171△9△2,66127,1832021年３月期5,165△532△1,46922,471年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－10.00－20.0030.001,54233.42.92022年３月期－10.00－20.0030.001,51440.22.82023年３月期（予想）－10.00－16.0026.0035.5（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）24,0007.52,40022.32,50015.41,70019.434.16通期52,0007.55,4001.15,500△2.53,650△3.873.33１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期56,386,718株2021年３月期59,386,718株② 期末自己株式数2022年３月期6,614,632株2021年３月期8,114,323株③ 期中平均株式数2022年３月期50,838,602株2021年３月期51,270,094株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期34,054△8.54,170△21.65,470△8.63,989△3.72021年３月期37,215△0.75,32210.25,9884.04,1432.9１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期78.48－2021年３月期80.82－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期52,44143,64983.2876.982021年３月期51,67642,14181.5821.90（参考）自己資本2022年３月期43,649百万円2021年３月期42,141百万円（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）17,0009.91,80015.42,0505.81,4005.628.13通期37,0008.64,5007.94,900△10.43,350△16.067.31※ 注記事項（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）（注）１.１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、添付資料17ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当たり情報）」をご覧ください。２.期末自己株式数には役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めて記載しております。また、期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………4２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………13（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………17（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………18（受注高、売上高及び受注残高の状況） …………………………………………………………………………18（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………18４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………18（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………18○添付資料の目次明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況①当連結会計年度の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大により企業活動は大きな影響を受けました。ワクチン接種の進展に伴い経済活動の再開に向けた動きがみられましたが、先行き不透明な状況は依然として続いております。世界経済ではウクライナ情勢の緊迫化や原油価格の高騰等、景気への大きな影響が懸念される状況であります。　このような経済状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は、ボイラ事業の大型案件受注が増加したことや、建設工事事業も国内外において堅調であったことにより、53,921百万円（前年同期比8.8％増）の計上となりました。売上高は、建設工事事業、ボイラ事業共に、大型案件が昨年より減少したことにより、48,389百万円（同4.2％減）の計上となりました。　なお、利益面につきましては、売上高の減少等により、営業利益は5,339百万円（前年同期比16.6％減）、経常利益は5,641百万円（同16.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,793百万円（同17.5％減）の計上となりました。②当連結会計年度のセグメント別の概況〔建設工事事業〕　国内大型工事の減少により売上高は43,637百万円（前年同期比4.1％減）の計上となりました。売上高の減少及びコスト負担の増加もあり、セグメント利益は4,961百万円（同20.4％減）の計上となりました。〔ボイラ事業〕　メンテナンス工事案件が堅調に推移したものの、大型案件の進捗が減少したこと等により、売上高は4,751百万円（前年同期比5.3％減）の計上となりました。セグメント利益は当初の見込みより利益率の良い案件が進捗し、367百万円（同135.3％増）の計上になりました。③今後の見通し　今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症や、地政学的リスク、原油価格の高騰や円安等、国内外の経済に影響を与えうる不確定な要素が多い中、今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。当社事業環境においても、労務情勢の変化、仕入れの困難化、営業案件の中止や延期等、考えられる様々な影響を注視していく必要があります。　現時点において、次期の連結業績につきましては、売上高52,000百万円、営業利益5,400百万円、経常利益5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円を見込んでおります。また、次期の個別業績につきましては、売上高37,000百万円、営業利益4,500百万円、経常利益4,900百万円、当期純利益3,350百万円を見込んでおります。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度の概況①資産・負債及び純資産の状況　当連結会計年度末における総資産は、71,149百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,228百万円増加いたしました。　資産の部は、流動資産は49,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,418百万円増加いたしました。主な要因は現金預金の増加4,707百万円、未成工事支出金の減少1,100百万円、受取手形の減少752百万円であります。固定資産は21,301百万円となり、前連結会計年度末と比べ190百万円減少いたしました。主な要因は投資有価証券の増加238百万円、有形固定資産の減少333百万円であります。　負債の部は、流動負債は11,876百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,722百万円増加いたしました。主な要因は短期借入金の増加900百万円、契約負債（前期表示：未成工事受入金）の増加640百万円、工事未払金の増加401百万円、未払法人税等の減少413百万円、買掛金の減少224百万円であります。固定負債は3,348百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,053百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少960百万円、退職給付に係る負債の減少160百万円であります。この結果、負債合計は15,224百万円となり、前連結会計年度末と比べ669百万円増加いたしました。　