住友理工（5191） – 2022年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

　2022年３月期決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)2022年５月10日上場会社名住友理工株式会社上場取引所東・名コード番号5191URLhttp://www.sumitomoriko.co.jp/代表者(役職名)執行役員社長(氏名)清水和志問合せ先責任者(役職名)決算税務部長(氏名)佐藤剛司(TEL)052‐571‐0200定時株主総会開催予定日2022年６月16日配当支払開始予定日2022年６月17日有価証券報告書提出予定日2022年６月17日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）　(百万円未満四捨五入)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高事業利益※営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期445,98512.16,467△17.71,110389.2387―△4,169―△6,357―2021年３月期397,940△10.67,862△30.6227△97.5△608―△3,443―△4,957―(注)当期包括利益合計額2022年３月期9,981百万円（75.0％）2021年３月期5,703百万円（－％）※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。　基本的１株当たり当期利益希薄化後１株当たり当期利益親会社所有者帰属持分当期利益率売上高事業利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期△61.23―△4.11.50.22021年３月期△47.74―△3.32.00.1(参考)持分法による投資損益2022年３月期181百万円2021年３月期△27百万円　　（２）連結財政状態資産合計資本合計親会社の所有者に帰属する持分親会社所有者帰属持分比率１株当たり親会社所有者帰属持分百万円百万円百万円％円銭2022年３月期408,280179,030157,87638.71,520.602021年３月期379,502171,471152,63640.21,470.11　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期14,149△24,9566,93728,4752021年３月期29,830△26,126△6,03231,080　(注)営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは、以下のとおりです。2022年３月期△10,807百万円2021年３月期3,704百万円　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)親会社所有者帰属持分配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期―0.00―7.007.00727―0.52022年３月期―7.00―7.0014.001,454―0.92023年３月期(予想)―7.00―7.0014.0066.07　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高事業利益営業利益税引前利益当期利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)250,00020.02,000―1,500―700―△1,700―△2,700―△26.01通期540,00021.115,000131.912,500―11,000―4,500―2,200―21.19　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更①ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無　　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期104,042,806株2021年３月期104,042,806株②期末自己株式数2022年３月期216,966株2021年３月期216,183株③期中平均株式数2022年３月期103,826,220株2021年３月期103,827,297株　　(参考)個別業績の概要〔日本基準〕１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期162,15210.1756―5,80178.3△371―2021年３月期147,321△17.8△1,353―3,254△68.7△7,427―　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期△3.57―2021年３月期△71.53―　　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期247,27288,66635.9853.992021年３月期251,98190,46235.9871.28(参考)自己資本2022年３月期88,666百万円2021年３月期90,462百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想の前提となる事項等につきましては、添付資料P.３「１.経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご参照下さい。　○添付資料の目次住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績・財政状態の概況 …………………………………………………………… 2（２）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 5（３）連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 7（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 9（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 10　（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10　（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10　（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 10　（１株当たり利益） ………………………………………………………………………………… 12　（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 12　1住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績・財政状態の状況①当期の概況当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、ワクチン接種の普及に伴う経済活動の進展等から、緩やかな景気回復が見られました。