アウトソーシング（2427） – 2022年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

2022年12月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2022年５月９日上場会社名株式会社アウトソーシング上場取引所 東コード番号2427ＵＲＬ https://www.outsourcing.co.jp/代表者（役職名）代表取締役会長兼社長（氏名）土井　春彦問合せ先責任者（役職名）取締役経営管理本部管掌（氏名）梅原　正嗣ＴＥＬ 03-3286-4888四半期報告書提出予定日2022年５月13日配当支払開始予定日　　―四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満四捨五入）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）売上収益営業利益税引前利益四半期利益親会社の所有者に帰属する四半期利益四半期包括利益合計額百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期155,31325.56,00816.43,985△30.31,814△46.71,616△47.27,434△4.92021年12月期第１四半期123,80138.25,16150.85,721143.23,405133.83,064133.77,819－基本的１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益円 銭円 銭2022年12月期第１四半期12.8312.832021年12月期第１四半期24.3324.33資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円 銭2022年12月期第１四半期372,56274,84369,73018.7553.832021年12月期351,57672,48465,85018.7522.92年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭2021年12月期－0.00－31.0031.002022年12月期－2022年12月期（予想）0.00－45.0045.00（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上収益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）323,00022.110,500△9.09,300△14.25,600△12.85,200△7.441.30通期695,00022.132,00033.429,600150.719,300832.518,500－146.93１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（注）2021年12月期第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間並びに2022年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年12月期第１四半期の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しております。（２）連結財政状態（注）2022年12月期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2021年12月期の連結財務諸表を遡及修正しております。２．配当の状況（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年12月期１Ｑ125,926,800株2021年12月期125,926,800株② 期末自己株式数2022年12月期１Ｑ23,490株2021年12月期490株③ 期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ125,908,421株2021年12月期１Ｑ125,908,810株※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 1 -１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………4２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………5（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………7（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………8（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………9（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………11（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………11（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………12３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………14○添付資料の目次㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 2 -１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（2022年１月～３月）における事業環境は、未曾有の先行き不透明感をもたらした新型コロナウイルス感染症に対して、ワクチン普及によりパンデミック収束への期待が高まっているものの、変異ウイルスによる感染拡大やウクライナ情勢など、国際情勢に重大な影響を及ぼす事象の発生が続いており、不透明感がなお色濃い状況でありました。国内においては、景況感に持ち直しの基調が続くも、コロナ禍に限らず、長引く半導体不足等の下押し圧力により、主要顧客である大手メーカーにおいても回復の力強さに大きなばらつきが出ております。