純資産の部は55,924百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,559百万円増加いたしました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加3,793百万円、剰余金の配当による減少1,542百万円、自己株式の取得による減少1,053百万円であります。　この結果、自己資本比率は78.1％（前連結会計年度末は78.3％）となりました。明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 3 -前期末当期末増減営業活動によるキャッシュ・フロー5,1657,1712,006投資活動によるキャッシュ・フロー△532△9523財務活動によるキャッシュ・フロー△1,469△2,661△1,191現金及び現金同等物の期末残高22,47127,1834,7122018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）71.872.776.078.378.1時価ベースの自己資本比率（％）59.758.656.757.748.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.31.00.20.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,298.4173.8164.11,070.11,647.7②キャッシュ・フローの状況　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）　営業活動による資金は、7,171百万円の増加（前年同期は5,165百万円の増加）となりました。　主な増加要因は、税金等調整前当期純利益5,641百万円、売上債権の減少額1,706百万円、減価償却費761百万円であり、主な減少要因は、法人税等の支払額2,178百万円であります。投資活動による資金は、９百万円の減少（前年同期は532百万円の減少）となりました。　主な増加要因は、定期預金の払戻による収入307百万円であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出307百万円、投資有価証券の取得による支出307百万円であります。　財務活動による資金は、2,661百万円の減少（前年同期は1,469百万円の減少）となりました。　主な増加要因は、自己株式の処分による収入74百万円であり、主な減少要因は、配当金の支払額1,542百万円、自己株式の取得による支出1,128百万円であります。　以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より4,712百万円増加して27,183百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移（注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※営業キャッシュ・フローがマイナスとなった期につきましては、「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」を記載しておりません。明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 4 -（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は収益力の向上を図りながら、健全な財務体質を維持していくことが企業価値の拡大に繋がると考えております。利益配分の基本方針につきましては、経営の最重要課題と位置づけ、安定配当である１株当たり12円または業績に対応するものとして配当性向が30％程度の何れか高い方とすることを目標としております。　また、キャッシュ・フロー、資本効率等を総合的に勘案しながら、自己株式の取得を弾力的に実施する方針です。　当期の配当金につきましては、１株につき30円（中間期１株につき10円、期末１株につき20円）とさせていただきます。　次期の配当金につきましては、上記基本方針を踏まえて、１株につき年間26円を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び諸情勢を考慮しながら、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金預金22,48427,192受取手形2,1731,421電子記録債権1,6891,837完成工事未収入金18,28815,354契約資産－2,590有価証券400300未成工事支出金1,655554商品及び製品251278原材料及び貯蔵品166190その他339143貸倒引当金△20△16流動資産合計47,42849,847固定資産有形固定資産建物・構築物10,03110,040機械・運搬具4,8054,798土地11,15011,200その他2,0372,212減価償却累計額△12,589△13,148有形固定資産合計15,43615,102無形固定資産8674投資その他の資産投資有価証券3,4923,731投資不動産2,0532,007退職給付に係る資産3130繰延税金資産4515その他432431貸倒引当金△86△91投資その他の資産合計5,9696,124固定資産合計21,49121,301資産合計68,92071,149３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形1,2171,577電子記録債務859870工事未払金3,7334,135買掛金405181短期借入金60960未払法人税等1,261847未成工事受入金560－契約負債－1,201賞与引当金432432役員賞与引当金8285完成工事補償引当金7494その他1,4651,490流動負債合計10,15311,876固定負債長期借入金960－退職給付に係る負債336175役員退職慰労引当金163168役員株式給付引当金75112繰延税金負債1,8861,948再評価に係る繰延税金負債483483資産除去債務1616その他480442固定負債合計4,4013,348負債合計14,55515,224純資産の部株主資本資本金6,8896,889資本剰余金1,179999利益剰余金47,11648,317自己株式△3,345△3,071株主資本合計51,84053,134その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金896932土地再評価差額金958958為替換算調整勘定240427退職給付に係る調整累計額63108その他の包括利益累計額合計2,1582,427非支配株主持分366362純資産合計54,36555,924負債純資産合計68,92071,149明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)完成工事高50,53348,389完成工事原価39,63338,464完成工事総利益10,8999,925販売費及び一般管理費4,5004,585営業利益6,3995,339営業外収益受取利息2415受取配当金9699不動産賃貸料255232為替差益-32投資事業組合運用益7562貸倒引当金戻入額274その他127106営業外収益合計607554営業外費用支払利息44不動産賃貸原価142134為替差損63－自己株式取得費用－29訴訟和解金－40その他5344営業外費用合計264252経常利益6,7425,641税金等調整前当期純利益6,7425,641法人税、住民税及び事業税2,1221,831法人税等調整額314法人税等合計2,1251,846当期純利益4,6173,795非支配株主に帰属する当期純利益161親会社株主に帰属する当期純利益4,6003,793（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益4,6173,795その他の包括利益その他有価証券評価差額金45635為替換算調整勘定△111187退職給付に係る調整額15145その他の包括利益合計495268包括利益5,1134,063（内訳）親会社株主に係る包括利益5,0964,062非支配株主に係る包括利益161（連結包括利益計算書）明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8891,17944,058△3,35048,776当期変動額剰余金の配当△1,542△1,542親会社株主に帰属する当期純利益4,6004,600自己株式の取得△0△0自己株式の処分66株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－3,05853,063当期末残高6,8891,17947,116△3,34551,840その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高440