一方で、世界経済の先行きは、部品供給制約の長期化や新型コロナウイルス感染症の変異株拡大に加えて、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化などにより、不透明な状況にあります。当社グループに関連する業界については、経済活動の段階的な再開により需要の持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大やサプライチェーンの混乱による顧客の減産、さらに原材料価格や物流費高騰の影響を受けるなど、厳しい状況が続きました。このような中、当社グループでは、外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を安定的に確保できる筋肉質な経営体質を目指して、引き続き拠点の統廃合・集約などによる生産体制の最適化や、より一層の原価低減活動等を通じた収益力の強化に努めています。当連結会計年度における連結業績については、売上高は445,985百万円（前期比12.1％増）、事業利益は6,467百万円（前期比17.7％減）、また、事業環境変化に伴う収益性の低下により、海外子会社の固定資産の減損損失などを計上したため、営業利益は1,110百万円（前期比389.2％増）、税引前当期利益は387百万円（前期は608百万円の税引前当期損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,357百万円（前期は4,957百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失）となりました。※事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めて算出しております。②セグメント別の状況各セグメントの業績は、次のとおりです。＜自動車用品＞円（前期比59.5％減）となりました。＜一般産業用品＞外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化やサプライチェーンの混乱による自動車の減産影響がありましたが、多くの地域で前期と比べて主要顧客の生産台数が増加したことや円安の進行による為替換算の影響により、386,843百万円（前期比12.4％増）となりました。事業利益は、売上が増加したものの、主に北米、中国等で原材料価格や物流費高騰などの影響を受け、2,014百万外部顧客への売上高は、59,142百万円（前期比10.1％増）となりました。プリンター向け機能部品は、ペーパーレス化や労働環境の変化などを背景に、一定量の需要減少傾向が見られますが、前年同期と比べて需要が増加したため、増収となりました。高圧ホースは、各国の経済活動の回復により住宅投資やインフラ投資などが活発となったため、日本は新興国、欧米向けを中心に需要が増加しました。また中国では、中国国内の建機需要の減少により、前期と比べて減収となったものの、事業全体では増収となりました。事業利益は、主として売上増加により、4,453百万円（前期比54.4％増）となりました。　2住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信③財政状態に関する分析＜資産＞資産合計は、408,280百万円（前連結会計年度末比28,778百万円増）となりました。流動資産は212,457百万円（前連結会計年度末比24,783百万円増）となりました。これは、棚卸資産が20,240百万円増加したことなどによるものです。百万円増加したことなどによるものです。非流動資産は195,823百万円（前連結会計年度末比3,995百万円増）となりました。これは、有形固定資産が1,056負債合計は、229,250百万円(前連結会計年度末比21,219百万円増)となりました。これは社債及び借入金が14,830百万円増加したことなどによるものです。＜負債＞＜資本＞資本合計は、179,030百万円(前連結会計年度末比7,559百万円増)となりました。これは円安の進行により、その他の資本の構成要素に含まれる在外営業活動体の為替換算差額が11,457百万円増加したことなどによるものです。親会社所有者帰属持分比率は38.7％（前連結会計年度末は40.2％）となりました。　＜キャッシュ・フローの状況＞当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは14,149百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、当社およびグループ各社の設備投資などにより24,956百万円のマイナスとなりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは10,807百万円のマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純増などにより6,937百万円のプラスとなりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は28,475百万円と前連結会計年度末に比べ2,605百万円減少しております。（２）今後の見通し今後の当社グループの経営環境は、新型コロナウイルス感染症の変異株拡大やサプライチェーンの混乱による顧客の減産影響が懸念されます。さらに、インフレや物流混乱による原材料価格、物流費をはじめとする様々な費用の増加も見込まれ、依然として厳しい状況が続くものと予想しています。このような事業環境の中、今年度を最終とする「2022年 住友理工グループVision」の経営戦略を着実に実行することで、「着実な成長」と「体質強化」を進め、企業価値向上に取り組んでいきます。上記の想定を踏まえた連結業績の見通しにつきましては、連結売上高5,400億円、事業利益150億円、営業利益125億円、税引前利益110億円、親会社の所有者に帰属する当期利益22億円を見込んでいます。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上およびグループ内での会計処理の統一などを目的に、国際会計基準（IFRS）を適用しております。　3３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書　　資産流動資産現金及び現金同等物営業債権及びその他の債権棚卸資産未収法人所得税その他の金融資産その他の流動資産流動資産合計非流動資産有形固定資産使用権資産のれん無形資産持分法で会計処理されている投資繰延税金資産退職給付に係る資産その他の金融資産その他の非流動資産非流動資産合計資産合計負債流動負債営業債務及びその他の債務社債及び借入金未払法人所得税引当金リース負債その他の金融負債その他の流動負債流動負債合計非流動負債社債及び借入金繰延税金負債退職給付に係る負債引当金リース負債その他の金融負債その他の非流動負債非流動負債合計負債合計資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式その他の資本の構成要素親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計負債及び資本合計住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信　　