山田コンサルティンググループ（4792） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月９日上場会社名山田コンサルティンググループ株式会社上場取引所 東コード番号4792ＵＲＬ https://www.yamada-cg.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）増田　慶作問合せ先責任者（役職名）取締役管理本部長（氏名）首藤　秀司ＴＥＬ 03-6212-2500定時株主総会開催予定日2022年6月23日配当支払開始予定日2022年6月9日有価証券報告書提出予定日2022年6月24日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有機関投資家・アナリスト向け（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期14,645△4.32,50111.02,57010.71,71623.02021年３月期15,31512.82,2521.92,3225.81,39413.0（注）包括利益2022年３月期1,829百万円（25.5％）2021年３月期1,457百万円（17.5％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期90.27－13.014.517.02021年３月期73.3873.3811.414.514.7（参考）持分法投資損益2022年３月期－百万円2021年３月期－百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期18,41913,83474.0716.562021年３月期16,89212,73374.4661.95（参考）自己資本2022年３月期13,631百万円2021年３月期12,577百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期217△86△7659,6622021年３月期3,3152376710,195年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－15.00－22.0037.0070350.45.72022年３月期－18.00－28.0046.0087450.96.62023年３月期（予想）－23.00－24.0047.0050.5売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期16,68013.82,7007.92,6603.41,7703.193.04１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は対前期増減率）（注）当社グループは、M&Aコンサルティング等の成功報酬型コンサルティング案件の売上実現時期により期中での業績変動が大きく、第２四半期（累計）での連結業績予想数値の算出が困難であること、及び業績管理は年次ベースで行っていることから、第２四半期（累計）の連結業績予想は記載いたしません。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期19,896,000株2021年３月期19,896,000株② 期末自己株式数2022年３月期872,989株2021年３月期895,090株③ 期中平均株式数2022年３月期19,009,878株2021年３月期19,000,489株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期12,9909.71,89456.92,01256.11,371178.72021年３月期11,840△6.11,207△37.91,289△33.7491△50.8１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期72.13－2021年３月期25.8925.89総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期16,02411,85773.7621.532021年３月期15,04711,23574.4589.67（参考）自己資本2022年３月期11,823百万円2021年３月期11,204百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有新規 2社 （社名）キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合、山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項１．将来に関する記述等についてのご注意本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ５～７「１．経営成績等の概況 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。２．決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法当社は、2022年５月17日（火）に機関投資家・アナリスト向けの説明会を開催する予定です。この説明会で配布する決算説明資料につきましては、TDnetで同日開示するとともに当社ウェブサイトに同日掲載する予定です。また、この説明会の動画については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………5（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………8（５）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………8２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………10３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………13（連結損益計算書） …………………………………………………………………………………………………13（連結包括利益計算書） ……………………………………………………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………18（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………18（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………21（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………22（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………27４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………27○添付資料の目次山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 