船井総研ホールディングス（9757） – 2022年12月期 第１四半期決算概要書

2022年12月期 第１四半期決算概要書株式会社 船井総研ホールディングス（東証プライム：証券コード９７５７）2022年５月９日（月）目次12022年12月期 第1四半期決算報告（１）連結収益状況（２）通期業績予想に対する進捗状況（３）セグメント別経営成績（４）経営コンサルティング事業における業績動向（５）ロジスティクス事業における業績動向（６）DX関連サービスにおける業績動向（７）連結財務状況2今後の見通しと当社の取り組み（１）中期経営計画の進捗状況（２）配当について（３）事業戦略（４）財務戦略（５）ESG（６）コーポレート・ガバナンス体制【本資料に関する注意事項】注１）今期より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を遡及適用しております。注２）今期より、ダイレクトリクルーティング事業の金額的な重要性が低下したため「その他の事業」に含めて記載しております。© 2022 Funai Soken Holdings Inc.12022年12月期第1四半期決算報告１．2022年12月期 第1四半期決算報告（1）連結収益状況・コロナ禍における顧客ニーズに対応し、過去最高の業績を達成・売上高は、経営コンサルティング事業における月次支援コンサルティングやプロジェクト業務、ロジスティクス事業における物流コンサルティングおよび物流BPO業務が順調に増収・利益面においては、利益率の高いコンサルティング売上の増収に伴い、利益率が向上2021年３月2022年3月金額（百万円）構成比 (%)金額（百万円）構成比(%)前期比(%)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益© 2022 Funai Soken Holdings Inc.5,4811,6771,7051,166100.030.631.121.333.3 +24.06,241 100.0 +13.92,0812,0891,44333.5 +22.523.1 +23.83１．2022年12月期 第1四半期決算報告（2）通期業績予想に対する進捗状況・売上高に関しては、通期業績予想253億円に対し24.7％の進捗率で推移・利益に関しては、営業利益、経常利益、当期純利益とも、概ね30％の進捗率で推移売上高2022年通期予想25,300百万円(前期比+10.9%）営業利益2022年通期予想7,100百万円(前期比+11.7%）経常利益2022年通期予想7,150百万円(前期比+10.9%）親会社株主に帰属する当期純利益2022年通期予想4,800百万円(前期比+9.6%）３月実績6,241百万円３月実績2,081百万円３月実績2,089百万円３月実績1,443百万円0%100%0%100%0%100%0%100%2022.3月進捗率24.7％2022.3月進捗率29.3％2022.3月進捗率29.2％2022.3月進捗率30.1％© 2022 Funai Soken Holdings Inc.4１．2022年12月期 第1四半期決算報告（3）セグメント別経営成績・経営コンサルティング事業、ロジスティクス事業のいずれも好調に推移し、増収増益を達成・その他事業に関しては、ダイレクトリクルーティング事業の利益率改善やシステム開発事業の受注増等により大幅な増益売上高2021年3月金額（百万円）2022年3月金額（百万円）前期比（％）経営コンサルティング事業ロジスティクス事業その他事業（内部取引および全社）合計営業利益経営コンサルティング事業ロジスティクス事業その他事業（内部取引および全社）合計4,23065459155,4811,5197445381,6774,68291064346,241+10.7+39.2+8.9－+13.9+17.31,783134145 +223.4－+80.0172,081+24.02021年3月金額（百万円）2022年3月金額（百万円）前期比（％）売上高構成比営業利益構成比経営コンサルティング事業７５.１％ロジスティクス事業１４.６ ％その他事業１０.３％経営コンサルティング事業８６.４％ロジスティクス事業６.５％その他事業７.１％© 2022 Funai Soken Holdings Inc.※構成比は内部取引及び全社を除いた数値5１．