プリマハム（2281） – 2022年３月期決算短信[日本基準]（連結）

　2022年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)2022年５月９日上場会社名プリマハム株式会社上場取引所東コード番号2281URLhttps://www.primaham.co.jp/代表者(役職名)代表取締役社長社長執行役員(氏名)千葉尚登問合せ先責任者(役職名)専務執行役員(氏名)内山高弘(TEL)03(6386)1800定時株主総会開催予定日2022年６月28日配当支払開始予定日2022年６月29日有価証券報告書提出予定日2022年６月28日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有(機関投資家、アナリスト向け)　(百万円未満切捨て)１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期419,591－12,966△39.614,883△33.69,718△31.42021年３月期433,5723.721,47537.322,41140.414,16560.5(注)包括利益2022年３月期12,088百万円(△31.5％)2021年３月期17,657百万円(106.4％)　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円銭円銭％％％2022年３月期193.41－9.06.83.12021年３月期281.90－14.610.95.0(参考)持分法投資損益2022年３月期79百万円2021年３月期182百万円当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。このため、当該基準等を適用する前の前連結会計年度の売上高に対する増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期221,721122,56750.52,226.092021年３月期214,542114,76148.32,062.41(参考)自己資本2022年３月期111,860百万円2021年３月期103,632百万円　（３）連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期17,277△24,251△6,61616,2302021年３月期27,248△12,205△7,50929,773　　２．配当の状況年間配当金配当金総額(合計)配当性向(連結)純資産配当率(連結)第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円銭円銭円銭円銭円銭百万円％％2021年３月期－20.00－65.0085.004,27830.24.42022年３月期－20.00－45.0065.003,27233.63.02023年３月期(予想)－20.00－45.0065.00－　　３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円銭第２四半期(累計)219,9004.88,5006.38,800△0.65,6005.9111.44通期441,0005.116,10024.216,60011.510,6009.1210.95　　※注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無　新規－社(社名)－、除外－社(社名)－　（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③会計上の見積りの変更：無④修正再表示：無　（３）発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数（自己株式を含む)2022年３月期50,524,399株2021年３月期50,524,399株②期末自己株式数2022年３月期274,624株2021年３月期275,939株③期中平均株式数2022年３月期50,249,471株2021年３月期50,248,927株　(注)期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する　当社株式を含めております。　(参考)個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績(％表示は対前期増減率)売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期299,454－7,463△36.28,802△32.46,456△26.82021年３月期311,5963.611,69233.913,01831.48,82556.7　１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円銭円銭2022年３月期128.50－2021年３月期175.63－　（２）個別財政状態総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円銭2022年３月期144,70074,40651.41,480.722021年３月期143,74271,84150.01,429.72(参考)自己資本2022年３月期74,406百万円2021年３月期71,841百万円　　　※決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です　※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である　と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業　績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．　経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。・当社は、2022年５月18日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会で配　布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。　○添付資料の目次プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当 ………………………………………５２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………14（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14（追加情報） …………………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20　1１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しているため、経営成績に関する説明の売上高については、前年同期比（％）を記載せずに説明しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。また、売上高の前期との比較コメントにつきましても、収益認識会計基準の影響を除外して算定した数値に基づき記載をしております。当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症防止対策として、まん延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言が継続的に発出され、外出自粛の影響により外食や観光等の産業が大きな打撃を受ける状況が継続しました。年度中に感染状況の改善が見られ、飲食業やイベント等への制限要請が段階的に解かれ、通常営業の再開も進み、経済活動も徐々に活発化し始めた時期もありましたが、オミクロン株の流行により、まん延防止等重点措置が再発出されました。３回目のワクチン接種の効果もあり年度末時点でまん延防止等重点措置は全面的に解除されていますが、回復の足取りは鈍ったままです。