2 -当連結会計年度の実績前連結会計年度の実績前連結会計年度比5/7公表当初通期業績予想当初通期業績予想に対する達成率増減額増減率売上高14,645,40115,315,397△669,996△4.3％14,100,000103.8％売上総利益12,444,14911,859,799+584,350+4.9％12,295,000101.2％営業利益2,501,6042,252,144+249,459+11.0％2,100,000119.1％経常利益2,570,8642,322,211+248,652+10.7％2,100,000122.4％親会社株主に帰属する当期純利益1,716,0631,394,265+321,797+23.0％1,400,000122.5％当連結会計年度の実績前連結会計年度の実績前連結会計年度比5/7公表当初通期業績予想当初通期業績予想に対する達成率増減額増減率売上高12,479,68811,326,1741,153,513+10.1％12,408,000100.5％売上総利益11,218,19610,170,6401,047,556+10.2％11,158,000100.5％営業利益2,121,0351,331,120789,914+59.3％1,780,000119.1％１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況　当社グループの当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）の業績は、売上高14,645,401千円（前期比4.3％減）、売上原価2,201,251千円（同36.2％減）、売上総利益12,444,149千円（同4.9％増）となりました。　売上高及び売上原価が前期比減少しているのは、投資・ファンド事業において前連結会計年度は投資先株式売却等による売上高2,619,909千円、売上原価1,916,379千円であったのに対して、当連結会計年度は投資先株式売却等による売上高637,378千円、売上原価472,147千円であったことによるものであります。　営業利益は2,501,604千円（同11.0％増）、経常利益2,570,864千円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,716,063千円（同23.0％増）となりました。　なお、当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率は以下の表のとおりであります。※当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）　当連結会計年度における各セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。（経営コンサルティング事業）　当連結会計年度における経営コンサルティング事業の業績は、売上高12,479,688千円（前期比10.1％増）、売上総利益11,218,196千円（同10.2％増）、営業利益2,121,035千円（同59.3％増）となりました。　持続的成長コンサルティングにおいては多様なコンサルティングニーズが顕在化しており、新規の引き合い・受注が順調に推移いたしました。M&Aコンサルティングは受注済案件について順調に進捗・クロージングいたしました。また、事業承継コンサルティングは、コンサルティングニーズが引き続き高く、相談及び受注件数は堅調に推移いたしました。※経営コンサルティング事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率 (単位:千円)山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 3 -当連結会計年度の実績前連結会計年度の実績前連結会計年度比5/7公表当初通期業績予想当初通期業績予想に対する達成率増減額増減率売上高1,079,657858,337+221,320+25.7％900,000119.9％売上総利益654,046602,093+51,952+8.6％630,000103.8％営業利益212,651232,080△19,428△8.3％240,00088.6％当連結会計年度の実績前連結会計年度の実績前連結会計年度比5/7公表当初通期業績予想当初通期業績予想に対する達成率増減額増減率売上高605,929558,830+47,099+8.4％700,00086.5％売上総利益408,915385,622+23,293+6.0％455,00089.8％営業利益20,413△10,060+30,474－40,00051.0％当連結会計年度の実績前連結会計年度の実績前連結会計年度比5/7公表当初通期業績予想当初通期業績予想に対する達成率増減額増減率売上高637,3782,619,909△1,982,531△75.6％92,000692.8％売上総利益165,231703,530△538,299△76.5％52,000317.7％営業利益147,503699,004△551,500△78.8％40,000368.7％（不動産コンサルティング事業）　当連結会計年度における不動産コンサルティング事業の業績は、売上高1,079,657千円（前期比25.7％増）、売上総利益654,046千円（同8.6％増）、営業利益212,651千円（同8.3％減）となりました。　大型不動産売買仲介案件を受注できたこと、及び提携会計事務所へのアプローチ強化により案件相談が増加傾向となってきたことから前期比増収となりましたが、人員増加等による販売費及び一般管理費が前期比増加したことから、営業利益は減益となりました。※不動産コンサルティング事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率(単位:千円)（教育研修・ＦＰ関連事業）　当連結会計年度における教育研修・ＦＰ関連事業の業績は、売上高605,929千円（前期比8.4％増）、売上総利益408,915千円（同6.0％増）、営業利益20,413千円（前期は営業損失10,060千円）となりました。　集合研修・WEB研修ともに各企業の研修ニーズの多様化に対応することにより業績は営業利益を確保することができましたが、コロナ禍の影響から企業の集合研修実施に慎重な行動が続いていることもあって当初計画数値を達成することができませんでした。※教育研修・ＦＰ関連事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率　(単位:千円)（投資・ファンド事業）　当連結会計年度における投資・ファンド事業の業績は、売上高637,378千円（前期比75.6％減）、売上総利益165,231千円（同76.5％減）、営業利益147,503千円（同78.8％減）となりました。　