2022年12月期 第1四半期決算報告（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業務区分別売上＝・コンサルティング業務のうち「月次支援」は、順調に業績を伸ばし前期比5.9％増、また「プロジェクト」については、官公庁案件のプロジェクトやM&A仲介の成約による収入等もあり前期比78.6％の大幅増・公開型セミナーは、オンラインセミナー開催数が前期と比較し、やや減少したため前期比9.6％減・リスティング広告業務は、契約アカウント数が引続き順調に増加し、前期比26.0％増注）月次支援 ＝ 定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務プロジェクト ＝ 調査、診断やこれらに基づく提案を一定期間でレポートする業務経営研究会会費 ＝ 業種別経営研究会などの会員制度の会費公開型セミナー ＝ ビジネスモデル別に開催している経営者向けセミナーリスティング広告 ＝ Web広告運用代行サービス2021年1～3月2022年1～3月3,038 3,215 （百万円）5,0004,5004,0003,5003,0002,5002,0001,5001,0005000477 267 510 497 64 58 228 287 120 145 月次支援プロジェクト経営研究会会費公開型セミナーリスティング広告その他コンサルティング© 2022 Funai Soken Holdings Inc.6+5.9％+78.6％-2.6%-9.6％+26.0％＋20.6％１．2022年12月期 第1四半期決算報告（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝主な業種区分別売上＝・主力部門である住宅・不動産業界、医療・介護・福祉業界向けコンサルティング部門が業績を牽引・ソリューションにおいては、製造業向けにオンライン営業を活用したマーケティングにおけるDXや、AI・ロボット・RPAを活用した業務改善におけるDX等が引続き堅調に推移※各グラフ上段：2022年1～3月下段：2021年1～3月住宅・不動産+7.8%医療・介護・福祉+5.5%士業+16.4%専門サービス+18.6%モビリティ+1.5%製造業+23.3%1,209 1,121 792 751 395 340 260 219 226 223 162 131 成長実行支援・・・業績向上を中心としたP/Lコンサルティング分野人材開発支援・・・人材採用・人材育成・人事評価・組織活性化等のHRDコンサルティング分野価値向上支援・その他・・・事業承継・M&A・財務コンサルテング等のB/Sコンサルティング分野外食-1.9%教育・保育・スクール+15.5%環境・エネルギー-10.7%公共・官公庁+122.0%アミューズメント+6.4%フード-9.7%150 153 147 127 146 164 143 64 117 110 112 124 05001,000（百万円）0200400（百万円）※数値は、当社業種分類に基いた2021年1月～3月及び2022年1月～3月の経営コンサルティング事業のうちコンサルティング契約、経営研究会会費、公開型セミナー収入の合計売上実績© 2022 Funai Soken Holdings Inc.7１．2022年12月期 第1四半期決算報告（4）経営コンサルティング事業における業績動向 ＝コンサルティング社数＝・コンサルティング社数は堅調に増加し、前年同期および前々年同期を上回る実績で推移（単位：社数）2020年2021年2022年月別コンサルティング実績（社数）の推移3,8003,6003,4003,2003,0002,8003,334 3,489 3,347 3,551 3,443 3,324 3,351 3,245 3,119 3,507 3,511 3,507 3,465 3,431 3,351 3,370 3,414 3,395 3,375 3,197 3,229 3,210 2,953 2,944 3,566 3,696 3,494 1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月※数値は、経営コンサルティング事業（国内）における月別コンサルティング社数実績（グループ内取引除く）© 2022 Funai Soken Holdings Inc.8１．2022年12月期 第1四半期決算報告（5）ロジスティクス事業における業績動向 ＝業務区分別売上＝・通期予想達成に向け順調に推移（通期売上目標3,200百万円、進捗率28.5％）・研究会会員数の増加やネット通販事業などが貢献し増収+39.2%910205705（百万円）1,0009008007006005004003002001000654156498物流コンサルティング（クライアントの物流コスト削減等）＋31.7％・物流企業向けコンサルティングは前年並みだが、経営研究会会員は増加※2022年3月末時点：308会員（前年同期277会員）・荷主企業向けコンサルティングは受注に回復傾向が見られ増収物流BPO（クライアントの物流業務の管理・運用、共同購買などによる購買コスト削減等）＋41.6％・既存顧客の深耕や新規顧客の受注も増加し売上増・特に顧客のネット通販事業が好調に推移・主要商材である燃料（共同購買）サービスにおいて、今般の燃料価格上昇の影響を受けて増収2021年１Q 2022年１Q © 2022 Funai Soken Holdings Inc.9１．