しかしながら、人手不足感も強まっており、ＩＴをはじめ建設業やサービス業において、エンジニアの活用ニーズはいまだ活況であります。さらに、システム化需要やＤＸ需要が増加の一途を辿り、会社売却や事業売却等の業界再編が製造系・ＩＴ系ともに進んでおります。このような国内の事業環境に対して、当社グループは、かねてより業績平準化による成長基盤の強化を推進してまいりました。製造系分野においては、期間工が手掛けていた工程に長期間の派遣契約にて労働者を派遣することにより生産変動の影響低減を図っております。派遣管理のＤＸ化を通じて生産性向上を図るＨＲテックサービスである派遣スタッフ管理システム「ＣＳＭ（クラウド・スタッフィング・マネジメント）」も拡大が継続しております。半導体不足をはじめとするサプライチェーンの滞りが自動車業界の生産活動に一時的な影響を及ぼしておりますが、自動車需要は衰えておらず振替生産が見込まれるため、年間でみれば当社グループの事業への影響は緩和されるものと考えます。また、外国人技能実習生等の管理受託分野においては、適切な管理実績が顧客に高く評価され、コロナ禍に伴い新規来日が困難かつ帰国便は臨時運行している状況下にあっても、３月末の管理人数は18,510名と国内首位を維持しております。技術系分野においては、人とテクノロジーを融合して効率化・省力化を実現するビジネスモデル「派遣2.0」の対象領域拡大を図りました。当社グループの教育機関であるＫＥＮスクールを活用して、機械設計のみならず、ＩＴや建設、医薬分野に至るまで、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームを加速させ、採用単価の上昇を抑えながら増員して業績を伸長させました。加えて、新卒採用人数も国内首位を争う規模となり、４月には連結で3,200名超の新卒者が入社しております。このほか、マクロ環境の影響を受けやすい製造分野とは異なり、景気変動の影響を受けにくい事業分野も拡大しており、とりわけ米軍施設向け事業において、建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響をそれほど受けず引き続き順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へとつなげております。一方、海外においては、ワクチンの普及と並行してコロナ禍への対策が進んだことにより、先進各国とも経済が回復基調にありますが、ウクライナ情勢に伴う地政学的リスクの急激な高まりや、エネルギー価格の高騰によるインフレ懸念、変異株の急拡大も相まって不確実性がいまだ高い状況にあります。このような海外の事業環境に対して、当社グループは、海外においても従前より業績平準化による成長基盤の強靭化を力強く推し進めてまいりました。景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充することに加えて、リモート対応可能な技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で展開しております。デジタル政府機能への貢献をはじめ中央・地方政府向けが堅調であったことに加えて、ライフラインを支えるeコマースの流通系事業も更なる発展を遂げております。また、外国為替において、業績予想時の想定レートに比べて各通貨が円安に推移したことにも後押しされました。当社は、2022年１月にオランダOTTOグループの残余株式早期買取の契約を締結しました。計上済のプットオプション負債と残余株式買取額の差額を金融費用として約24億円計上しております。この金融費用は税金計算には加味されず、税引前利益以下の各利益を同額押し下げる大きな影響を及ぼしました。早期買取により完全子会社となったため、このOTTOグループに係る一過性の金融費用は今回の計上が最終であります。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上収益は155,313百万円（前年同期比25.5％増、第１四半期として13期連続で売上収益の過去最高を更新）、営業利益は6,008百万円（前年同期比16.4％増）、税引前四半期利益は3,985百万円（前年同期比30.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,616百万円（前年同期比47.2％減）となりました。なお、当社グループは、成長の持続可能性を重視しております。ＳＤＧｓ経営に向けたサステナビリティ方針として、当社グループでは、事業を通して世界の様々な人々の「就業機会」と「教育機会」の創造を実現し、社会課題の解決と事業の成長、ステークホルダーへの貢献に、持続的に取り組んでまいります。2021年を当社グループのＳＤＧｓ元年と位置付け、アウトソーシンググループＳＤＧｓ宣言、サステナビリティ委員会設置、国連グローバル・コンパクトへの署名とともにグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへの加盟、女性のエンパワーメント原則への署名等、ＳＤＧｓ経営を推し進めてまいりました。引き続き、事業活動が広く社会に還元される仕組みを追求してまいります。㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 3 -セグメントの業績は次のとおりであります。国内技術系アウトソーシング事業、国内製造系アウトソーシング事業、国内サービス系アウトソーシング事業、海外技術系事業、海外製造系及びサービス系事業、５つの報告セグメントすべてにおいて、第１四半期として売上収益の過去最高を更新する結果となりました。（国内技術系アウトソーシング事業）国内技術系アウトソーシング事業におきましては、コロナ禍の影響は限定的であり、引き続き前年同期比で大幅な増収増益となりました。４月入社の新卒約2,600名に関する先行投資費用を吸収してなお利益は２桁増の結果となりました。採用は、新卒入社を見据えてコントロールしながら、引き続きＫＥＮスクールを活用した未経験者を教育して配属するスキームにより採用単価を抑制しながら伸ばしており、期末外勤社員数は、前年同期末（2021年３月末）比3,836名増の22,085名と、後発ながら業界トップに躍進しております。製造業の景気変動の影響を受けにくくするための重点分野として位置付けているＩＴ分野や建設、医薬分野も拡大しました。以上の結果、売上収益は34,225百万円（前年同期比24.0％増）、営業利益は2,922百万円（前年同期比34.3％増）となりました。