前期比減収減益となったものの、ファンド投資先からの受取配当金収入、ファンド投資先株式売却によるキャピタルゲインがあったことから、営業利益は147,503千円となりました。・2022年３月末投資残高3,965,168千円（６件）※投資・ファンド事業の当連結会計年度の実績、前期比、及び通期業績予想に対する達成率　　　 (単位:千円)（注）各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高157,252千円（経営コンサルティング事業153,977千円、不動産コンサルティング事業3,275千円）が含まれております。山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 4 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2021年３月期自己資本比率（％）81.387.078.974.474.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－0.69.2インタレスト・カバレッジ・レシオ－－－562.733.1（２）当期の財政状態の概況①キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが217,104千円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが86,299千円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが765,212千円の資金減となったことから、全体では532,208千円の資金減（前期は4,139,119千円の資金増）となりました。その結果、当連結会計年度末の資金残高は9,662,826千円になりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、217,104千円（前期は3,315,360千円の資金増）となりました。　営業投資有価証券の増加額1,770,279千円（主として当社子会社が運営管理するキャピタルソリューションファンドでの投資実行）、法人税等の支払額381,618千円、その他の資産の増加額145,083千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益が2,570,864千円あったこと等の資金増加要因があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、86,299千円（前期は23,926千円の資金増）となりました。　これは、敷金及び保証金の回収による収入52,365千円等の資金増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出110,786千円、投資有価証券の取得による支出28,327千円等の資金減少要因があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、765,212千円（前期は767,377千円の資金増）となりました。　これは、配当金の支払額760,268千円等の資金減少要因があったことによるものであります。②キャッシュ・フロー関連指標の推移（注）自己資本比率：自己資本／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※2018年３月期から2019年３月期までは、有利子負債はありません。※2020年３月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 5 -売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益通　期16,6802,7002,6601,770事業分野売上高売上総利益経営コンサルティング事業（持続的成長、DX、組織戦略、コーポレートガバナンス）4,7224,257事業再生コンサルティング事業2,1501,938M&Aアドバイザリー事業4,7484,280事業承継コンサルティング事業1,5401,388（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明①2023年３月期通期業績見通し　2023年３月期における当社グループの通期連結業績は、売上高16,680百万円、営業利益2,700百万円、経常利益2,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,770百万円を見込んでおります。2023年３月期の通期連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（単位：百万円）②セグメント別の2023年３月期通期業績見通しイ）経営コンサルティング事業　2023年３月期における経営コンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高13,160百万円、売上総利益11,863百万円、営業利益2,090百万円を見込んでおります。　経営コンサルティング事業（セグメント）における各事業分野の通期業績予想及び各事業の状況は以下のとおりであります。・経営コンサルティング事業（セグメント）の通期業績予想：事業分野別内訳（単位：百万円）＜経営コンサルティング事業（持続的成長、DX、組織戦略、コーポレートガバナンス）＞　顧客及び主要な紹介元である金融機関は、ともにコロナ禍におけるビジネスの進め方がさらに進展しており、受注環境はコロナ禍前と同様の状況に回復しております。　成長戦略を実現するためのM&A戦略立案及び実行、カーボンニュートラルなどサスティナビリティ経営に関連したニーズが増加しています。また、働き方の変化や労働市場の変化に伴い、組織戦略コンサル及びDXコンサルの相談が増えております。変化する顧客ニーズへの対応を強化するべく役務の開発、また当該分野の社内におけるナレッジ共有のシステム開発と実装及び、人材採用・育成による人員増強を図ってまいります。特に、事業会社出身で経営経験を有する人材を採用して経営戦略コンサルの対応力を強化します。＜事業再生コンサルティング事業＞　コロナ禍に伴う制度融資等により企業の資金繰りは落ち着いておりましたが、第６波の影響等により、業況は一進一退で推移しています。加えて、一定の資金支援の後、追加の資金獲得も難しくなっていることから、過剰債務に伴う課題が深刻になりつつあります。　企業の本業（PL）改善、及び財務安定化へのニーズの高まりに伴い、金融機関からの紹介件数は、堅調に推移しております。また、企業の資金繰り状況によっては、スポンサー型のM&A（事業再生型M&A）へのニーズも今後高まってくるものと想定しております。　本業（PL）改善や事業再生型M&Aへの支援ニーズに応えるべく人員増強し体制を整えるとともに、顧客経営者に常に寄り添い、当社の強みである総合力を発揮したサービスを提供してまいります。