2022年12月期 第1四半期決算報告（6）DX関連サービスにおける業績動向・当社グループにて注力しているDX関連サービスは、30%以上の成長率で推移・売上全体に占めるDX関連サービスの構成比は徐々に拡大しており、事業全体の成長に貢献2021年 1Q2022年 1Q全体 5,481全体 6,241（前期比＋13.9%）（単位：百万円）（単位：百万円）4,595885構成比16.2%1,181構成比18.9%5,059前期比+10.1%285228 191179小計 885前期比406 +42.2%287+26.0%248+29.9%238+32.9%小計 1,181+33.5%DX関連売上DX関連以外売上DXソリューションコンサルティング売上リスティング広告（WEB広告運用代行サービス）売上リクルーティングクラウド（AI採用クラウドサービス）売上© 2022 Funai Soken Holdings Inc.システム開発売上10１．2022年12月期 第1四半期決算報告（7）連結財務状況（要約貸借対照表）2021年12月末2022年3月末増減額増減の主な特徴（単位：百万円）流動資産19,04919,280+230 流動資産の増加は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券の増加、現金及び預金の減少によるもの固定資産の減少は、主にソフトウェアの増加、投資有価証券の減少によるもの固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産資産合計流動負債固定負債負債合計5,931831＋13+1264,500▲75530,92830,543▲3845,9177055,2565,0531644,407292▲645 流動負債の減少は、主に賞与引当金の増加、1年内返済予定の長期借入金及び未払法人税等の減少によるもの＋128固定負債の増加は、主に長期借入金の増加によるもの純資産合計25,71025,8445,2174,699▲517+133 財務状況は、引続き高い自己資本比率（82.4％）を維持しており、健全な状態負債純資産合計30,92830,543▲384© 2022 Funai Soken Holdings Inc.11今後の見通しと当社の取り組み２．今後の見通しと当社の取り組み（1）中期経営計画の進捗状況・中期経営計画の最終年度となる当期は、売上253億円を計画・10％以上の持続的成長を目指し、2022年度の営業利益は71億円の過去最高益の更新を目指す（単位：百万円）売上高22,81625,300（対通期）売上進捗率24.7%5.9％12.7％12,300（対中間）売上進捗率50.7%営業利益率27.9％6,358営業利益2021実績© 2022 Funai Soken Holdings Inc.営業利益進捗率29.3%6,2412,081営業利益率33.3％2022.1Q実績営業利益進捗率57.8%3,600営業利益率29.3％中間計画7,100営業利益率28.1％通期計画2022年セグメント別売上高81.4％経営コンサルティング事業 （20,600百万円）ロジスティクス事業（3,200百万円）その他事業（1,500百万円）13２．今後の見通しと当社の取り組み（2）配当について・2022年12月期の配当は、中間25円、期末28円、年間配当53円を計画当初予想実績基準日配当金額（1株あたり）2017年12月期2018年12月期株式1.5分割39.033.0内訳中間 15.0期末 24.0中間 15.0期末 18.0配当金額（1株あたり）45.035.02019年12月期40.0中間 17.0期末 23.040.0内訳中間 15.0期末 30.0中間 15.0期末 20.0※うち特別配当2.0中間 17.0期末 23.0※うち記念配当3.02020年12月期45.0中間 20.0期末 25.045.0中間 20.0期末 25.02021年12月期46.0中間 21.0期末 25.048.0中間 21.0期末 27.0（円）60.0＜年間配当実績＞※ 2018年1月に1.5分割の株式分割を行ったため、2017年は分割を考慮した配当金を記載50.0（ ）内に実際の配当金を記載年間53円を計画48.0 45.0 期末予想28.040.035.0 30.0 （45）2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年中間予想25.0（予）1440.030.020.010.00.02022年12月期（予想）53.0中間 25.0期末 28.0© 2022 Funai Soken Holdings Inc.