また、ロシア・ウクライナ情勢による影響も重なり、先行きの不透明感が一段と増しています。食品業界の状況は家庭内需要等への支出は底堅いものの、全体では飲食店への客足回復の遅れ等厳しい事業環境にあり、業種によって回復の明暗がはっきり分かれた景気動向となっています。更にネット購入や宅配、テイクアウト等の需要が拡大する等消費行動が変化、新たな生活様式が定着しつつあります。当業界におきましては、原材料や原油価格の高騰、為替（円安）、穀物相場高、輸送費や労務費の上昇等取引条件が悪化し、製造コストが大きな影響を受けております。このような状況の中、当社グループは目指す姿である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業領域の拡大と収益基盤の更なる強化」及び「成長市場に向けた事業創造とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。特に食品企業として、得意先、消費者の皆様の要望にお応えするため、感染予防を徹底して、安全・安心な商品提供の継続に注力してまいりました。また、業界のおかれた厳しい環境下、製造工程や物流の効率化等、あらゆる努力を重ねてまいりましたが、予測を超えたコストの上昇により、企業努力によるコスト吸収の限界を超えた状況となっていること、及び食品ロスや環境に配慮した商品を継続的に供給するため、ハム・ソーセージと加工食品の家庭用商品及び業務用商品の価格改定（商品規格の変更及び納入価格の値上げ）を実施いたしました。この結果、売上高4,195億91百万円（前期は4,335億72百万円）となりました。利益面におきましては、営業利益129億66百万円（前期比39.6％減）、経常利益148億83百万円（前期比33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益97億18百万円（前期比31.4％減）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。＜加工食品事業部門＞① ハム・ソーセージ部門市販用商品の市場は昨年の反動もあり、市場全体の販売金額が前年を下回る環境下ではあるものの、当社はシェア拡大の取り組みを行ってまいりました。主力ブランドの「香薫®あらびきポークウインナー」は、定番の２個束商品に加え大袋ジッパー付き商品も市場に定着し好調に推移、世代を問わず幅広い支持が継続しており、今期も販売シェアを拡大しました。90周年記念の商品販促策も寄与し、市販用商品の売上高が前年を上回ることができました。業務用商品においても、市場の一部回復や新しい商品提案等で、前期を上回ることができました。販売促進政策では、東京ディズニーリゾート®のご招待やプリマハム商品プレゼントのキャンペーン、加えて当社公式TwitterやLINEを活用したキャンペーン等を行ってまいりました。その結果、ハム・ソーセージ部門においては、売上高、販売数量ともに前期を上回ることができました。　2プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信② 加工食品部門加工食品部門は、「直火焼ハンバーグ」等のハンバーグ群は好調に推移したものの、前年の反動もあって市販用商品合計では前年を下回りましたが、お肉を使わない「トライべジ」、常温保管できる「ストックディッシュ」、おつまみ需要にマッチした「つまみ鶏」等新しい商品が消費者から高い評価を得ており、拡販を進めています。業務用においては、海外のコロナ感染拡大による加工場休止の影響で、一部商品の調達が困難な期間があったことや輸入肉高騰による味付け生肉需要の減少の影響を受けたものの、人流が回復傾向であることにより市場が全般的に回復し売上を拡大しました。加工食品全体としては、市販用商品の減収の影響が大きく、売上高は前期を下回る結果となりました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業については、原材料高騰や、燃料高、人件費アップ等の製造コストが上昇、ＣＶＳ市場は来客数の減少もあって、ＣＶＳ市場の売上の伸びが鈍化する中、お客様の要望に応えた新商品開発を行い、売上高は前期を上回まわったものの、利益面においては前期を下回る結果となり結果、売上高2,855億71百万円（前期は2,933億34百万円、当連結会計年度の売上高から収益認識基準の影響を除外して算定した数値は前期比増収）となり、セグメント利益140億69百万円（前期比20.6％減）となりましました。た。＜食肉事業部門＞海外の相場高、長期化する海運コンテナの輸送遅延や輸送費高騰、さらには穀物相場の高値等、食肉事業の環境は極めて厳しいものとなっています。輸入肉の調達コストが高騰し、販売先への価格転嫁を浸透しきれない上に、災害の被害による輸送遅延の供給不足も重なり、仕入れ販売での採算が悪化しました。養豚事業でも国内の国産豚肉生産事業拡大と農場生産性向上を推進したものの、飼料価格の高騰もあり、売上高、利益とも前期を下回る結果となりました。結果、売上高1,335億39百万円（前期は1,397億19百万円、当連結会計年度の売上高から収益認識基準の影響を除外して算定した数値は前期比減収）となり、セグメント利益２億21百万円（前期比93.9％減）となりました。＜その他＞その他事業（理化学機器の開発・製造・販売等）の売上高４億80百万円（前期比7.3％減）となり、セグメント利益２億28百万円（前期比53.0％増）となりました。（２）当期の財政状態の概況＜資産＞当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ71億78百万円増加し2,217億21百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が60億５百万円、のれんが22億８百万円、商品及び製品が18億87百万円、退職給付に係る資産が14億65百万円、機械装置及び運搬具が９億35百万円、受取手形及び売掛金が６億69百万円増加し、預け金が69億88百万円減少したことによるものです。負債については、前連結会計年度末に比べ６億26百万円減少し991億54百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億86百万円、繰延税金負債が８億19百万円増加し、未払法人税等が28億20百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）12億87百万円が減少したことによるものです。＜負債＞＜純資産＞純資産については、前連結会計年度末に比べ78億５百万円増加し1,225億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金が40億28百万円、土地再評価差額金が20億34百万円増加したことによるものです。　3プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて135億42百万円減少（前年同期は75億58百万円増加）し、162億30百万円となりました。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、172億77百万円のネット入金（前年同期は272億48百万円のネット入金）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益151億６百万円、減価償却費104億51百万円、仕入債務15億53百万円の増加、法人税等の支払63億77百万円、棚卸資産26億45百万円の増加です。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、242億51百万円のネット支払（前年同期は122億５百万円のネット支払）となりました。主な要因は、生産設備更新、生産性向上及び品質安定を目的とした有形固定資産の取得による支出152億円、関係会社預け金の預入による支出50億円です。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、66億16百万円のネット支払（前年同期は75億９百万円のネット支払）となりました。