＜M&Aアドバイザリー事業＞　M&Aをとりまく環境におけるコロナ禍の影響は一巡し、引き合い件数・契約件数ともにコロナ禍前と同程度の水準まで回復しております。また、ウクライナ情勢や中国でのゼロコロナ政策によるサプライチェーンへの打撃は、日本国内における中堅中小企業にも少なからず影響を及ぼすことが想定され、足元の引き合い件数も影響の大きい業種を中心に増えております。2023年３月期初時点の引き合い・受注件数は、2022年３月期初比約40％増と増加傾向にあり、今後は事業再生型M&Aや大手企業におけるノンコア事業売却ニーズもさらに増加していくものと見込まれます。山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 6 -　M&Aアドバイザリーサービスの差別化・競争力向上のため、M&Aを単なる会社の売買と捉えることなく、経営コンサルティング役務の１つとして、会社の成長・生き残り、地域経済の活性化、業界の再編等、様々な形でM&Aアドバイザリー（コンサルティング）を提供しております。相談から実行に至るまで長期間を要するものの、当社の従来からの強みであるコンサルティング機能を発揮し、様々な選択肢を提供することで、経営者・企業に寄り添うM&Aアドバイザリーサービスを丁寧に実行してまいります。　また、買い手企業向けの新しいサービスとして2022年３月期より開始した『Y-search（※）』の認知拡大を通し、さらに戦略的かつ能動的なM&Aサービスを提供してまいります。　体制面においては、経営コンサルティングチーム・事業承継チームと連携し、経営コンサルティングや事業承継支援をきっかけとしたM&Aに取り組んでまいりました。事業・業界に知見の深い他部門のコンサルタントとの協働を通して、専門性を高めることを進めてきた結果、M&A役務に留まらずそこから派生する様々な相談が増えております。　2023年３月期はこれに加えて、地方拠点と本社のM&Aチームとの一体運営を一層強化し、地方拠点におけるM&A役務の認知拡大・品質向上を図ってまいります。コンサルティング型M&A事業を当社の中核ビジネスに成長させるべく、引き続き中長期的な視点に立った事業運営に注力してまいります。（※）買収希望企業（買い手）が、持ち込まれる「売り案件」の中から買収先を探すのではなく、経営戦略に基づいて買収先を絞り込み発掘することで、より効率的なM&Aを実現する、当社の提供する役務の名称＜事業承継コンサルティング事業＞　事業承継に関する相談及び受注件数は、コロナ禍前の状況まで回復し、堅調に推移しております。個別の顧客対応においては、対面・WEBの面談を併用することで、コロナ禍前と変わらない、あるいはより効率的で密度の高いコミュニケーションを行い、引き続き提案機会を増やしてまいります。　事業承継はオーナー企業を中心とする企業経営者の根幹的な課題であり、事業承継の課題解決を通じて、持続的成長、M&A、事業・資産ポートフォリオとしての国内外における不動産活用、その他海外における事業展開などあらゆる経営課題の相談に繋がると認識しております。そのためには、本社及び各地方拠点に配置している事業承継に携わるコンサルタントが、高品質の事業承継支援役務を提供することと、事業承継以外の幅広い役務の知見を持つことが必須であり、全社横断的な人材採用・育成をすすめております。高品質の事業承継支援役務をきっかけとした顧客（経営者等）との密接な関係をもとに、経営やオーナー経営者の資産に関するあらゆる相談に対応し貢献することで、収益基盤を強化してまいります。海外事業コンサルティングの状況　上記の各事業分野における海外事業コンサルティングの状況について説明いたします。　東南アジアや米国で入国時における隔離制限が緩和され渡航が可能になったことで、M&Aの検討・動きが活性化しております。各国拠点においてM&A業務が再始動し、ファイナンシャルアドバイザリー、トランザクションサービスの引き合い及び受注件数が順調に増えています。ただし、ウクライナ問題やそれに伴うインフレ加速、中国のゼロコロナ政策による営業活動・受注活動への影響は避けられず、中国においては既に引き合いが停滞している状況です。　今後も引き続き日系企業の海外展開を図る際の成長戦略策定からM&A・トランザクションサービスに至るまで、一気通貫した役務を提供してまいります。クライアントの日本拠点（親会社等）と海外拠点のいずれからも支援できるよう、当社の各海外拠点のコンサルタントの連携と、均質サービスの提供を強化します。　また、2022年３月期から開始した米国賃貸住宅投資に係る不動産アセットマネジメントサービスでは、事業規模の拡大を見据え人員体制を拡充しました。　一方、懸念として、円安の進行がクロスボーダーM&Aや米国不動産投資に与えるマイナスの影響を注視してまいります。　営業面においては、継続的に実施しているWEBセミナーやホームページでの情報発信に加え、当社の紹介元である金融機関に対して当社の海外業務を認識いただくべく営業活動をさらに注力してまいります。ロ）不動産コンサルティング事業 2023年３月期における不動産コンサルティング事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高1,050百万円、売上総利益760百万円、営業利益300百万円を見込んでおります。　実需向け不動産及び投資用不動産は、ともに活発な取引が行われています。一方で、先行き不透明な情勢に将来の不安を感じる顧客も多く、提携会計事務所から売却相談や不動産の総合的な相談が増加傾向にあります。短期間で受注に至るものがある一方で、案件相談から受注までに長期間要するものもあり、状況を見極めながら機動的に対応してまいります。場所柄流通しにくい小型案件等については受注の可否を含め慎重に対応し、効率的な運営を図ります。　各コンサルティング部門との密な連携により、顧客の不動産に関する課題解決に注力してまいります。山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 7 -経営コンサルティング事業不動産コンサルティング事業教育研修・ＦＰ関連事業投資・ファンド事業合計売上高13,1601,0507201,75016,680売上総利益11,86376048725013,360営業利益2,090300802302,700ハ）教育研修・ＦＰ関連事業　2023年３月期における教育研修・ＦＰ関連事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高720百万円、売上総利益487百万円、営業利益80百万円を見込んでおります。　集合研修・WEB研修ともに各企業の研修ニーズは多様化してきております。より効果的な研修を提供するために、研修方法やカリキュラムをカスタマイズすることにより、受注率を上げる営業活動を推進してまいります。また、研修効果の見える化を目的としたシステムによる学習サポート機能を拡充し、商品の差別化を図ってまいります。　