２．今後の見通しと当社の取り組み（3）事業戦略創業来の当社グループの強みである「中小企業向け総合経営コンサルティング」に関しては、withコロナにおける顧客に寄り添った「ニューノーマル化支援」を徹底。そのうえで中期経営計画の事業戦略である事業領域の拡大に向けた 「中小企業向けDXコンサルティング」および「中堅企業向け総合経営コンサルティング」については順次、施策を実行中実行支援（業種別・テーマ別）DX支援戦略提案大企業中堅企業中小企業中堅企業向け総合経営コンサルティング-顧客の成長ステージや課題に応じたコンサルティング-各業界に精通した強みを活かしたM&A・事業再編支援-各経営テーマに特化した専門性の高いソリューション提案-生産、販売、労務等、基幹系DXの再構築支援中小企業向け総合経営コンサルティング中小企業向けDXコンサルティング成長実行支援 人材開発支援 価値向上支援デジタル化支援 生産性向上支援 営業DX支援ニューノーマル化支援※＋コロナ禍における顧客に寄り添ったコンサルティング＝創業来の当社グループの強み＝-業種別に成果につながるデジタルソリューションの導入支援-中小企業の生産性向上を「デジタルシフト」の視点から支援-営業プロセスに焦点を当てた「業績が上がる」DXの導入支援※企業経営の視点から、ポストコロナ時代の新常態（ニューノーマル）を構築支援すること直近の主な実行施策①連結子会社におけるTOKYO PRO MarketのJ-Adviser 資格取得②デジタル関連サービスの強化を目的とした連結子会社の統合（船井総研デジタル）③DXコンサルティングおよびデジタル人材育成事業展開に向けたZohoプロダクトの導入、推進© 2022 Funai Soken Holdings Inc.15２．今後の見通しと当社の取り組み（3）事業戦略 ①連結子会社におけるTOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格取得・当社の連結子会社である船井総合研究所は、プロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る、J-Adviser資格を取得・従来のIPO(新規上場）コンサルティングに加え、J-Adviserとしても包括的にワンストップでサポートすることで、地方優良企業の育成に、より積極的に関与していく方針■J-Adviserとしての船井総研※J-Adviserとは・従来市場とは異なる上場制度を採用するTOKYOPRO Market（TPM）において、上場を希望する顧客企業の上場適格性を評価（調査・確認）するとともに、上場までの過程において助言・指導を行い、さらに上場後も規則遵守や情報開示をサポートするJ-Adviser業務上場適格性の審査・確認上場審査ビジネス面上場後のサポート上場適格性の確認・株主総会・取締役会・月次決算法務面財務面上場に際しての確認事項・経営者面談・監査役面談・監査法人面談TPM適時開示・発行者情報・適時開示上場申請・役員研修・アナリストレポートその他東京証券取引所上場審査業務等の委託・東京証券取引所から委託を受けて、J-Adviser業務を実施・上場後もJ-Adviserが適時開示の指導・助言などのサポート詳細については、東京証券取引所のウェブサイトをご覧ください。https://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/index.html© 2022 Funai Soken Holdings Inc.16２．今後の見通しと当社の取り組み（3）事業戦略 ②デジタル関連サービスの強化を目的とした連結子会社の統合・当社グループのデジタル関連サービスの強化を目的に、下記連結子会社の統合および商号変更の方針を決議・現在、同社が展開するデジタル領域における事業戦略を立案中2022年7月1日（予定） 統合および商号変更株式会社船井総研デジタル（仮 称）③DXコンサルティングおよびデジタル人材育成事業展開に向けたZohoプロダクトの導入、推進・中堅・中小企業のDX（デジタル変革）支援において、Zohoを活用したコンサルティングを本格化・中小企業における社会的課題であるデジタル人材の育成と生産性向上を目指し、ゾーホージャパン株式会社と業務提携契約（Training and Certification Partnership Agreement）を締結・当社を含む船井総研グループが日本国内における「Zoho」製品のデジタル人材育成事業を独占的に行うことで合意株式会社船井総研コーポレートリレーションズ新和コンピュータサービス株式会社強み• WEBマーケティング＆営業支援• システム受託開発の信頼と実績• BPO＆BPOコンサルティング• デジタル人財の採用力＆育成力強み※合併の方式および本合併に係る割当の内容・株式会社船井総研コーポレートリレーションズを存続会社、新和コンピュータサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併方式といたします。