（国内製造系アウトソーシング事業）国内製造系アウトソーシング事業におきましては、製造派遣・請負及び期間工の有料職業紹介にて、半導体不足やコロナ禍によるサプライチェーンの滞りによる生産調整の影響が継続しました。振替生産が見込まれるため、一過性の影響であると考えますが、足もとでは、工場停止等による売上減が生じました。期末外勤社員数は前年同期末比2,892名増の21,506名となりました。長引く半導体不足により採用をコントロールしておりますが、今後、振替生産の本格化に伴い増員していく見通しであります。管理業務受託におきましては、顧客メーカーの外国人技能実習生活用ニーズは引き続き堅調でありますが、技能実習予定者の来日が困難な状況が継続しており、成長が足踏みする結果となりました。しかしながら、適切な管理実績を引き続き高く評価され、国内首位の事業者として３月末の管理人数は18,510名となりました。以上の結果、売上収益は27,033百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は1,493百万円（前年同期比11.8％減）となりました。（国内サービス系アウトソーシング事業）国内サービス系アウトソーシング事業におきましては、製造系とは異なり景気変動の影響を受けにくい米軍施設向け事業が主力事業であり、米軍施設の建物や設備の改修・保全業務がコロナ禍の影響もほとんどなく順調に伸長しました。米軍工事の入札には、同額のボンド（履行保証保険）が義務付けられることが通例であり、当社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し利益率の高い大口受注へとつなげております。なお、前年同期比減益でありますが、これは大型工事の検収が重なり極めて高い利益が生じた前年同期と比較したためであり、事業の収益力は損なわれておりません。以上の結果、売上収益は8,402百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は1,092百万円（前年同期比18.8％減）となりました。（海外技術系事業）海外技術系事業におきましては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。英国では公的債権回収の受託業務において一部に回収率悪化が見られましたが、アイルランドやオセアニアが好調を継続し、事業セグメントでは計画を上回る業績となりました。なお、英国の公的債権回収事業は、今後の回収増が見込まれております。以上の結果、売上収益は36,731百万円（前年同期比39.4％増）、営業利益は1,697百万円（前年同期比61.8％増）となりました。（海外製造系及びサービス系事業）海外製造系及びサービス系事業におきましては、オランダの大手スーパーを中心としたインターネットショッピング関連事業が引き続き伸長したほか、英国では、政府向け人材紹介事業や地方自治体向けＢＰＯ事業が好調であり、南米では、物流向けや小売向け警備事業や清掃業務が堅調でありました。一方、利益面では、のれんの減損が英国で4.6億円及びブラジルで0.6億円生じたほか、変異株急拡大に伴う対策費用が利益を押し下げる結果となりました。以上の結果、売上収益は48,907百万円（前年同期比22.6％増）、営業利益は755百万円（前年同期比45.3％減）となりました。㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 4 -（その他の事業）その他の事業におきましては、特例子会社での障がい者による事務のシェアードサービス事業及び手話教室事業等が、堅調に推移しました。以上の結果、売上収益は15百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益は109百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。（２）財政状態に関する説明当第１四半期連結会計期間末における資産合計は372,562百万円となり、前連結会計年度末に比べ20,986百万円の増加となりました。これは主に営業債権及びその他の債権、使用権資産、のれんが増加したこと等によるものであります。負債につきましては、負債合計が297,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,627百万円の増加となりました。これは主に社債及び借入金が増加したこと等によるものであります。資本につきましては、資本合計が74,843百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,359百万円の増加となりましたが、これは主に配当の支払により減少した一方、為替の影響等により増加したものであります。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年12月期第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、2022年２月18日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。当該予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。在外子会社を有する各国での新型コロナウイルス感染症の収束時期を精緻に見積もることは困難であることに加えて、ウクライナ情勢の緊迫化、世界的なエネルギー価格の上昇や記録的なインフレ等、世界経済に重大な影響を及ぼす事象によって業績予想を変更する場合や、業況の変更等によって当該予想数値と異なる場合があります。㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 5 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）資産流動資産現金及び現金同等物48,33445,759営業債権及びその他の債権88,06198,907棚卸資産2,6582,278その他の金融資産14,65215,570その他の流動資産13,49315,460流動資産合計167,198177,974非流動資産有形固定資産11,61111,972使用権資産21,36225,030のれん84,87089,555無形資産37,51538,067持分法で会計処理されている投資221261その他の金融資産21,50822,222その他の非流動資産1,8491,182繰延税金資産5,4426,300非流動資産合計184,378194,589資産合計351,576372,562２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 6 -（単位：百万円）前連結会計年度（2021年12月31日）当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）負債及び資本負債流動負債営業債務及びその他の債務62,39866,361社債及び借入金88,39651,834リース負債20,39522,252その他の金融負債9,38311,518未払法人所得税等4,6543,127その他の流動負債27,28626,129流動負債合計212,512181,222非流動負債社債及び借入金15,64570,690リース負債27,15730,295その他の金融負債8,321803退職給付に係る負債3,3092,369引当金1,2121,275その他の非流動負債735738繰延税金負債10,20010,328非流動負債合計66,580116,498負債合計279,092297,719資本資本金25,23025,230資本剰余金26,66326,663自己株式△0△0その他の資本剰余金△12,887△12,265その他の資本の構成要素4,0279,209利益剰余金22,81920,894親会社の所有者に帰属する持分合計65,85069,730非支配持分6,6345,114資本合計72,48474,843負債及び資本合計351,576372,562㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 7 -（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日) 当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)売上収益123,801155,313売上原価△100,085△126,806売上総利益23,71628,508販売費及び一般管理費△20,283△23,984その他の営業収益1,8692,242その他の営業費用△141△758営業利益5,1616,008金融収益1,563924金融費用△1,053△2,987持分法による投資損益5140税引前四半期利益5,7213,985法人所得税費用△2,316△2,171四半期利益3,4051,814四半期利益の帰属親会社の所有者3,0641,616非支配持分342198四半期利益3,4051,814１株当たり四半期利益基本的１株当たり四半期利益（円）24.3312.83希薄化後１株当たり四半期利益（円）24.3312.83（２）要約四半期連結損益計算書㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 8 -（単位：百万円） 前第１四半期連結累計期間(自　2021年１月１日　至　2021年３月31日) 当第１四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年３月31日)四半期利益3,4051,814その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目確定給付型退職給付制度の再測定額357319その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動119△79純損益に振り替えられることのない項目合計476240純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の換算差額3,9375,380その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動1－純損益に振り替えられる可能性のある項目合計3,9375,380税引後その他の包括利益4,4145,620四半期包括利益7,8197,434四半期包括利益の帰属親会社の所有者7,3867,118非支配持分433317四半期包括利益7,8197,434（３）要約四半期連結包括利益計算書㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 9 -親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金自己株式その他の資本剰余金その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動百万円百万円百万円百万円百万円百万円2021年１月１日時点の残高25,21426,647△0△13,456△1,5181四半期利益－－－－－－その他の包括利益－－－－3,8451四半期包括利益合計－－－－3,8451配当金－－－－－－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－－－－－その他の増減－－－－－－所有者による拠出及び所有者への分配合計－－－－－－企業結合等による変動－－－548－－子会社に対する所有持分の変動額合計－－－548－－所有者との取引額合計－－－548－－2021年３月31日時点の残高25,21426,647△0△12,9082,3282親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素利益剰余金合計確定給付型退職給付制度の再測定額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動合計百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円2021年１月１日時点の残高－329△1,18723,22960,4485,99866,446四半期利益－－－3,0643,0643423,405その他の包括利益3571194,322－4,322914,414四半期包括利益合計3571194,3223,0647,3864337,819配当金－－－△1,259△1,259△1,034△2,293その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△357－△357357－－－その他の増減－－－△18△18－△18所有者による拠出及び所有者への分配合計△357－△357△920△1,277△1,034△2,311企業結合等による変動－－－－5485531,101子会社に対する所有持分の変動額合計－－－－5485531,101所有者との取引額合計△357－△357△920△729△480△1,2102021年３月31日時点の残高－4482,77825,37367,1045,95173,055（４）要約四半期連結持分変動計算書前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 