相続手続サポート業務（「相続あんしんサポート」）については、足元の紹介・受注件数はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。既存の紹介元である金融機関に加えて、相続発生前の潜在顧客の囲い込みが見込める高齢者向け介護施設等との連携等、新規の受注チャネルの開拓にも注力し、売上拡大を図ってまいります。　さらなる利用者の利便性向上を目指し、外部の高齢者向けサービス提供会社とのネットワークを構築することにより、相続発生手続き支援業務以外のサービスの拡充にも努めてまいります。ニ）投資・ファンド事業　2023年３月期における投資・ファンド事業（セグメント）の通期連結業績は、売上高1,750百万円、売上総利益250百万円、営業利益230百万円を見込んでおります。　今後も、各企業における事業構造見直しの動きに連動した資本構成の再構築ニーズ、株式の資金化ニーズが増加するものと予想しております。このようなニーズの高まりを受け、当社は昨年７月に新設したキャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合に続き、昨年11月に山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合を新設いたしました。引き続き、優良な未上場企業に対する新規投資案件の発掘に注力し、投資を検討してまいります。　また、既投資先についても、定期的なモニタリング活動を継続してまいります。2023年３月期のセグメント別の通期業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（単位：百万円）山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 8 -③持続的成長に向けた人材育成と働き方改革　当社が持続的成長を果たしていくためには、優秀な人材の獲得と定着が不可欠です。そのために以下の改革に継続的に取り組んでまいります。・「個と組織の持続的成長」の実現のため、人生のライフステージに応じて、「家庭」・「仕事」・「自身の成長」のバランスをとって働き続けられる環境を整備すること・当社社員が当社の文化や価値観に共鳴・共感し、常に高いレベルの業務・新たな業務にチャレンジし、長期的に探究・追求できるフィールドを構築すること　当社では、従来からの総合コンサルタント職の採用に加えて、女性を中心とした優秀な専門コンサルタント（データ分析やリサーチ業務に特化した専門職）の採用・育成を強化しております。また、事業会社出身の経営経験を有するシニア層の採用及び活躍の場の提供も積極的に推進しております。このような多様なメンバーが、安心して長期的に働き続けられる環境を整備し、定着率の向上を図ってまいります。2023年３月期において重点的に取り組む施策は以下のとおりです。＜バージョンアッププログラム（管理職向け取組み）＞　2022年３月期より管理職を対象として、『バージョンアッププログラム』を開始いたしました。各人が上司と相談の上、個別にテーマを設定し、業務時間のうち５％（年間100時間）を自己の能力開発のための時間に充てる取組みです。「自身の専門性を深化する取組み」・「自身の専門性とは異なる分野の知見を広げる取組み」等を常に継続することで、各社員が高いレベルの業務・新たな業務にチャレンジする環境を整え、顧客のあらゆる経営課題への対応、新たな事業・サービスの展開を図ってまいります。　2022年３月期は、デジタルリテラシーなど基礎能力の向上、サスティナビリティ経営など新しい領域の役務につながった事例を社内表彰いたしました。今後もより質の高いプログラムに各人が取り組めるよう引き続き推進してまいります。＜生産性向上と労働時間の削減＞　生産性の向上及び労働時間の削減について、３年計画で改善に取り組んでまいります。　チームで生産性向上について議論し、全員参加型による改善活動を実施します。社員一人一人が常に考え行動し続けるために、改善活動を当社の文化・風土として根付かせてまいります。　加えて、生産性向上に資するための仕組みとして、昨年実施したオフィス改革（フリーアドレス制、WEB会議ブース・ミーティングエリア増設等）をはじめ、ナレッジ共有などITツールの積極活用など環境面の整備も引き続き行います。　制度面・環境面の整備とともに、最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境づくり等を通じて、さらなる成長と持続的な発展に努めてまいります。（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。　この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向50％を上限とすることとしておりますが、これに、少なくともDOE（株主資本配当率）５％を目途に安定配当とする指標を加え、当社グループ全体の利益水準及び財政状態等を総合的に勘案しながら中間配当額及び期末配当額を決定しております。　上記基本方針に基づき、当連結会計年度（2022年３月期）の連結業績、財政状況等を総合的に勘案し、１株当たり期末配当額を28円と決定いたしました（第２四半期末配当１株当たり18円、期末配当１株当たり28円、年間合計１株当たり46円）。　2023年３月期につきましても上記方針に基づき、当社グループの通期連結業績見込、当社財政状態及び配当性向等を鑑み、第２四半期末配当を１株当たり23円、期末配当を１株当たり24円、年間合計１株当たり47円を予定しております。（５）事業等のリスク　当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当決算短信提出日現在において当社グループが判断したものであります。①コンサルティング事業における人材の確保及び育成 当社グループのコンサルティング事業においては、その性質上、事業拡大に応じてコンサルタントの増員を図る必要があります。当社グループでは経営コンサルティング事業を中心に、各分野での豊富な経験を持つ優秀な人材を積極的に採用し、かつ幅広い視野をもつコンサルタント育成のために新卒採用も行い、社内教育プログラムを充山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 9 -実させることにより人材の確保及び育成を行っております。また、業務効率化、生産性向上のために、データ処理・情報分析等を行う人材の採用も積極的に行っております。　今後も優秀な人材を積極的に採用・育成していく方針でありますが、当社グループの求める人材の確保が図れない場合は、コンサルティング事業拡大の制約となる可能性があります。②投資・ファンド事業について　当社グループでは、ファンド事業としてキャピタルソリューションファンド等投資事業有限責任組合を運営管理しており、未上場会社をターゲットとした株式投資を行っております。また、投資事業会社においても株式等投資を行っております。そのため投資先企業の業績状況、株式評価、株式売却状況によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。　