金下建設（1897） – 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2022年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022年5月10日上場取引所東（氏名） 金下　昌司（氏名） 奥村　泰宏TEL 0772-46-3151URL https://www.kaneshita.co.jp/（役職名） 代表取締役社長上場会社名 金下建設株式会社コード番号 1897代表者問合せ先責任者 （役職名） 経営管理部長四半期報告書提出予定日配当支払開始予定日四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無： 無四半期決算説明会開催の有無2022年5月11日―1. 2022年12月期第1四半期の連結業績（2022年1月1日〜2022年3月31日）(1) 連結経営成績（累計）2022年12月期第1四半期2021年12月期第1四半期売上高百万円3,1911,956％63.1△47.6営業利益経常利益百万円363261％38.9△39.3百万円367270％36.1△36.0百万円217161％34.5△36.0（注）包括利益 2022年12月期第1四半期　　206百万円 （△48.1％） 2021年12月期第1四半期　　397百万円 （―％）（百万円未満四捨五入）（％表示は、対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する四半期純利益1株当たり四半期純利益潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円 銭円 銭100.6874.87――2022年12月期第1四半期2021年12月期第1四半期(2) 連結財政状態総資産純資産自己資本比率2022年12月期第1四半期2021年12月期（参考）自己資本百万円20,16319,9832022年12月期第1四半期 16,861百万円百万円17,20017,1022021年12月期 16,773百万円2. 配当の状況第1四半期末第2四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭年間配当金第3四半期末――円 銭50.0050.002021年12月期2022年12月期2022年12月期（予想）――――（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無％83.683.9円 銭50.0050.003. 2022年12月期の連結業績予想（2022年 1月 1日〜2022年12月31日）売上高営業利益経常利益（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益第2四半期(累計)通期百万円4,90010,800％66.341.5百万円130％112.230 ―百万円200150％38.8366.4百万円12080％68.578.2円 銭55.6637.11（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料７ページ「２． 四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示： 有： 無： 無： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期1Q2022年12月期1Q2022年12月期1Q3,806,660 株 2021年12月期1,650,670 株 2021年12月期2,156,010 株 2021年12月期1Q3,806,660 株1,650,630 株2,156,306 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。○ 添付資料の目次 1. 当四半期決算に関する定性的情報 ··············································· 2 (1) 経営成績に関する説明 ······················································ 2 (2) 財政状態に関する説明 ······················································ 2 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ································ 2 2. 四半期連結財務諸表及び主な注記 ··············································· 3 (1) 四半期連結貸借対照表 ······················································ 3 (2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·························· 5 四半期連結損益計算書 四半期連結包括利益計算書 第１四半期連結累計期間 ·················································· 5 第１四半期連結累計期間 ·················································· 6 (3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ········································ 7 （継続企業の前提に関する注記） ·············································· 7 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ···························· 7 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ·························· 7 （会計方針の変更） ·························································· 7 （セグメント情報等） ························································ 8 3. 補足情報 ····································································· 9 四半期個別受注の状況 ························································· 9 金下建設㈱ (1897) 2022年12月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 （1）経営成績に関する説明 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴うまん延防止等重点措置の実施により、経済活動が抑制されたことに加え、ロシア・ウクライナ情勢を背景とした資源価格の高騰が懸念される等、景気の先行きがより一層不透明な状況となりました。 建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移いたしましたが、民間設備投資は力強さがなく、また、資材価格の高騰がより深刻になる中、建設技術者・労働者不足の問題が継続する等、引き続き厳しい状況となりました。 このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、繰越工事の増加により 31 億 9 千 1 百万円（前年同四半期比 63.1％増）となりました。 利益面につきましては、売上高が増加したことにより営業利益は 3 億 6 千 3 百万円（前年同四半期比 38.9％増）となり経常利益は 3 億 6 千 7 百万円（前年同四半期比 36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 2 億 1 千 7 百万円（前年同四半期比 34.5％増）となりました。 （建設事業） セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。） 受注工事高は 29 億 3 千 2 百万円（前年同四半期比 11.8％減）となりました。完成工事高は繰越工事の増加により 31 億 3 千万円（前年同四半期比 65.1％増）となり、セグメント利益は完成工事高が増加したことにより 4 億 6 千 9 百万円（前年同四半期比 28.5％増）となりました。 主にアスファルト製品の製造・販売で、売上高は 1 億 6 千 8 百万円（前年同四半期比 1.6％減）、セグメント利益は 2 千 3 百万円（前年同四半期比 44.8％減）となりました。 （製造・販売事業等） （2）財政状態に関する説明 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より 1 億 8 千万円増加し 201 億6 千 3 百万円となりました。増加した主な要因は、前連結会計年度末に比べ完成工事高の増加により受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等によるものであります。 負債は、前連結会計年度末より 8 千 2 百万円増加し 29 億 6 千 3 百万円となりました。増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加により未払法人税等が増加したこと等によるものであり純資産は、前連結会計年度末より 9 千 8 百万円増加し 172 億円となりました。