任天堂(7974) – 株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更および配当方針の変更に関するお知らせ

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開示日時:2022/05/10 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 105,568,200 17,755,700 18,153,300 1,162.3
2019.03 120,056,000 24,970,100 25,228,700 1,615.51
2020.03 130,851,900 35,237,000 35,311,900 2,171.2
2021.03 175,891,000 64,063,400 64,385,900 4,032.6

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
52,730.0 52,332.6 57,159.65 14.06 15.03

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 14,259,900 15,220,800
2019.03 15,979,200 17,052,900
2020.03 33,791,000 34,775,300
2021.03 60,509,500 61,210,600

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

各 位 2022 年 5 月 10 日 上場会社名 任天堂株式会社 代表者 代表取締役社長 古川 俊太郎 (コード番号: 7974 東証プライム市場)問合せ先責任者 総務本部長 山岸 健太郎 (TEL 075-662-9600) 株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更および配当方針の変更に関するお知らせ 当社は、2022 年 5 月 10 日開催の取締役会において、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更および配当方針の変更を行うことについて決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 株式分割による投資単位の水準の引き下げにより、当社株式の流動性の向上および投資家層のさらなる拡大2022 年 9 月 30 日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1 株につき、10 株の割合をもって分割いたします。 1.株式分割の目的 を図ることを目的としております。 2.株式分割の概要 (1)分割の方法 (2)分割により増加する株式数 ①株式分割前の発行済株式総数②今回の分割により増加する株式数③株式分割後の発行済株式総数④株式分割後の発行可能株式総数(3)分割の日程 ①基準日公告日②基準日③効力発生日3.株式分割に伴う定款の一部変更 (1)変更の理由 記 1 129,869,000 株 1,168,821,000 株 1,298,690,000 株 4,000,000,000 株 2022 年 9 月 14 日(水曜日) 2022 年 9 月 30 日(金曜日) 2022 年 10 月 1 日(土曜日) 今回の株式分割に伴い、会社法第 184 条第 2 項の規定に基づき、2022 年 10 月 1 日(土曜日)をもって当社定款第 6 条に定める発行可能株式総数を変更いたします。 (2)変更の内容 変更の内容は、以下のとおりであります。 現行定款 変更後 (発行可能株式総数) (発行可能株式総数) 第 6 条 当社の発行可能株式総数は、4 億株とする。 第 6 条 当社の発行可能株式総数は、40 億株とする。 (下線は変更部分を示す) (3)変更の日程 取締役会決議日 2022 年 5 月 10 日(火曜日) 効力発生日 2022 年 10 月 1 日(土曜日) 4.配当方針の変更 今回の株式分割に伴い、配当方針を以下のとおり変更いたします。当該変更は株式分割の実施により調整を行うものであり、従来の方針から実質的な変更はございません。 変更後の方針は、株式分割後の株式が対象となる 2023 年 3 月期の期末配当金より適用いたします。 (下線は変更部分を示す) 現行方針 変更後 連結営業利益の 33%を配当金総額の基準とし、期末連結営業利益の 33%を配当金総額の基準とし、期末時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の 10 円未満を切り上げた金額か、も数で除した金額の 1 円未満を切り上げた金額か、もししくは連結配当性向 50%を基準として 10 円未満を切くは連結配当性向 50%を基準として 1 円未満を切りり上げた金額の、いずれか高い方を、1 株当たり年間上げた金額の、いずれか高い方を、1 株当たり年間配当金とする。 配当金とする。 また、第 2 四半期(中間)の配当については、第 2 四また、第 2 四半期(中間)の配当については、第 2 四半期累計期間の連結営業利益の 33%を中間期末の半期累計期間の連結営業利益の 33%を中間期末の配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株配当金総額の基準とし、この時点で保有する自己株式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の10円式数を差し引いた発行済株式数で除した金額の 1 円未満を切り上げた金額を 1 株当たり中間配当金とす未満を切り上げた金額を 1 株当たり中間配当金とする。 る。 5.その他 資本金の額の変更 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。 以上 2

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