ＧＭＯ　ＴＥＣＨ（6026） – 2022年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月９日上場会社名GMOTECH株式会社上場取引所東コード番号6026URLhttps://gmotech.jp/代表者(役職名)代表取締役社長CEO(氏名)鈴木明人問合せ先責任者(役職名)取締役管理部部長(氏名)染谷康弘(TEL)03(5489)6370四半期報告書提出予定日2022年５月12日配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無　(百万円未満切捨て)１．2022年12月期第１四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する四半期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年12月期第１四半期1,21222.2106243.3108272.575－2021年12月期第１四半期992－30－29－6－(注)包括利益2022年12月期第１四半期69百万円(－％)2021年12月期第１四半期5百万円(－％)　１株当たり四半期純利益潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円銭円銭2022年12月期第１四半期70.88－2021年12月期第１四半期6.05－　(注)当社は2020年12月期第３四半期より連結業績を開示しておりますため、2021年12月期第１四半期の対前年同　四半期増減率は記載しておりません。　（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率百万円百万円％2022年12月期第１四半期1,84220811.32021年12月期1,72348428.1(参考)自己資本2022年12月期第１四半期208百万円2021年12月期484百万円　　　２．配当の状況年間配当金第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭2021年12月期0.000.000.000.000.002022年12月期0.002022年12月期(予想)0.000.000.000.00(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無　　　３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)－－－－－－－－－通期4,200△1.2△50－△50－△100－△90.86(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無　　　※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無　(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)新規－社（社名）－、除外－社（社名）－　　（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無　　（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　　（４）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年12月期１Ｑ1,100,620株2021年12月期1,100,620株②期末自己株式数2022年12月期１Ｑ39,621株2021年12月期39,621株③期中平均株式数（四半期累計）2022年12月期１Ｑ1,060,999株2021年12月期１Ｑ1,060,999株　　※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　　GMO TECH株式会社(6026) 2022年12月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次　　１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………７（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………９３．その他 ……………………………………………………………………………………………………10継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………10　　－1－GMO TECH株式会社(6026) 2022年12月期 第１四半期決算短信１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。2022年12月期第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～３月31日）に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前年同期比は記載しておりません。方針の変更）」をご参照ください。詳細については、Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の進行により一時経済活動は持ち直しましたが、変異株の出現により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が繰り返され、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続きました。一方で、ウクライナ情勢を始めとする地政学リスクなどによる国内外経済への影響を注視する必要があり、先行きが不透明なまま推移しております。当社の事業領域である国内インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、2022年度には2.9兆円を超える見込み（※１）であります。新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大は、国内外での社会経済活動がかなり制限される事となり、消費者のライフスタイルやワークスタイルに変化を及ぼしました。特に外出の自粛等といった活動の制限が経済に与えた影響は少なくありませんでした。当社の属する国内インターネット広告市場において2020年度は影響も大きくありましたが、2021年においては復活の兆しを見せておりました。（※１)出所：株式会社矢野経済研究所このような事業環境の下、当社グループは継続して商品力の向上と営業の効率化に注力し、事業を展開しております。第１四半期連結累計期間においても、ウェビナー等におけるプルマーケティング営業手法を継続したことにより、検索エンジン関連サービスにおいて売上高の向上がみられ順調な伸長を得られました。また、アフィリエイト広告サービスにおけるリワード広告売上の増加により売上高の大きな伸長を果たせました。また、不動産テック事業においては、サービスの充実を図るために開発投資を行っております。以上により、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,212,067千円（前年同期992,126千円）、営業利益106,067千円（前年同期比243.3%増）、経常利益108,761千円（前年同期比272.