主な要因は、配当金の支払42億70百万円、長期借入金の返済による支出38億54百万円です。(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率時価ベースの自己資本比率キャッシュ・フロー対有利子負債比率インタレスト・カバレッジ・レシオ42.880.93.066.842.250.61.245.662.11.148.381.70.850.549.91.2125.9151.0216.9143.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（４）今後の見通し新型コロナウイルス感染症は、２年目を経過しても収束には至らず、当面は感染予防と経済活動とバランスを取った社会活動が継続すると考えられます。今後も以前と全く同じような日常生活に戻るとは考えにくく、新たな生活スタイルに沿った購買や消費行動が展開されると見込まれます。業界としては、主原料はじめ小麦粉・食料油・包装資材等の副資材価格も高騰しており、原油高、円安に加え、物流費や労務費などの経費も上昇、製造コストが大きな影響を受けています。また、沈静化していない、アフリカ豚熱（ＡＳＦ）、豚熱（ＣＳＦ）の疾病問題や、さらに飼料となる穀物相場も高値で推移しており、畜肉市場が大きく影響を受ける可能性が高く、注視していく必要があります。このような状況のなか、当社グループは「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という目指す姿の実現に向けて、営業力・開発力・商品力の強化により売上規模と利益の質を高めるため、ＥＳＧを重視した経営を推進しま　4プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信す。そのため、どのようなリスクや機会があるのかを中長期的な視点で把握し、施策を講じるために重要課題（マテリアリティ）を特定しております。その解決に向けた取り組みを推進し中長期的に企業価値を向上させることを目的として「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決の両立に注力していきます。「いつも、ずっと、お客様に愛され、支持される会社になる」を基本方針として、中期経営計画の目標達成に向けて「ＥＳＧへの取り組みと持続可能な基盤の強化」と「既存事業の領域拡大及び収益基盤の更なる強化」を具体化するとともに「成長投資とグローバル展開」を通して永続的なグループの発展に努めてまいります。2023年３月期の連結業績の見通しにつきましては、売上高4,410億円、営業利益161億円、経常利益166億円、親会社株主に帰属する当期純利益106億円を見込んでおります。（５）利益配分に関する基本的方針及び当期・次期の配当当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題と捉えており、健全な財務体質の維持及び将来への必要な投資に向けた内部留保の充実を図りつつ、安定配当を実施していくことを基本としております。この基本方針のもと、2022年３月期の業績及び今後の投資計画等を総合的に勘案した結果、当期の普通配当につきましては１株当たり65円（配当済みの中間配当20円に加えて期末配当45円）を実施することといたしました。また、次期の配当金につきましては、中間配当については１株当たり20円、期末配当については１株当たり45円を予定しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループの利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であること、また、連結財務諸表の期間比較可能性、企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。　5３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品預け金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）リース資産減価償却累計額リース資産（純額）土地建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定のれんその他無形固定資産合計投資その他の資産投資有価証券長期貸付金長期前払費用繰延税金資産その他貸倒引当金退職給付に係る資産投資その他の資産合計固定資産合計資産合計プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)12,96843,43514,9093,2572,41820,0161,744△298,74799,914△50,61549,29962,366△43,54118,8244,343△2,8151,52719,1789255,344△4,0391,30491,060712665259291,6666,197202,36411,6121,6561,233△1723,068115,795214,54212,55644,10416,7963,6982,91913,0282,727△295,828100,565△52,61047,95466,709△46,94919,7604,395△2,6621,73319,6946,9305,362△4,2311,13097,2046841,0842,4676174,8545,693181,88113,0781,8471,330△1423,834125,892221,721　6負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金1年内返済予定の長期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金役員賞与引当金未払費用その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債役員株式給付引当金退職給付に係る負債資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計負債純資産合計プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)47,9587653,4445483,5661,530209,1314,99371,95716,3221,0722,8112,101674,82338523827,82399,7817,9088,60181,056△41297,1532,295△42,5181411,5296,47911,128114,761214,54249,6442783,5556217451,626－8,0997,08871,65914,9231,2473,6302,101834,82540128027,49499,1547,90810,18585,084△409102,7692,095△54,5524681,9799,09010,706122,567221,721　7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)販売費及び一般管理費売上高売上原価売上総利益営業利益営業外収益受取利息受取配当金受取補償金持分法による投資利益受取地代家賃為替差益補助金収入その他営業外収益合計営業外費用支払利息棚卸資産廃棄損資金調達費用その他営業外費用合計飼料価格安定基金負担金経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益関係会社出資金売却益補助金収入受取補償金負ののれん発生益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損減損損失投資有価証券売却損投資有価証券評価損その他特別損失合計税金等調整前当期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益22,41114,883433,572360,16773,40551,92921,4751,24632113961821196018245812710038－4331017317616422348456535613020174181,06021,9166,132556,18715,7281,56314,165419,591367,97151,62038,65312,9661,25935987992522574392,31412012238546239744250－21753－056652272－－51234315,1063,2479874,23410,8711,1529,718　