任天堂（7974） – 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

各 位 2022 年 5 月 10 日 上場会社名 任天堂株式会社 代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎 (コード番号: 7974 東証プライム市場)問合せ先責任者 総務本部長 山岸 健太郎 (TEL: 075 – 662 – 9600) 譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 10 日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を 2022 年 6 月 29 日開催予定の第 82 期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 1．本制度の導入目的 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。 2．本制度の概要 （1）取締役の報酬額および交付株式数 対象取締役は、本制度に基づき報酬として当社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。 本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額 1 億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）とし、当社が発行または処分する普通株式の総数は、年 1,000 株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を、合理的な範囲で調整します。）とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定する金額といたします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、社外取締役を主要な構成員とする任意の指名等諮問委員会にて審議の上、取締役会において決定いたします。 （2）譲渡制限付株式割当契約 本制度による当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間において、①割当を受けた日より当社の取締役または執行役員のいずれの地位も退任した直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、割当を受けた当社の普通株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。また、対象取締役が割当を受けた当社の普通株式は、譲記 1 渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。 3．本制度の導入条件 します。 本制度の導入は、本株主総会において、本制度に係る報酬枠設定の議案のご承認が得られることを条件といたなお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は、2016 年 6 月 29 日開催の第 76 期定時株主総会において、年額 5 億円以内の固定報酬枠と当該事業年度の連結営業利益の 0.2％以内の業績連動型の変動報酬枠に区分してご承認をいただいておりますが、本株主総会において本制度に係る報酬枠設定の議案とは別に、以下のとおり変動報酬枠を改定することにつきましても、ご承認をお願いする予定です。（下線は変更部分を示します。） ① 固定報酬枠 年額 5 億円以内（うち社外取締役 5,000 万円以内） ② 変動報酬枠 連結営業利益の 0.2％以内 また、直近 3 事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値が 4,000 億円を超過し、かつ支給対象年度における連結営業利益が 4,000 億円を超過する場合は、対象取締役 1 人あたり直近 3 事業年度（支給対象年度を含む）の連結営業利益平均値から 4,000 億円を減じた額の 0.02%以内の額を追加で支給する。 （注）1．使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。 2．社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成しています。 3．「変動報酬枠 連結営業利益の0.2％以内」の上限額については取締役会において8億円と設定しており、連結営業利益が4,000億円の場合に上限額に達することになります。 本制度に係る報酬枠は、上記報酬枠とは別枠として設定することにつきご承認をお願いする予定です。 なお、本株主総会において本制度に係る報酬枠設定の議案が承認されることを条件に、当社の取締役を兼務しない執行役員についても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入する予定です。 以 上 2