リソー教育（4714） – 2022年定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の連結注記表・計算書類の個別注記表第37回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.riso-kyoikugroup.com/ir/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。株式会社リソー教育①有形固定資産定額法によっております。（リース資産を除く）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物３～50年工具、器具及び備品３～20年その他５～45年②無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。④長期前払費用均等償却によっております。連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　　　　　　　　８社株式会社名門会株式会社伸芽会株式会社スクールＴＯＭＡＳ株式会社プラスワン教育株式会社リソーウェルフェア株式会社駿台ＴＯＭＡＳ株式会社ココカラＴチャーズTOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券・時価のあるもの　　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。②たな卸資産　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。②返品調整引当金　　出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。－ 1 －③賞与引当金　　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。④関係会社整理損失引当金　　関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。（６）その他連結計算書類作成のための重要な事項消費税等の会計処理　　税抜方式によっております。Ⅱ．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「還付加算金」1,128千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「写真販売収入」705千円は、明瞭性の観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における「雑収入」には「写真販売収入」が5,514千円含まれております。(｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。－ 2 －（単位：千円）当連結会計年度有形および無形固定資産3,865,664減損損失2,008（単位：千円）当連結会計年度繰延税金資産1,074,648Ⅲ．会計上の見積りに関する注記１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　当社グループは、教室等における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる場合等、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。　将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位、学校内個別指導事業・人格情操合宿教育事業においては会社単位でグルーピングを行っております。　減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。　上記判定および測定に用いる主要な仮定は、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。　なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。　繰延税金資産の回収可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づく将来の課税所得、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュール等により判断しております。　なお、当該事業計画においては、当連結会計年度の業績が順調に推移したこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しておりますが、経営環境の予期しない変化や、税法の改正等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。－ 3 －有形固定資産の減価償却累計額2,334,233千円発行済株式の種類自己株式の種類普通株式普通株式当連結会計年度期首株式数156,209,829 株8,396,070 株当連結会計年度増加株式数－960 株当連結会計年度減少株式数－6,500,000 株当連結会計年度末株式数156,209,829 株1,897,030 株決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年４月７日取締役会普通株式利益剰余金資本剰余金1,404,231千円9.5円2021年２月28日2021年５月13日決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2022年４月７日取締役会普通株式利益剰余金2,469,004千円16.0円2022年２月28日2022年５月12日Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１.自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加960株となっております。２.自己株式の減少の内容は、第三者割当による減少6,500,000株となっております。２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項３．新株予約権に関する事項　　当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類および数　　普通株式　252,900株－ 4 －Ⅵ．金融商品に関する注記１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク等に晒されております。敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業未収入金に関する信用リスクについては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。敷金及び保証金に関する信用リスクは、貸主ごとの支出額は少額でありますので、そのリスクは僅少であると認識しております。②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券の市場価格の変動リスクは、発行体の財務状況や市場価格を継続的にモニタリングし、保有状況を見直すことで、リスク管理を図っております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、該当価額が変動することもあります。－ 5 －連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）①現金及び預金8,011,3228,011,322－②営業未収入金2,328,8532,328,853－③投資有価証券109,306109,306－資産計10,449,48310,449,483－①未払金1,176,5481,176,548－②未払法人税等737,696737,696－負債計1,914,2451,914,245－区分連結貸借対照表計上額（千円）敷金及び保証金2,715,012２．