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益75,203千円（前年同期比1,071.3%増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①集客支援事業集客支援事業には、検索エンジン関連サービス、運用型広告・アフィリエイト広告サービス等を含んでおります。検索エンジンサービスにおいては、前期に行った営業人材の採用により生産性が高まり売上高獲得に大きく貢献いたしました。また、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等活動制限下において効果の高いプルマーケティング施策の一つである、ウェビナーを頻繁に行うことによる新規のお客様獲得も大きな成果を上げております。特にMEO（※２）サービスが堅調な伸びをしております。MEOサービスは引き続き当社グループの重要サービスとして注力してまいります。また、アフィリエイト広告サービスにおいては、国内のみならず国外の新規お客様の獲得に努めた結果、一定の成果を上げることができております。広告出稿先の媒体様とも連携を図り、お客様にご満足のいただける成果結果を上げることができております。（※２）MEOとは（Map Engine Optimization）の略で、主としてGoogle社が提供するGoogle Mapにおいて上位表示を実現しアクセスを増加させること、またそのための技術やサービスを指します。その結果当第１四半期連結累計期間における売上高は1,195,379千円（前年同期992,126千円）、セグメント利益は194,009千円（前年同期比44.4%増）となりました。②不動産テック事業－2－　GMO TECH株式会社(6026) 2022年12月期 第１四半期決算短信不動産テック事業には、連結子会社GMO ReTech株式会社で提供いたします賃貸DXサービス等が含まれます。「賃貸運営を楽にする」をミッションとし、賃貸運営に関わる方々をもっと自由にするために不動産領域におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援します。お客様にご支持いただけるよう今後もサービスの開発、改善に取り組んでまいります。当連結会計年度におけるセグメント売上高は16,688千円、セグメント損失は89,241千円（前年同期は104,540千円のセグメント損失）となりました。なお、前年同期におけるセグメント売上高はございませんでした。　当第１四半期連結累計期間は集客支援事業及び不動産テック事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けはしたものの、生産性や効率性も復調しており、現時点において当社事業に重要な影響を与えるものではないものと判断しております。（２）財政状態に関する説明（資産）　 当第１四半期連結累計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,390千円増加し、1,842,584千円　となりました。 主な変動要因は、受取手形、売掛金及び契約資産236,228千円の増加（前連結会計年度末比42.6％　増）、ソフトウエア42,630千円の増加（前連結会計年度末比14.7％増）、現金及び預金208,587千円の減少（前連結会計年度末比35.3％減）、によるものであります。当第１四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ395,046千円増加し、1,633,789千円　となりました。主な変動要因は、契約負債285,757千円の増加（前連結会計年度末は0円）、関係会社短期借入金　155,000千円の増加（前連結会計年度末比129.2％増）によるものであります。（負債）（純資産）当第１四半期連結累計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ275,655千円減少し、208,794千円　となりました。収益認識会計基準の適用により、利益剰余金の期首残高が345,459千円減少したこと等により純資産が減少しております。（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明2022年12月期通期の業績予想に関しては、現時点では、新型コロナウイルスの感染終息時期の見通しが立たず、当社業績に与える影響について、適正かつ合理的な算定の実施が困難なため、通期業績予想値には織り込んでおりません。以上により、2022年２月７日の「2021年12月期決算短信」で公表しました通期の業績予想値については変更をしておりません。今後、当社業績に与える新型コロナウイルスの拡大による影響が重大と見込まれることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。て予想数値と異なる場合があります。　なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後さまざまな要因によっ　－3－２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表GMO TECH株式会社(6026) 2022年12月期 第１四半期決算短信前連結会計年度(2021年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産前払費用その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産ソフトウエアその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券関係会社株式敷金繰延税金資産その他投資その他の資産合計固定資産合計資産合計負債の部流動負債買掛金未払金関係会社短期借入金未払法人税等契約負債その他流動負債合計固定負債関係会社長期借入金資産除去債務繰延税金負債その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計純資産合計負債純資産合計590,904554,55857,44536,636△5,7401,233,80424,571290,92857,488348,41780,850035,550–116,401489,3901,723,194390,715471,782120,00039,143-115,0371,136,67990,00011,577486-102,0641,238,743277,663267,66331,518△100,488476,3568,0948,094484,4501,723,194382,316790,78779,89812,109△6,6981,258,41224,240333,55938,883372,44271,603035,55078,4831,850187,488584,1711,842,584436,444282,006275,0007,527285,757182,2251,468,96190,00011,583-63,245164,8281,633,789277,663267,663△238,737△100,488206,1002,6942,694208,7941,842,584　－4－（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間GMO TECH株式会社(6026) 