注記前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)31,08087,33860,8781,2107866,382187,674143,2286,20965417,2203,5563,80410,9395,0981,120191,828379,50272,86034,1951,6903,6612,7271,94911,360128,44259,2605,2097,9494993,4001913,08179,589208,03112,14512,051131,320△273△2,607152,63618,835171,471379,50228,47594,34581,1187201,1646,635212,457144,2846,48468217,3413,8444,11611,7736,2651,034195,823408,28077,86949,2561,8183,9652,9402,37111,606149,82559,0295,2168,1835253,2023632,90779,425229,25012,14512,051124,395△2749,559157,87621,154179,030408,280　4住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書　　　　注記前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)(単位：百万円)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費持分法による投資利益又は損失（△）事業利益その他の収益その他の費用営業利益金融収益金融費用税引前当期利益又は損失（△）法人所得税費用当期損失（△）当期利益の帰属親会社の所有者非支配持分当期損失（△）１株当たり当期利益397,940△340,05257,888△49,999△277,8621,634△9,269227201△1,036△608△2,835△3,443△4,9571,514△3,443445,985△387,08558,900△52,6141816,4671,795△7,1521,110538△1,261387△4,556△4,169△6,3572,188△4,169基本的１株当たり当期損失（△）(円)△47.74△61.23　5連結包括利益計算書　当期損失（△）その他の包括利益純損益に振り替えられることのない項目その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産確定給付制度の再測定持分法によるその他の包括利益純損益に振り替えられる可能性のある項目在外営業活動体の為替換算差額キャッシュ・フロー・ヘッジ持分法によるその他の包括利益その他の包括利益合計当期包括利益当期包括利益の帰属親会社の所有者非支配持分当期包括利益住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信　　注記(単位：百万円)前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)△3,443当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△4,169△5133,01256,55349409,1465,7033,0312,6725,703671840112,4363716514,1509,9816,6293,3529,981　6住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信（３）連結持分変動計算書前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)注記 資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式(単位：百万円)その他の資本の構成要素その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産確定給付制度の再測定2020年４月１日残高当期利益又は損失（△）その他の包括利益当期包括利益合計自己株式の取得及び処分剰余金の配当利益剰余金へ振替その他所有者との取引額等合計2021年３月31日残高　2020年４月１日残高当期利益又は損失（△）その他の包括利益当期包括利益合計自己株式の取得及び処分剰余金の配当利益剰余金へ振替その他所有者との取引額等合計2021年３月31日残高12,145――――――――12,145△10,844―5,4725,472―――――△5,37212,051――――――――12,051△109―4949―――――△60134,322△4,957―△4,957―△7272,974△2921,955131,320△7,621―7,9887,988――△2,974―△2,974△2,607△272―――△1―――△1△273150,625△4,9577,9883,031△1△727―△292△1,020152,6363,332―△507△507―――――2,82517,0431,5141,1582,672―△880――△88018,835――2,9742,974――△2,974―△2,974―167,668△3,4439,1465,703△1△1,607―△292△1,900171,471注記その他の資本の構成要素キャッシュ・フロー・ヘッジ在外営業活動体の為替換算差額合計親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計　7当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信注記 資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式2021年４月１日残高当期利益又は損失（△）その他の包括利益当期包括利益合計自己株式の取得及び処分剰余金の配当利益剰余金へ振替その他所有者との取引額等合計2022年３月31日残高　2021年４月１日残高当期利益又は損失（△）その他の包括利益当期包括利益合計自己株式の取得及び処分剰余金の配当利益剰余金へ振替その他所有者との取引額等合計2022年３月31日残高12,145――――――――12,145△5,372―11,45711,457―――――6,08512,051――――――――12,051△60―3737―――――△23131,320△6,357―△6,357―△1,45482066△568124,395△2,607―12,98612,986――△820―△8209,559(単位：百万円)その他の資本の構成要素その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産確定給付制度の再測定△273―――△1―――△1△2742,825―672672―――――3,497――820820――△820―△820―152,636△6,35712,9866,629△1△1,454―66△1,389157,87618,8352,1881,1643,352―△1,033――△1,03321,154171,471△4,16914,1509,981△1△2,487―66△2,422179,030注記その他の資本の構成要素キャッシュ・フロー・ヘッジ在外営業活動体の為替換算差額合計親会社の所有者に帰属する持分合計非支配持分資本合計　8（４）連結キャッシュ・フロー計算書　　