金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引残高がないため、時価等に関する事項の開示は行っておりません。（注）１.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項は、次のとおりであります。資産①現金及び預金、②営業未収入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。③投資有価証券時価について、株式等は取引所の価格によっております。負債①未払金、②未払法人税等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。－ 6 －１株当たり純資産額67.59円１株当たり当期純利益16.25円Ⅶ．１株当たり情報に関する注記Ⅷ．重要な後発事象に関する注記（業務提携契約）当社は2022年３月28日開催の取締役会において、当社および株式会社伸芽会（以下「伸芽会」という。）と、株式会社Kids Smile Holdings（以下「Kids Smile Holdings」という。）および株式会社Kids Smile Project（以下「Kids Smile Project」という。）との間で、業務提携契約を締結することを決議し、同日付で業務提携契約を締結しております。１．本業務提携の概要本提携では、当社子会社である伸芽会とKids Smile Holdingsの子会社であるKids Smile Projectで相互に役員（取締役）を派遣し、それぞれのサービスの相互支援を実効的におこなうとともに、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」および本業務提携にて構築する事業スキームを全国にある保育園や認定こども園等へ展開、また、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保をおこない、コンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築いてまいります。また、それぞれの親会社である当社およびKids Smile Holdingsを含めた４社で包括的に業務提携契約を締結することでより関係を強化し、０歳から生徒を囲い込み、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。加えてKids Smile Projectの会員（約4,000名）および上記事業の顧客（小学校受験および中学校受験を希望する顧客層）へ当社グループ（伸芽会、ＴＯＭＡＳ、名門会）のサービスを紹介することで、当社グループの囲い込み戦略を全国規模でさらに推し進めてまいります。２．本業務提携の経緯・理由全国的に深刻化していた待機児童問題は、日本政府の手厚い支援策による保育所等の施設数増加に加えて、継続する少子化の流れおよびコロナ禍の影響による新規利用者の減少もあり、今後減少傾向に進むものと考えられます。そのため今後、幼児教育業界での再編・淘汰が見込まれます。そのような環境の中、伸芽会は、名門小学校・幼稚園受験のパイオニアとして日本における民間幼児教育の基盤を支えてきました。伸芽会の託児事業である伸芽’Ｓクラブ託児で１歳からお子様をお預かりし、働くお母様の受験準備を支えるとともに、当社が掲げる「囲い込み戦略」の入り口として対象年齢軸を拡大し、当社の成長ドライバーの一翼を担っております。また、Kids Smile Projectは、「教育を通じて社会に貢献する」を理念に、首都圏を中心に認可保育所を66園、プレスクール一体型保育施設を５園、学童施設を１校、幼児教室を１園運営。約4,000名の生徒が在籍する成長著しい企業です。当社は、2015年２月20日付「当社連結子会社伸芽会における業務上の提携に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、伸芽会とKids Smile Projectとの業務提携－ 7 －（１）名称株式会社Kids Smile Holdings（２）所在地東京都品川区西五反田一丁目３番８号（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長　中西正文（４）事業内容保育事業、幼児教育教材開発等（５）設立年月2018年４月（６）当社と当該会社との関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社子会社である伸芽会と2015年２月より、Kids Smile Projectの教室管理および運営に係るシステム導入についてのアドバイス、幼児教育分野での新しいサービス・教材・コンテンツ等の共同開発等の業務提携をおこなっております。関連当事者該当事項はありません。（１）取締役会決議日2022年３月28日（月）（２）契約締結日2022年３月28日（月）を締結し、相互協力のもと、０歳から９歳を対象とする事業に取り組み、両社およびそれぞれの親会社を含め関係を構築してまいりました。こうした実績も踏まえて、さらなる包括的な業務提携に発展させるものです。３．今後の資本提携また、本提携締結後６ヵ月以内に両社協議の上、合意が図られてから契約条項の履行状況を確認したのちに、金額で３億円を上限として、かつ発行済株式総数残高の５％を上限として、株式会社リソー教育およびKids Smile Holdingsの普通株式の相互持合い（資本提携）を実施することについて検討を進めております。４．業務提携の相手先の概要５．日程６．今後の見通しこの業務提携に伴う2023年２月期の連結業績への影響は、算定中であります。－ 8 －期首残高1,085,578千円有形固定資産の取得に伴う増加額111,835千円時の経過による調整額5,519千円資産除去債務の履行による減少額△31,158千円期末残高1,171,774千円Ⅸ．資産除去債務に関する注記資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減－ 9 －有形固定資産定額法によっております。（リース資産を除く）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物３～50年工具、器具及び備品３～20年その他５～45年無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。長期前払費用均等償却によっております。個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式　　　移動平均法による原価法によっております。その他有価証券・時価のあるもの　　　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。２．たな卸資産の評価基準及び評価方法教材、貯蔵品　　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。３．固定資産の減価償却の方法４．引当金の計上基準貸倒引当金　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金　　従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。（１）退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。－ 10 －（単位：千円）当事業年度有形および無形固定資産2,923,692減損損失－（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。５．