10 -親会社の所有者に帰属する持分資本金資本剰余金自己株式その他の資本剰余金その他の資本の構成要素在外営業活動体の換算差額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産の公正価値の変動百万円百万円百万円百万円百万円百万円2022年１月１日時点の残高25,23026,663△0△12,8873,5491四半期利益－－－－－－その他の包括利益－－－－5,259－四半期包括利益合計－－－－5,259－配当金－－－－－－株式報酬取引－－－△5－－その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替－－－－－－その他の増減－－－－－－所有者による拠出及び所有者への分配合計－－－△5－－企業結合等による変動－－－627－－子会社に対する所有持分の変動額合計－－－627－－所有者との取引額合計－－－622－－2022年３月31日時点の残高25,23026,663△0△12,2658,8071親会社の所有者に帰属する持分非支配持分資本合計その他の資本の構成要素利益剰余金合計確定給付型退職給付制度の再測定額その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の変動合計百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円2022年１月１日時点の残高－4774,02722,81965,8506,63472,484四半期利益－－－1,6161,6161981,814その他の包括利益319△775,501－5,5011185,620四半期包括利益合計319△775,5011,6167,1183177,434配当金－－－△3,904△3,904△1,124△5,028株式報酬取引－－－－△5－△5その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替△319－△319319－－－その他の増減－－－4444－44所有者による拠出及び所有者への分配合計△319－△319△3,541△3,865△1,124△4,989企業結合等による変動－－－－627△713△86子会社に対する所有持分の変動額合計－－－－627△713△86所有者との取引額合計△319－△319△3,541△3,238△1,837△5,0752022年３月31日時点の残高－4009,20920,89469,7305,11474,843当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 11 -（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）該当事項はありません。㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 12 -（セグメント情報）(1)　報告セグメントごとの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業の内容別に区分されたセグメントから構成されており、「国内技術系アウトソーシング事業」、「国内製造系アウトソーシング事業」、「国内サービス系アウトソーシング事業」、「海外技術系事業」、「海外製造系及びサービス系事業」の５つを報告セグメントとしております。各セグメントの主な事業は以下のとおりであります。「国内技術系アウトソーシング事業」・・・当社子会社にて、メーカーの設計・開発、実験・評価工程への高度な技術・ノウハウを提供するサービス、ＷＥＢ・スマートフォン等の通信系アプリケーションやＥＣサイト構築、基幹系ＩＴシステム・インフラ・ネットワークの各種ソリューションサービス及び構築、医療・化学系に特化した研究開発業務へのアウトソーシングサービス、建設施工管理・設計や各種プラントの設計・施工・管理等の専門技術・ノウハウを提供するサービス、ＩＴスクール事業等を行っております。「国内製造系アウトソーシング事業」・・・当社及び当社子会社にて、メーカーの製造工程の外注化ニーズに対し、生産技術、管理ノウハウを提供し、生産効率の向上を実現するサービスを行っております。また、顧客が直接雇用する期間社員等の採用代行（有料職業紹介）、期間社員及び外国人技能実習生や留学生等の採用後の労務管理や社宅管理等に係る管理業務受託事業及び期間満了者の再就職支援までを行う、一括受託サービスを行っております。「国内サービス系アウトソーシング事業」・当社子会社にて、米軍施設等官公庁向けサービスや物流向けサービス、コールセンター向けサービス等を提供しております。「海外技術系事業」・・・・・・・・・・・在外子会社にて、欧州及び豪州を中心にＩＴ、金融、製薬、ライフサイエンス、医療、ヘルスケアなどへの専門スキル人材の派遣・紹介事業、ＡＩを活用した公的債権回収等を行っております。「海外製造系及びサービス系事業」・・・・在外子会社にて、アジア、南米、欧州等において製造系生産アウトソーシングへの人材サービス及び事務系・サービス系人材の派遣・紹介事業や給与計算代行事業等を行っております。また、欧州及び豪州にて公共機関向けＢＰＯサービスや人材派遣、欧州及びアジアにて国境を越えた雇用サービス等を行っております。