増加した主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加により利益剰余金が増加したこと等によるものでありまこの結果、自己資本比率は83.6％（前連結会計年度末は83.9％）となりました。 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 最近の業績動向を踏まえ、2022年２月10日に発表しました第２四半期の連結業績予想及び個別業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。 なお、通期の連結業績予想及び個別業績予想につきましては前回発表予想を修正しておりません。 ます。 す。 金下建設㈱ (1897) 2022年12月期　第１四半期決算短信- 2 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)資産の部流動資産現金預金8,2337,541受取手形・完成工事未収入金等2,6694,169有価証券1,100700未成工事支出金等476116その他207200貸倒引当金△2△2流動資産合計12,68312,723固定資産有形固定資産土地1,2181,218その他（純額）517501有形固定資産合計1,7351,719無形固定資産98投資その他の資産投資有価証券5,1955,363その他585573貸倒引当金△224△224投資その他の資産合計5,5565,713固定資産合計7,2997,440資産合計19,98320,163２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表金下建設㈱ (1897) 2022年12月期　第１四半期決算短信- 3 -（単位：百万円）前連結会計年度(2021年12月31日)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形・工事未払金等1,0791,022リース債務22未払法人税等5147未成工事受入金365282完成工事補償引当金2425賞与引当金－39工事損失引当金249その他405470流動負債合計1,9051,995固定負債リース債務1212繰延税金負債536523役員退職慰労引当金411417その他1616固定負債合計975967負債合計2,8802,963純資産の部株主資本資本金1,0001,000資本剰余金2,1472,147利益剰余金17,06817,178自己株式△4,898△4,898株主資本合計15,31815,427その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金1,4551,434その他の包括利益累計額合計1,4551,434非支配株主持分329339純資産合計17,10217,200負債純資産合計19,98320,163金下建設㈱ (1897) 2022年12月期　第１四半期決算短信- 4 -（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)売上高1,9563,191売上原価1,4672,606売上総利益489585販売費及び一般管理費228222営業利益261363営業外収益受取利息75受取配当金10不動産賃貸料1211その他26営業外収益合計2122営業外費用支払利息00持分法による投資損失813不動産賃貸原価34その他11営業外費用合計1318経常利益270367特別損失役員退職慰労金－0特別損失合計－0税金等調整前四半期純利益270367法人税等108140四半期純利益161227非支配株主に帰属する四半期純利益010親会社株主に帰属する四半期純利益161217（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）金下建設㈱ (1897) 2022年12月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)四半期純利益161227その他の包括利益その他有価証券評価差額金235△21その他の包括利益合計235△21四半期包括利益397206（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益397196非支配株主に係る四半期包括利益010（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）金下建設㈱ (1897) 2022年12月期　第１四半期決算短信- 6 -（3） 四半期連結財務諸表に関する注記事項 （継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。 （株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） 該当事項はありません。 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 （会計方針の変更） （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準、その他の工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、少額な工事を除き履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しており、少額な工事については、工事完了時に収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。る影響はありません。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首剰余金及び当第１四半期連結累計期間の損益に与えなお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号 2020 年３月 31 日）第 28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。金下建設㈱ (1897) 2022年12月期　第１四半期決算短信- 7 -（セグメント情報等） 【セグメント情報】 Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021 年１月１日 至 2021 年３月 31 日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 建設事業 計 報告セグメント 製造・販売 事業等 （単位：百万円） 調整額 （注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高又は振替高 計 セグメント利益 1,896−1,8963651,9561102,067407−△110△110△1451,956−1,956261（注）１．セグメント利益の調整額△145 百万円には、セグメント間取引消去△22 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△123 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022 年１月１日 至 2022 年３月 31 日） 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 建設事業 計 報告セグメント 製造・販売 事業等 （単位：百万円） 調整額 （注）１四半期連結損益計算書計上額（注）２ 売上高 外部顧客への売上高 セグメント間の内部売上高又は振替高 計 セグメント利益 3,130−3,1304693,1911073,298492−△107△107△1293,191−3,19136361110171426110716823（注）１．セグメント利益の調整額△129 百万円には、セグメント間取引消去△11 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△118 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 金下建設㈱ (1897) 2022年12月期　第１四半期決算短信- 8 -３. 補足情報四半期個別受注の状況個別受注実績受　 　注　 　高2022年12月期第１四半期2,885 百万円　△ 10.8 %2021年12月期第１四半期3,233 百万円　92.1 % (注) ①受注高は、当該四半期までの累計額②パーセント表示は、対前年同四半期増減率(百万円未満四捨五入）(参考)受注実績内訳（単位：百万円）区分2021年12月期第１四半期2022年12月期第１四半期比較増減増減率官公庁2,652 (82.0 %) 2,226 (77.2 %) △ 426△ 16.1 %土木民間(0.2 %) 59 (2.0 %) 52 734.9 % 2,659 (82.2 %) 2,285 (79.2 %) △ 374△ 14.1 %7 1 573 574 官公庁建築民間建設事業計計計(0.0 %) (17.7 %) (17.8 %) 12 588 600 (0.4 %) (20.4 %) (20.8 %) 11 15 26 -2.7 % 4.5 % 官公庁2,653 (82.1 %) 2,238 (77.6 %) △ 415△ 15.6 %合計民間580 (17.9 %) 647 (22.4 %) 67 11.6 % 3,233 (100.0 %) 2,885 (100.0 %) △ 348△ 10.8 %(注)（　）内のパーセント表示は、構成比率金下建設㈱ (1897) 2022年12月期　第１四半期決算短信- 9 –