2022年12月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益販売費及び一般管理費受取利息助成金収入投資有価証券運用益その他営業外収益合計営業外費用支払利息為替差損補助金返還額その他営業外費用合計経常利益税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計四半期純利益親会社株主に帰属する四半期純利益992,126648,239343,887312,98730,89929–307336-6551,0962862,03829,19729,19721,3931,38422,7776,4206,4201,212,067763,819448,248342,180106,06722,0851,3217534,162585882–1,468108,761108,761△1,15534,71233,55775,20375,203　－5－四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益GMO TECH株式会社(6026) 2022年12月期 第１四半期決算短信前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)6,420△556△5565,8635,86375,203△5,400△5,40069,80369,803　－6－GMO TECH株式会社(6026) 2022年12月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）　 該当事項はありません。（会計方針の変更）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、集客支援事業に係る初期費用売上の一部について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理店として関与したと判定される収益について総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は157百万円減少し、売上原価は205百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は345百万円減少しております。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組換えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。　また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。　－7－GMO TECH株式会社(6026) 2022年12月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】　 Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報集客支援事業計報告セグメント不動産テック事業調整額（注)１(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額（注）２売上高セグメント間の　内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失(△)その他の項目外部顧客への売上高992,126992,126-992,126—1,050993,1761,050△1,050-993,176△1,050992,126134,390△104,54029,8491,05030,899　減価償却費1,8946,5628,456-8,456（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,050千円は、セグメント間内部取引消去であります。　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。　 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報集客支援事業計報告セグメント不動産テック事業調整額（注)１(単位：千円)四半期連結損益計算書計上額（注）２外部顧客への売上高1,195,37916,6881,212,067-1,212,067730-730△730-計1,196,10916,6881,212,797△7301,212,067194,009△89,241104,7671,300106,067売上高セグメント間の　内部売上高又は振替高セグメント利益又は損失(△)その他の項目　減価償却費1,90618,06319,970-19,970（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,300千円は、セグメント間内部取引消去であります。　２．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。３．セグメント利益又は損失（△）には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。４．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。５．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。－8－　GMO TECH株式会社(6026) 2022年12月期 第１四半期決算短信　　　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「集客関連支援事業」の売上高は157百万円減少し、同セグメント利益が47百万円増加しております。（１株当たり情報）１株当たり純資産額１株当たり当期純利益金額前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年３月31日)732.95円6.05円－196.79円70.88円－潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2014年３月20日定時株主総会決議の新株予約権新株予約権の個数 1,506個新株予約権の目的となる株式数　普通株式7,530株2014年３月20日定時株主総会決議の新株予約権新株予約権の個数 1,506個新株予約権の目的となる株式数　普通株式7,530株　　　（注）１．前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株が存在しないため、記載しておりません。２．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株が存在しないため、記載しておりません。　３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下　 のとおりであります。前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年３月31日)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年３月31日)１株当たり当期純利益金額　当期純利益(千円)　普通株主に帰属しない金額(千円)　普通株式に係る当期純利益(千円)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　当期純利益調整額(千円)　普通株式増加額(株)　（うち新株予約権(株)）6,420－6,420－－－75,203－75,203－－－　普通株式の期中平均株式数(株)1,060,9991,060,999　－9－GMO TECH株式会社(6026) 2022年12月期 第１四半期決算短信３．その他継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません。　－10－