収益及び費用の計上基準授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。６．退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。７．消費税等の会計処理税抜方式によっております。Ⅱ．表示方法の変更に関する注記(会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)｢会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。Ⅲ．会計上の見積りに関する注記１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結計算書類「連結注記表　Ⅲ．会計上の見積りに関する注記　１．固定資産の減損　（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。－ 11 －（単位：千円）当事業年度繰延税金資産561,176（単位：千円）当事業年度関係会社株式1,457,010子会社株式評価損51,000１．有形固定資産の減価償却累計額1,702,073千円短期金銭債権292,691千円長期金銭債権100,000千円短期金銭債務330,077千円２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結計算書類「連結注記表　Ⅲ．会計上の見積りに関する注記　２．繰延税金資産の回収可能性　（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。３．子会社株式の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照評価額と比較し著しく低下している場合、概ね５年以内の実質価額の回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断しております。実質価額の回復可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては、当事業年度の業績が順調に推移したこと等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しております。なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。Ⅳ．貸借対照表に関する注記２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務－ 12 －営業取引による取引高売上高267千円仕入高423,549千円営業取引以外の取引による取引高受取利息及び受取配当金950,650千円関係会社業務支援料204,148千円支払利息5千円自己株式の種類普通株式当事業年度期首株式数8,396,070 株当事業年度増加株式数960 株当事業年度減少株式数6,500,000 株当事業年度末株式数1,897,030 株繰延税金資産賞与引当金40,335千円未払事業税損金不算入42,651千円退職給付引当金否認284,876千円減価償却超過額33,692千円資産除去債務221,082千円非上場株式評価損否認52,511千円その他75,210千円繰延税金資産小計750,358千円評価性引当額△112,032千円繰延税金資産合計638,325千円繰延税金負債資産除去債務に対応する除去費用△75,787千円その他有価証券評価差額金△1,362千円繰延税金負債合計△77,149千円繰延税金資産の純額561,176千円Ⅴ．損益計算書に関する注記 関係会社との取引高Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１.自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加960株となっております。２.自己株式の減少の内容は、第三者割当による減少6,500,000株となっております。Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳－ 13 －種類会社等の名称資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社（注）１ヒューリック㈱111,609,853不動産の所有・賃貸・売買ならびに仲介業務（被所有）直接20.66 不動産賃貸取引自己株式の処分（注）２2,879,500－－種類会社等の名称資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)子会社㈱名門会10,000家庭教師派遣教育事業直接100.0 役員の兼任 業務支援受取配当金（注）１ＣＭＳ預り金（注）２300,000141,316－預り金－40,489子会社㈱伸芽会10,000幼児教育事業直接100.0 役員の兼任 営業支援受取配当金（注）１営業支援料（注）３650,000143,668－未収入金－66,241子会社㈱スクールＴＯＭＡＳ397,950学校内個別指導事業直接100.0 役員の兼任 商品仕入ＣＭＳ預り金（注）２50,451預り金173,385子会社㈱駿台TOMAS50,000学習塾事業直接51.0 役員の兼任 資金援助資金の貸付（注）４利息の受取（注）４業務諸費用立替（注）５－650123,655関係会社長期貸付金－未収入金100,000－198,533Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記１．親会社および主要法人株主（注）１.ヒューリック㈱は、2021年11月17日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分により、その他の関係会社となりました。２.自己株式の処分については、ヒューリック㈱を割当先とする第三者割当によるものであり、一株当たりの処分価額443円は、当該自己株式処分に係る取締役会決議日の直前営業日（2021年10月26日）の㈱東京証券取引所における当社普通株式の終値の90％に相当する金額（円位未満四捨五入）を採用しております。２．子会社（注）１.受取配当金については、財務状況を勘案して配当額を決定しております。２.ＣＭＳ預り金は当社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムの利用によるもので、利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については、純額で記載しております。３.価格等の取引条件は、営業支援工数および実績を勘案の上、交渉により決定しております。４.資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。５.価格等の取引条件は、業務にかかる実費相当分を請求しております。６.取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。－ 14 －１株当たり純資産額58.98円１株当たり当期純利益14.69円期首残高680,132千円有形固定資産の取得に伴う増加額61,435千円時の経過による調整額3,240千円資産除去債務の履行による減少額△22,789千円期末残高722,019千円Ⅸ．１株当たり情報に関する注記Ⅹ．重要な後発事象に関する注記（業務提携契約）当社は2022年３月28日開催の取締役会において、当社および株式会社伸芽会と、株式会社Kids Smile Holdingsおよび株式会社Kids Smile Projectとの間で、業務提携契約を締結することを決議し、同日付で業務提携契約を締結しております。詳細につきましては、連結計算書類「連結注記表　Ⅷ．重要な後発事象に関する注記（業務提携契約）」をご参照ください。Ⅺ．資産除去債務に関する注記資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減－ 15 －