営業活動によるキャッシュ・フロー税引前当期利益又は損失（△）減価償却費及び償却費減損損失事業整理損失子会社清算損持分法による投資損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）引当金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人所得税の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産及び無形資産の取得による支出有形固定資産及び無形資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出その他の金融資産の売却による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）長期借入金及び社債の発行による収入長期借入金の返済及び社債の償還による支出リース負債の返済による支出配当金の支払額非支配持分への配当金の支払額その他財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信　　(単位：百万円)注記前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△60831,9771,6152,46023827△178877△6,488△364812,0442,50534,914225△848△4,46129,830△24,758580△1,833―△115△26,1269,466429△11,453△2,866△727△880△1△6,032196△2,13233,21231,08038730,5354,609――△181△2511,032△1,014△14,917△629△1719319,747294△1,021△4,87114,149△27,2912,088―21226△24,95612,52014,477△14,402△3,170△1,454△1,033△16,9371,265△2,60531,08028,475　9住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)該当事項はありません。(セグメント情報等)(1) 報告セグメントの概要す。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま当社グループは、製品・サービス別の管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、管理体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車用品」、「一般産業用品」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメント区分の主な製品・サービス又は事業内容は、以下のとおりであります。報告セグメント主な製品・サービス又は事業内容自動車用品防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品、燃料電池（FC）部材、ゴムシール材等一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース等　(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目報告セグメントの会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した当社グループの会計方針と同じであります。す。報告セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。当社グループの報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目は、以下のとおりでありま　10売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計セグメント利益 (注)１その他の収益その他の費用営業利益金融収益金融費用税引前当期損失（△）その他の項目セグメント資産減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資利益住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)自動車用品一般産業用品合計調整額(注)２(単位：百万円)連結財務諸表計上額344,2041,784345,9884,97753,73613,97467,7102,885397,940―397,94015,758△15,758―413,698△15,758397,9407,862―7,8621,634△9,269227201△1,036△608379,50231,9771,615△27302,46527,573388△6472,0904,6041,22637374,55531,9771,615△274,947―――持分法で会計処理されている投資有形固定資産及び無形資産の増加額(注）１．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた24,15921,18724,1592,9443,5563,5562,972612――金額である事業利益を使用しております。２．セグメント資産の調整額4,947百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産16,044百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△11,097百万円が含まれております。　11売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高合計セグメント利益 (注)１その他の収益その他の費用営業利益金融収益金融費用税引前当期利益その他の項目セグメント資産減価償却費及び償却費減損損失持分法による投資利益住友理工株式会社(5191) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)自動車用品一般産業用品合計調整額(注)２(単位：百万円)連結財務諸表計上額386,8432,294389,1372,01459,14214,74873,8904,453445,985―445,98517,042△17,042―463,027△17,042445,9856,467―6,4671,795△7,1521,110538△1,26138730,5344,609181337,07026,0854,60512467,4314,449457404,50130,5344,609181―――3,778408,280持分法で会計処理されている投資有形固定資産及び無形資産の増加額(注）１．セグメント利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、持分法による投資損益を含めた24,43628,02428,0243,8443,5883,8443,147697――金額である事業利益を使用しております。２．セグメント資産の調整額3,778百万円には各報告セグメントに配分していない全社資産16,226百万円及びセグメント間債権債務の相殺消去△12,448百万円が含まれております。(１株当たり情報)基本的１株当たり当期損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)親会社の所有者に帰属する当期損失（△）(百万円)期中平均普通株式数(千株)基本的１株当たり当期損失（△）(円)△4,957103,827△47.74△6,357103,826△61.23　　　(重要な後発事象)該当事項はありません。　12