8連結包括利益計算書当期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計包括利益（内訳）親会社株主に係る包括利益非支配株主に係る包括利益プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)15,72872676－240934△501,92817,65716,0821,57410,871△1920622320450151,21612,08810,9191,169　9（３）連結株主資本等変動計算書　前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計7,9088,60069,911△40986,010(単位：百万円)△20△3,02014,165△200－－株主資本△3,02014,165000当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩その他株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩その他株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－7,9088,60111,14481,056△2△41211,14297,153その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計1,567△812,518△365944,5629,561100,134△3,02014,165△200－－7277272,2957676△4－－2,5181781781419349341,5291,9161,5673,4841,9166,4791,56714,62611,128114,761　10プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信　当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計7,9088,60181,056△41297,153△4,2789,718△1,411△0△26△4,2789,718△261,584△1,411△01,584当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩その他株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期首残高当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益自己株式の取得自己株式の処分非支配株主との取引に係る親会社の持分変動土地再評価差額金の取崩その他株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （ 純額）当期変動額合計当期末残高当期変動額合計当期末残高－1,5844,02835,6167,90810,18585,084△409102,769その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計非支配株主持分純資産合計2,295△42,5181411,5296,47911,128114,761△4,2789,718△261,584△1,411△0△199△1992,095△0△0△52,0342,0344,5523263264684504501,9792,611△4222,1892,6119,090△4227,80510,706122,567　11（４）連結キャッシュ・フロー計算書営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益減価償却費減損損失のれん償却額負ののれん発生益投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）役員株式給付引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）受取利息及び受取配当金支払利息投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損補助金収入売上債権の増減額（△は増加）その他の流動資産の増減額（△は増加）棚卸資産の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）その他の流動負債の増減額（△は減少）未払消費税等の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額補助金の受取額営業活動によるキャッシュ・フロープリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)21,9169,923302136△48174△38035127△708△146127△30△182△13561△164△522129△2752,300463△90411833,395153△125△6,33916427,24815,10610,451－188－5△36615121△957△134120△250△797272△217△427△534△2,6451,5534252548123,421136△120△6,37721717,277　12投資活動によるキャッシュ・フロー預け金の預入による支出有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入敷金の差入による支出敷金の回収による収入定期預金の増減額（△は増加）長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）リース債務の返済による支出長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出配当金の支払額非支配株主への配当金の支払額自己株式の取得による支出自己株式の売却による収入財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の期末残高プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)(単位：百万円)当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)△9,843－66△550△119190△532△5620△254△132309△443△1,420△266△742－△3,475△3,016△7△20△7,509247,55822,21429,773△12,205△5,000△15,200978△948△15576△00△7420△1,015△162△2,880－△529△24,251△496△5522,566△3,854△4,270△7△2－48△6,616△13,54229,77316,230　13プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)該当事項はありません。(会計方針の変更)○収益認識に関する会計基準等の適用(１) 販促協賛金及び委託配送費に変更しております。(２) 有償支給取引ります。