・当社の100％子会社同士の合併であるため、株式その他の金銭等の割当はありません。・成長企業が選ぶ最強のデジタル変革ツール「Zoho」（株式会社船井総合研究所編著）© 2022 Funai Soken Holdings Inc.17※Zohoとは「Zoho」は企業の IT 化・業務効率の向上をサポートするクラウド型ソリューションであり、全世界に25万社以上 7,500万人ものユーザーを有するビジネスソフトウェア２．今後の見通しと当社の取り組み（4）財務戦略 ①資本政策、株主還元方針2021年も新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、資本効率の向上や株主還元比率を高めることを目的に、自己株式の取得を実施。結果、連結ROE18.2%、総還元性向60.1％となり、目標の連結ROE15%以上、総還元性向60%以上をともに達成。中期経営計画最終年度である2022年も目標達成を目指し当初方針を継続■連結ROE及び資本コスト 実績推移と目標■配当総額と総還元性向 実績推移と目標ROE（％）資本コスト15.916.417.415.313.82017-2019年目標10％以上2020-2022年目標15％以上18.2（％）（百万円）204,000配当総額自己株式取得総還元性向2020-2022年目標60％以上90.685.078.147.39991,50073960.12607.76.88.27.85.54.41,5201,7712,0032,2332,3702016年 2017年 2018年 2019年2020年2021年2022年(予)2017年2018年2019年2020年2021年2022年(予)前中期経営計画中期経営計画前中期経営計画中期経営計画1510503,0002,0001,000020151050（％）10080604020018© 2022 Funai Soken Holdings Inc.２．今後の見通しと当社の取り組み（4）財務戦略 ②成長投資 3ヶ年営業キャッシュフロー配分事業活動で獲得する営業キャッシュフローと手元資金を、次なる成長のための投資と適正な株主還元に配分することで株主価値の向上を推進重点施策・事業戦略投資・DX投資3ヶ年営業キャッシュフロー120億円※成長投資・M&A投資・人的採用・教育投資・デジタル人財投資-基幹系システム-ビッグデータ・AI等を活用した新たなコンサルティングサービスの開発等、さらなる成長に向けた投資を行う手元資金50億円株主還元（運転資金60億円※を除く）総還元性向60%以上を目指し、継続的な利益還元の推進© 2022 Funai Soken Holdings Inc.19２．今後の見通しと当社の取り組み（5）ESG当社グループは「人・企業・社会の未来を創る」のグループ理念のもと、ESGの重要性を認識し、より一層取り組みを強化当社グループが目指すべきESGの形CSR活動経営コンサルティング事業を中心とした事業活動を通じESGへの取り組みを強化グレートカンパニーアワードの開催●中堅・中小企業への実行支援コンサルティングを通じた経済発展に貢献収益性成長性独自性●省エネルギー・再生可能エネルギー分野に関するコンサルティングを通じた環境への貢献環境性Environment社会性教育性Social●多様性のある人財の活躍の機会の提供（ダイバーシティ・インクルージョン）●地方創生コンサルティングによる地域社会発展への貢献（地域活性化、地産地消、少子化対応等）●業種別コンサルティングにおける環境を配慮した提案、助言、サポート（住宅、自動車、飲食 等）●業種別コンサルティングにおける社会性を考慮した提案、助言、サポート（医療、士業、保育・教育等）12年間で77社表彰（2010年より毎年開催）●「グレートカンパニーアワード」の開催を通じて、多くの企業にとって優良モデルとなる“よい会社”を発掘し世の中に広める活動を支援※当社では、 「社会性」「教育性」 「収益性」「成長性」「環境性」を兼ね揃えた独自固有の長所を有する持続的成長企業を「グレートカンパニー」と定義している© 2022 Funai Soken Holdings Inc.20Governance●コーポレート・ガバナンスの強化２．