ただし、当社グループが運営管理する投資事業有限責任組合は、優良な中堅・中小企業の事業承継をサポートするミドルリスク・ミドルリターンを追求するファンドであり、大手金融機関等の協力のもと、投資リスクを最小限に抑えながら慎重に投資案件を発掘しております。③教育研修・ＦＰ関連事業の商品構成　従来より、教育研修・ＦＰ関連事業の売上高のうちＦＰ資格取得講座及びＦＰ実務研修を中心としたＦＰ教育関連売上高が約７割程度を占めております。現状、相続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）を強化しており、ＦＰ教育関連売上高割合は減少傾向にありますが、教育研修・ＦＰ関連事業においてはＦＰ教育関連売上高への依存度が高いため、今後のＦＰ資格取得・研修マーケット全体の動向、競合他社の動向により、業績に影響を与える可能性があります。④顧客情報の管理について　当社グループは事業の性格上、顧客の機密情報や個人情報を取り扱う場合があります。そのため、グループリスク管理・コンプライアンス委員会の主導により、当社グループにおいてプライバシーポリシー、セキュリティポリシーを制定するとともに役職員に対する研修会等の実施により、情報管理には細心の注意を払い、社内管理の徹底を図っておりますが、万一、何らかの事情でこれらの情報が外部に漏洩した場合には、社会的信用の低下等により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤法令・規制について　「宅地建物取引業者」は「不動産コンサルティング事業」を行う上で必要不可欠な免許になります。また、「教育研修・ＦＰ関連事業」におきましても、一部ではありますが講師派遣のために「一般労働者派遣事業」は必要な許認可になります。　両事業においてそれぞれ事業上重要な許認可であり、許認可を取り消されるような事態になった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥業績の変動について　当社の事業はコンサルティングが中心であり、多くのクライアントと取引を行っております。近年、コンサルティング案件の大型化や複雑化により利害関係者が多く関与し役務提供完了が長期化する傾向にあり、また、その結果、報酬額が契約当初の予定から変動する案件も増加傾向にあります。案件進捗管理の徹底により案件対応能力の強化を行っておりますが、何らかの事情により大型成功報酬等の計上時期が、四半期または事業年度を超えて遅延した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑦新型コロナウイルス感染症の影響　経営コンサルティング事業は、2021年３月期初は緊急事態宣言の発出等により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されたこと等から、営業活動が大きく制限されました。特に海外事業コンサルティングは、受注済みの案件・新規引き合い、いずれも大半が中断・延期となりました。　今後も新型コロナウイルス感染症の状況又はその他の事情により、当社の主要な顧客紹介元である金融機関の外交活動が制限されることとなった場合は、当社の営業活動が制限され、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。　教育研修事業は、2021年３月期初は緊急事態宣言の発出等により、企業の大半が集合研修（企業研修、ＤＣ研修）を中止もしくは延期し、新入社員研修を中止する企業も多数ありました。また、ＦＰ資格試験が中止となった時期もあり、試験対策研修（通信講座、WEB講座）の新規引き合い、受注件数は減少いたしました。　今後も新型コロナウイルス感染症の状況により、顧客企業の社員研修活動が制限されることになった場合やＦＰ資格試験が中止となった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 10 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準により連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金10,391,9159,864,630受取手形及び売掛金1,164,8541,325,334有価証券－626,504営業投資有価証券2,194,8893,965,168商品及び製品100,93599,060原材料及び貯蔵品116116その他432,609489,178貸倒引当金△44,923△49,559流動資産合計14,240,39716,320,434固定資産有形固定資産建物及び構築物375,806428,802減価償却累計額△136,111△166,437建物及び構築物（純額）239,694262,365土地57,77457,774その他478,885568,985減価償却累計額△325,876△416,849その他（純額）153,009152,135有形固定資産合計450,478472,275無形固定資産のれん514399その他157,458118,062無形固定資産合計157,972118,462投資その他の資産投資有価証券687,960109,517敷金及び保証金643,902610,168繰延税金資産225,213220,487その他486,766568,019投資その他の資産合計2,043,8431,508,192固定資産合計2,652,2942,098,930資産合計16,892,69118,419,364３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 12 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金269,725271,670短期借入金※ 2,000,000※ 2,000,000未払法人税等503,980834,331契約負債－88,840賞与引当金130,540133,188その他1,175,3771,172,329流動負債合計4,079,6244,500,360固定負債繰延税金負債12,08219,777その他67,93164,803固定負債合計80,01484,580負債合計4,159,6384,584,941純資産の部株主資本資本金1,599,5381,599,538資本剰余金1,526,0011,542,322利益剰余金9,944,45110,900,246自己株式△523,772△510,839株主資本合計12,546,21813,531,266その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金19,211△2,106為替換算調整勘定12,330102,142その他の包括利益累計額合計31,542100,035新株予約権30,91934,447非支配株主持分124,372168,672純資産合計12,733,05213,834,422負債純資産合計16,892,69118,419,364山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 