958352△881,662－34450,783当期変動額剰余金の配当△1,542親会社株主に帰属する当期純利益4,600自己株式の取得△0自己株式の処分6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）456－△111151495－22518当期変動額合計456－△111151495－223,582当期末残高896958240632,158－36654,365（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,8891,17947,116△3,34551,840会計方針の変更による累積的影響額9696会計方針の変更を反映した当期首残高6,8891,17947,213△3,34551,937当期変動額剰余金の配当△1,542△1,542親会社株主に帰属する当期純利益3,7933,793自己株式の取得△1,053△1,053自己株式の処分304474自己株式の消却△209△1,1471,357－株式交付信託による自己株式の取得△74△74株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△1791,1032731,197当期末残高6,88999948,317△3,07153,134その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高896958240632,158－36654,365会計方針の変更による累積的影響額96会計方針の変更を反映した当期首残高896958240632,158－36654,462当期変動額剰余金の配当△1,542親会社株主に帰属する当期純利益3,793自己株式の取得△1,053自己株式の処分74自己株式の消却－株式交付信託による自己株式の取得△74株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35－18745268－△3265当期変動額合計35－18745268－△31,462当期末残高9329584271082,427－36255,924当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益6,7425,641減価償却費810761貸倒引当金の増減額（△は減少）190工事損失引当金の増減額（△は減少）△6-役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）185役員株式給付引当金の増減額（△は減少）2837その他の引当金の増減額（△は減少）4123退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△70退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△76△95受取利息及び受取配当金△121△115支払利息44為替差損益（△は益）△1△45投資有価証券評価損益（△は益）-0売上債権の増減額（△は増加）7881,706未成工事支出金の増減額（△は増加）△53481その他の棚卸資産の増減額（△は増加）115△51未成工事受入金の増減額（△は減少）435640仕入債務の増減額（△は減少）△1,792513その他81△271小計7,0279,238利息及び配当金の受取額121116利息の支払額△4△4法人税等の支払額△1,978△2,178営業活動によるキャッシュ・フロー5,1657,171投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△307△307定期預金の払戻による収入307307投資有価証券の取得による支出△308△307投資有価証券の売却及び償還による収入100200有形固定資産の取得による支出△788△251投資事業組合からの分配による収入18362その他281286投資活動によるキャッシュ・フロー△532△9財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入800-長期借入金の返済による支出△740△60自己株式の取得による支出△0△1,128自己株式の処分による収入674配当金の支払額△1,541△1,542非支配株主への配当金の支払額△8△5その他13-財務活動によるキャッシュ・フロー△1,469△2,661現金及び現金同等物に係る換算差額△72211現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,0904,712現金及び現金同等物の期首残高19,38122,471現金及び現金同等物の期末残高22,47127,183（４）連結キャッシュ・フロー計算書明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 12 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）１．自己株式の取得　当社は、2021年11月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を2022年１月14日に完了しました。これにより当連結会計期間において自己株式を1,500,000株取得し、自己株式が1,053百万円増加しました。２．自己株式の消却　当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2022年３月31日付けで、自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、自己株式が1,357百万円、資本剰余金が209百万円、利益剰余金が1,147百万円、それぞれ減少しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約及び金額的重要度の低い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「完成工事未収入金」及び「契約資産」に区分して表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に変更して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、完成工事未収入金は188百万円増加し、契約資産は771百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は196百万円増加し、売上原価は148百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、主な影響として、税金等調整前当期純利益は47百万円増加し、売上債権の増減額は125百万円増加し、未成工事支出金の増減額は148百万円減少しております。　当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は96百万円増加しております。　１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 13 -（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。（追加情報）（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。以下も同様とする。）に対する信託を用いた株式報酬制度を導入しております。　当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。（1）取引の概要　当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。（2）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において120百万円及び145,400株、当連結会計年度末において194百万円及び255,400株であります。（会計上の見積り）　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広く影響を与える事象であり、当社グループの主要な納入先である製造企業への生産需要にも波及しております。しかし、それらが当社グループに及ぼす影響や当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点においては困難であります。そのため、当連結会計年度の末日時点及び現時点において入手可能な外部情報等を踏まえ、翌連結会計年度（2023年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続し、収束に向けて段階的に回復していくとの仮定に基づき、完成工事高及び完成工事原価の計上、固定資産の減損処理、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、断熱工事業を中心とした建設工事事業及びボイラの製造・据付等を行うボイラ事業で構成されております。　