今後の見通しと当社の取り組み（5）ESG（2021年度活動実績）Environment 環境Social 社会コンサルティング支援・セミナー・研究会のラインナップ（一例）経営診断サービスメニューの提供社会への貢献コンサルティングを通じたおける取り組み自社グループに・ZEH・高性能住宅経営研究会・ロジスティクスにおけるESG実行の手引き公開セミナー・幹部社員育成セミナー・人手不足時代の経営戦略セミナー・女性活躍組織を作る女性リーダー輩出セミナー・GHGプロトコルに基づくCO2排出量の算定・経営者層に対する脱炭素･気候変動対応の理解促進のための研修・脱炭素経営コンサルティング（戦略から実行）・再エネ設備および省エネ設備の導入サポート・脱炭素市場での新たなビジネスモデル策定・女性スタッフセミナー～成果につなげるコミュニケーション力～～課題解決能力・生産性向上～～成長につなげる目標設定の仕方～・次世代経営幹部育成研修プログラム 等事業プロセスにおける環境負荷低減ダイバーシティの推進及び人財育成・電気使用量に基づくCO２排出量の算定・リモートワークの推進による事務用紙使用量・廃棄物排出量の削減＜2030年グループ共通達成目標の策定＞・女性管理職比率・・・30％・中途採用者管理職比率・・・50％『組織SANBŌ』持続的な組織づくりへの課題解決支援『ビジネスモデルSANBŌ』持続的に成長する企業づくりへの課題解決支援『ESG診断』㈱商工組合中央金庫と中堅・中小企業のESG課題の解決に向けた取り組み支援Governance ガバナンス情報セキュリティの強化・基本方針に基づいた取り組みの実行・評価・グループ各社の情報セキュリティレベル調査・マニュアル・規程の整備・社員等への教育研修サステナビリティ委員会設置及び開催・サステナビリティ課題の議論を実施、目標を設定© 2022 Funai Soken Holdings Inc.21２．今後の見通しと当社の取り組み（6）コーポレート・ガバナンス体制当社は、遵法経営の実施及び中長期的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンス体制を強化“指名委員会”取締役候補の選定プロセスの客観性・妥当性を確保社外3名 社内1名“後継者指名委員会”次期代表取締役社長候補者の選定・育成について、公正かつ透明性の高い手続きを確保社外3名 社内1名“報酬委員会”中長期的な業績向上につながる役員報酬の検討を通じて、役員報酬の客観性・妥当性を確保社外3名 社内1名“ガバナンス委員会”ガバナンス全般について中長期的な観点から議論を行い、ガバナンス強化を図る社外4名“サステナビリティ委員会”サステナビリティ経営をグループ全体で横断的に推進させ、ガバナンスを効かせつつ継続的に施策を展開社外2名 社内1名株 主 総 会選任・解任選任・解任監査等監査等委員会内部監査内部監査室選任・解任取締役会指名委員会後継者指名委員会報酬委員会ガバナンス委員会サステナビリティ委員会リスク管理委員会内部統制委員会経営会議会計監査会計監査人【ガバナンス強化に向けたこれまでの取り組み事例】2019年 後継者指名委員会の設置、中核グループ会社に社外取締役を登用、社内弁護士の登用2020年 女性取締役1名の登用2021年 サステナビリティ委員会の設置、左記５つの諮問委員会の委員長を社外取締役が務める© 2022 Funai Soken Holdings Inc.22【本資料に関する注意事項】本資料に掲載されております計画や見通し、戦略等は、現時点において入手可能な情報や合理的判断を根拠とする一定の前提条件に基づいた当社の判断による予測です。従いまして実際の業績等は、今後の様々な要因により、これらの見通しとは大きく変動する場合があります。本資料の掲載内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りによって生じた損害などに関し、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。本資料は投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願い致します。IRに関するお問い合わせ先株式会社 船井総研ホールディングス IR・広報室TEL: 06-6232-2010 Mail: ir@funaisoken.co.jp URL: https://hd.funaisoken.co.jpグループ理念人・企業・社会の未来を創る私たちは、船井総研グループに関わる人・企業、そして社会に対して、より良い未来を提案し、その実現を全力で支援していきます。グループビジョン仕事を通じて、人と企業を幸せにする常に社会に必要とされるグループ経営をめざす私たちのめざすグループ経営とは、関係する人・企業を幸せにすることだと考えております。幸せを願う人や企業にとって必要なグループになることが、結果、常に社会に必要とされる存在になると考えております。