13 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高15,315,39714,645,401売上原価3,455,5972,201,251売上総利益11,859,79912,444,149販売費及び一般管理費※１ 9,607,655※１ 9,942,545営業利益2,252,1442,501,604営業外収益受取利息18,14119,691投資事業組合運用益30,316－為替差益1,32582,064助成金収入44,2874,173その他24,3697,347営業外収益合計118,440113,277営業外費用支払利息5,8916,557投資事業組合運用損－3,515支払手数料23,86325,481その他18,6188,462営業外費用合計48,37344,017経常利益2,322,2112,570,864特別利益固定資産売却益※２ 27,351－特別利益合計27,351－特別損失投資有価証券評価損69,266－固定資産除却損※３ 5,212－役員特別功労金300,000－特別損失合計374,478－税金等調整前当期純利益1,975,0842,570,864法人税、住民税及び事業税544,463789,960法人税等調整額21,17925,005法人税等合計565,642814,965当期純利益1,409,4421,755,898非支配株主に帰属する当期純利益15,17639,835親会社株主に帰属する当期純利益1,394,2651,716,063（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益1,409,4421,755,898その他の包括利益その他有価証券評価差額金11,029△21,364為替換算調整勘定37,08894,914その他の包括利益合計※１,※２ 48,117※１,※２ 73,549包括利益1,457,5601,829,448（内訳）親会社株主に係る包括利益1,437,8531,784,556非支配株主に係る包括利益19,70644,891（連結包括利益計算書）山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 15 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,599,5381,523,9829,272,156△525,35511,870,321当期変動額剰余金の配当△721,971△721,971親会社株主に帰属する当期純利益1,394,2651,394,265自己株式の取得△55△55自己株式の処分2,0191,6383,657株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－2,019672,2941,582675,896当期末残高1,599,5381,526,0019,944,451△523,77212,546,218その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8,182△20,227△12,04527,304115,00512,000,585当期変動額剰余金の配当△721,971親会社株主に帰属する当期純利益1,394,265自己株式の取得△55自己株式の処分3,657株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,02932,55843,5883,6149,36756,569当期変動額合計11,02932,55843,5883,6149,367732,466当期末残高19,21112,33031,54230,919124,37212,733,052（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 16 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,599,5381,526,0019,944,451△523,77212,546,218当期変動額剰余金の配当△760,268△760,268親会社株主に帰属する当期純利益1,716,0631,716,063自己株式の処分16,32012,93229,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－16,320955,79412,932985,047当期末残高1,599,5381,542,32210,900,246△510,83913,531,266その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高19,21112,33031,54230,919124,37212,733,052当期変動額剰余金の配当△760,268親会社株主に帰属する当期純利益1,716,063自己株式の処分29,253株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△21,31889,81268,4933,52844,300116,322当期変動額合計△21,31889,81268,4933,52844,3001,101,370当期末残高△2,106102,142100,03534,447168,67213,834,422当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 17 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,975,0842,570,864減価償却費147,603155,133のれん償却額114114賞与引当金の増減額（△は減少）△5,3982,648受取利息及び受取配当金△18,141△19,691助成金収入△44,287△4,173支払利息5,8916,557為替差損益（△は益）△1,325△82,064役員特別功労金300,000－投資事業組合運用損益（△は益）△30,3163,515投資有価証券評価損益（△は益）69,266－有形固定資産売却損益（△は益）△27,351－固定資産除却損5,212－営業投資有価証券の増減額（△は増加）1,726,492△1,770,279売上債権の増減額（△は増加）344,727△160,479貸倒引当金の増減額（△は減少）44,9234,636棚卸資産の増減額（△は増加）△1,1081,875仕入債務の増減額（△は減少）16,3381,944その他の資産の増減額（△は増加）6,794△145,083その他の負債の増減額（△は減少）△163,31915,983小計4,351,199581,500利息及び配当金の受取額18,10819,603助成金の受取額44,2874,173利息の支払額△4,094△6,555役員特別功労金の支払額△300,000－法人税等の支払額△794,141△381,618営業