住友理工（5191） – 定款一部変更に関するお知らせ

2022 年５月 10 日 会 社 名 住友理工株式会社 代表者名 執行役員社長 清水 和志 （コード：5191、東証プライム・名証プレミア） 問合せ先 法務部長兼広報 IR 部長 日比野 伸哉 （TEL.052－571－0259） 定款一部変更に関するお知らせ 当社は、2022 年５月 10 日開催の取締役会において、2022 年６月 16 日開催予定の当社第 134 期定時株主総会の議案として、「定款一部変更の件」を付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 １． 提案の理由 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が 2022 年９月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。 （１）変更案第 13 条は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨および書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定する旨を定めるものであります。 （２）株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第 13 条）は不要となるため、これを削除するものであります。 （３）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。 ２． 変更の内容 変更の内容は次のとおりです。 各 位 1 （下線部が変更箇所） 現行定款 第１３条（株主総会参考書類等のインターネット開示） 当会社は、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところによりインターネットを利用する方法で開示することができる。 （新設） 変更案 （削除） 第１３条（電子提供措置等） （新設） 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。 （附則） １．定款第１３条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第７０ 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である２０２２年９ 月 １ 日 （ 以 下 、 「 施 行 日 」 と いう。）から効力を生ずるものとする。 ２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第１３条（株主総会参考書類等のインターネット開示）は、なお効力を有する。 ３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。 ３． 日程 定款変更のための株主総会開催日（予定） 定款変更の効力発生日（予定） 2022 年６月 16 日 2022 年６月 16 日 以 上 2