したがって、当社グループにおいては「建設工事事業」及び「ボイラ事業」の２つを報告セグメントとしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：百万円）建設工事事業ボイラ事業計調整額(注)１、２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高外部顧客への売上高45,5185,01450,533－50,533セグメント間の内部売上高又は振替高95241337(337)－計45,6145,25650,870(337)50,533セグメント利益6,2321566,389106,399セグメント資産39,7486,31946,06822,85268,920その他の項目減価償却費7004074168810有形固定資産及び無形固定資産の増加額86734901－901（単位：百万円）建設工事事業ボイラ事業計調整額(注)１、２、３連結財務諸表計上額(注)４売上高日本39,8734,67044,543－44,543アジア3,761793,840－3,840その他224－4顧客との契約から生じる収益43,6374,75148,389－48,389外部顧客への売上高43,6374,75148,389－48,389セグメント間の内部売上高又は振替高37332369(369)－計43,6745,08448,758(369)48,389セグメント利益4,9613675,32995,339セグメント資産37,8147,62045,43525,71471,149その他の項目減価償却費6553769268761有形固定資産及び無形固定資産の増加額32473321333３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報Ⅰ　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△197百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）23,050百万円であります。３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。Ⅱ　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の調整△194百万円及び全社資産（連結財務諸表提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金）、本社ビル等）25,908百万円であります。明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 15 -（単位：百万円）建設工事事業ボイラ事業合計外部顧客への売上高45,5185,01450,533（単位：百万円）日本アジアその他合計47,0193,511250,533連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。（単位：百万円）建設工事事業ボイラ事業合計外部顧客への売上高43,6374,75148,389（単位：百万円）日本アジアその他合計44,5433,840448,389連結損益計算書の売上高の10％を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。３．その他の項目の調整額は、全社資産（本社ビル等）に係るものであります。４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。２．報告セグメントの変更等に関する事項　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の建設工事事業の売上高は207百万円増加、セグメント利益は48百万円増加し、ボイラ事業の売上高は11百万円減少、セグメント利益は161千円減少しております。【関連情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報２．地域ごとの情報(1）売上高（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報２．地域ごとの情報(1）売上高（注）売上高は施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。(2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 16 -【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　該当事項はありません。　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　該当事項はありません。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　該当事項はありません。　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　該当事項はありません。（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 17 -前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)１株当たり純資産額1,053.19円1,116.33円１株当たり当期純利益89.74円74.63円前連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日至　2022年３月31日)１株当たり当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6003,793普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6003,793普通株式の期中平均株式数（千株）51,27050,838希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－（１株当たり情報）（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（注）１．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度145千株、当連結会計年度255千株）。また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度147千株、当連結会計年度186千株）。２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ、0.67円及び0.65円増加しております。明星工業㈱（1976）2022年３月期　決算短信- 18 -（開示の省略）　上記以外の注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため、開示を省略しております。区　　分前連結会計年度当連結会計年度増　　　減金　額構成比金　額構成比金　額対前年比建設工事事業44,36689.547,90188.83,5348.0ボイラ事業5,21410.56,01911.280415.4合　　計49,581100.053,921100.04,3398.8区　　分前連結会計年度当連結会計年度増　　　減金　額構成比金　額構成比金　額対前年比建設工事事業45,51890.143,63790.2△1,880△4.1ボイラ事業5,0149.94,7519.8△263△5.3合　　計50,533100.048,389100.0△2,143△4.2区　　分前連結会計年度当連結会計年度増　　　減金　額構成比金　額構成比金　額対前年比建設工事事業12,19777.016,46177.14,26435.0ボイラ事業3,63423.04,90222.91,26734.9合　　計15,831100.021,363100.05,53134.9（受注高、売上高及び受注残高の状況） （1）受注高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）（2）売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）（3）受注残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）（重要な後発事象）該当事項はありません。４．その他（１）役員の異動　役員の異動につきましては、当決算短信と同日に「役員等の異動に関するお知らせ」を開示しております。