活動によるキャッシュ・フロー3,315,360217,104投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△87,169△110,786有形固定資産の売却による収入74,871－無形固定資産の取得による支出△21,466△413投資有価証券の取得による支出△52,875△28,327投資有価証券からの分配による収入175,3822,092敷金及び保証金の差入による支出△66,668△9,953敷金及び保証金の回収による収入4,95652,365その他△3,1038,723投資活動によるキャッシュ・フロー23,926△86,299財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減額（△は減少）1,500,000－非支配株主からの出資受入による収入2,53324,477自己株式の処分による収入2,88111,638自己株式の取得による支出△55－配当金の支払額△721,971△760,268非支配株主への分配金の支払額△12,873△24,297その他△3,138△16,761財務活動によるキャッシュ・フロー767,377△765,212現金及び現金同等物に係る換算差額32,455102,199現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,139,119△532,208現金及び現金同等物の期首残高6,055,91510,195,034現金及び現金同等物の期末残高※ 10,195,034※ 9,662,826（４）連結キャッシュ・フロー計算書山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 18 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（当連結会計年度における重要な子会社の異動）　当連結会計年度において、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合及び山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合を新たに組成したため、連結の範囲に含めております。　なお、キャピタルソリューション四号投資事業有限責任組合及び山田コンサルティング壱号投資事業有限責任組合は当社の特定子会社に該当しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。ただし、当社の収益認識時点は収益認識会計基準の適用以前より計上していた収益の認識時点と相違がないことから、当連結会計年度の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益について金額的影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高についても金額的影響はありません。　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」と表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）貸出コミットメントの総額2,000,000千円2,000,000千円借入実行残高2,000,0002,000,000差引額－－（連結貸借対照表関係）※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）給与・賞与等6,916,561千円7,109,109千円賞与引当金繰入額130,540133,188家賃管理費800,067816,275（連結損益計算書関係）※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 19 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）土地27,351千円－千円計27,351－前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）建物附属設備4,334千円－千円工具、器具及び備品877－計5,212－※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）その他有価証券評価差額金：当期発生額△34,799千円△26,713千円組替調整額46,379△113計11,580△26,826為替換算調整勘定：当期発生額37,08894,914組替調整額－－計37,08894,914税効果調整前合計48,66868,088税効果額△5505,461その他の包括利益合計48,11773,549前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）その他有価証券評価差額金：税効果調整前11,580千円△26,826千円税効果額△5505,461税効果調整後11,029△21,364為替換算調整勘定：税効果調整前37,08894,914税効果額－－税効果調整後37,08894,914その他の包括利益合計税効果調整前48,66868,088税効果額△5505,461税効果調整後48,11773,549（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額※２ その他の包括利益に係る税効果額山田コンサルティンググループ株式会社（4792）2022年３月期　決算短信- 20 -当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式19,896,000－－19,896,000合計19,896,000－－19,896,000自己株式普通株式（注）１．２．897,848422,800895,090合計897,848422,800895,090区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－30,919合計－－－－－30,919決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2020年５月20日取締役会普通株式436,957232020年３月31日2020年６月12日2020年11月６日取締役会普通株式285,013152020年９月30日2020年12月７日決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年５月７日取締役会普通株式418,020利益剰余金222021年３月31日2021年６月10日（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（注）１．普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。２．普通株式の自己株式の株式数の減少2,800株は、ストック・オプションの行使による減少であります。２．