「その他の事業」・・・・・・・・・・・・当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 13 -報告セグメントその他の事業（注１）合計調整額（注２）連結国内技術系アウトソーシング事業国内製造系アウトソーシング事業国内サービス系アウトソーシング事業海外技術系事業海外製造系及びサービス系事業計百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円売上収益外部収益27,59722,9926,96026,35339,884123,78713123,801－123,801セグメント間収益722602512604202,0553722,427△2,427－合計28,31923,5957,01126,61340,304125,842385126,228△2,427123,801売上原価及びその他の収益、費用△26,144△21,903△5,666△25,564△38,923△118,200△407△118,607△33△118,640セグメント利益（営業利益）2,1761,6911,3451,0491,3827,643△227,621△2,4605,161（調整項目）金融収益－－－－－－－－－1,563金融費用－－－－－－－－－△1,053持分法による投資損益－－－－－－－－－51税引前四半期利益－－－－－－－－－5,721報告セグメントその他の事業（注１）合計調整額（注２）連結国内技術系アウトソーシング事業国内製造系アウトソーシング事業国内サービス系アウトソーシング事業海外技術系事業海外製造系及びサービス系事業計百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円百万円売上収益外部収益34,22527,0338,40236,73148,907155,29815155,313－155,313セグメント間収益490721881974341,9304902,419△2,419－合計34,71527,7548,49036,92849,340157,228505157,733△2,419155,313売上原価及びその他の収益、費用△31,793△26,262△7,398△35,231△48,585△149,269△396△149,664359△149,305セグメント利益（営業利益）2,9221,4931,0921,6977557,9591098,068△2,0606,008（調整項目）金融収益－－－－－－－－－924金融費用－－－－－－－－－△2,987持分法による投資損益－－－－－－－－－40税引前四半期利益－－－－－－－－－3,985(2)　セグメント収益及び業績当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。（注２）セグメント利益の調整額△2,460百万円は、企業結合に係る取得関連費用△747百万円、全社費用△1,664百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）（注１）「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社子会社にて、事務代行業務等を行っております。（注２）セグメント利益の調整額△2,060百万円は、企業結合に係る取得関連費用△58百万円、全社費用△2,024百万円、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。（注３）セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 14 -セグメントの名称当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　　至　2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前年同期比増減（％）国内技術系アウトソーシング事業34,22522.124.0電気機器関係5,4943.527.2輸送用機器関係6,5254.213.5化学・薬品関係2,9091.934.4IT関係11,4927.429.1建設・プラント関係4,7563.115.1その他3,0492.030.5国内製造系アウトソーシング事業27,03317.417.6電気機器関係7,7355.08.6輸送用機器関係11,5927.412.4化学・薬品関係1,6081.07.4金属・建材関係1,5211.042.7食品関係8890.611.1その他3,6882.468.7国内サービス系アウトソーシング事業8,4025.420.7小売関係380.0△26.8公共関係7,2344.714.3その他1,1300.794.7海外技術系事業36,73123.639.4電気機器関係1280.1△1.1輸送用機器関係7460.521.5化学・薬品関係6,8104.454.7IT関係7,7125.036.4金属・建材関係230.0△25.0建設・プラント関係8070.54.8小売関係1,1810.753.5公共関係14,0309.033.4金融関係2,7861.856.9その他2,5101.648.4海外製造系及びサービス系事業48,90731.522.6電気機器関係5,3703.527.7輸送用機器関係3,9832.638.4化学・薬品関係1,1340.722.8IT関係9470.67.8金属・建材関係6020.4△24.7建設・プラント関係2,0651.3148.5食品関係1,3960.9△31.7小売関係15,65010.110.3公共関係7,4374.8△1.2金融関係7050.411.5その他9,6186.293.3その他の事業150.011.3合計155,313100.025.5３．補足情報当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（注１）セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。（注２）セグメント区分は、事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。㈱アウトソーシング（2427）　2022年12月期　第１四半期決算短信- 15 -地域当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日至　2022年３月31日）金額（百万円）構成比（％）前年同期比増減（％）日本69,67544.921.0欧州62,94040.529.4オセアニア15,2139.824.4北米1,0920.7－南米3,5812.337.2アジア（除く、日本）2,8121.81.9合計155,313100.025.5地域別売上収益は、次のとおりであります。（注）セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。