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販促協賛金や委託配送費を、原則売上高から控除する方法従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益は認識しない方法に変更してお収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はあこの結果、従前の処理と比較して、当連結会計年度の売上高は20,583百万円、売上原価は4,288百万円、販売費及び一般管理費は16,294百万円それぞれ減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はりません。ありません。収益認識会計基準等を適用したため、リベートに係る負債については、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に含めて表示していましたが、当連結会計年度より、返金負債として「流動負債」なお、収益認識会計基準第89-2項に定める取り扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替の「その他」に含めて表示しております。を行っておりません。○時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。(表示方法の変更)○連結貸借対照表関係前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「のれん」は総資産の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた288百万円は、「のれん」259百万円、「その他」29百万円として組み替えております。　14プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信○連結損益計算書関係前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた555百万円は、「受取補償金」96百万円、「その他」458百万円として組み替えております。(追加情報)○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役（非常勤取締役を除く。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。(１) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は237百万円、株式数は89千株(２) 信託に残存する自社の株式であります。(セグメント情報等)１ 報告セグメントの概要(１) 報告セグメントの決定方法あります。① 当社の報告セグメントは、月次並びに年間の業績評価及び経営資源の配分を決定する対象となっている区分で② 当社は、ハム・ソーセージ及び加工食品を扱う加工食品事業組織と食肉商品を扱う食肉事業組織を中心に経営計画を立案しております。さらにグループ企業も各事業組織を主管本部として事業運営を行っております。したがって当社は、加工食品事業部門と食肉事業部門の２つを報告セグメントとしております。(２) 各報告セグメントに属する商品「加工食品事業部門」は、ハム・ソーセージ及び加工食品を製造・販売する組織並びにグループ企業が製造・販売する加工食品等であり、「食肉事業部門」は、食肉商品を仕入・販売する組織並びにグループ企業が飼育・製造・販売する食肉関連商品であります。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　15売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産(注) ３その他の項目減価償却費(注) ４のれん償却額持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) ５・６プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)報告セグメント加工食品事業部門食肉事業部門計その他(注) １合計調整額(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注) ２外部顧客への売上高293,334139,719433,054518433,572－433,5721420,58320,59720,644 △20,644－計293,349160,302453,652454,217 △20,644433,572セグメント利益17,7113,61321,32521,474121,475146,51335,726182,2405,272187,51227,030214,5429,4175059,9238,5071876891011752136820－－－9,9231368201368209,3811,77711,15954011,69966512,364(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３ セグメント資産の調整額27,030百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額665百万円は、各報告セグメントに配分していない全社であります。資産であります。６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。46564148－－　1658538228443－プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)報告セグメント加工食品事業部門食肉事業部門計その他(注) １合計調整額(注) ２(単位：百万円)連結財務諸表計上額(注) ３外部顧客への売上高285,571133,539419,111480419,591－419,5911422,06022,07422,132 △22,132－計285,586155,599441,186441,724 △22,132419,591セグメント利益14,06922114,29014,518△1,55112,966156,77340,049196,8236,011202,83418,887221,721売上高セグメント間の内部売上高又は振替高セグメント資産(注) ４その他の項目減価償却費(注) ５のれん償却額8,9941,01410,0086812018810,451188－－10,451188持分法適用会社への投資額有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) ６・７(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、理化学機器の開発・製20,30414,29019,16319,8504,87286390868745390890845－－造・販売等を含んでおります。２ セグメント利益の調整額△1,551百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,531百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ セグメント資産の調整額18,887百万円は、各報告セグメントに配分していない現金及び預金等の全社資産５ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額453百万円は、各報告セグメントに配分していない全社であります。資産であります。７ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含んでおります。○関連情報前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報食肉ハム・ソーセージ加工食品その他合計153,775101,341174,4084,048433,572(単位：百万円)外部顧客への売上高２ 地域ごとの情報(１) 売上高(２) 有形固定資産省略しております。本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を　17プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信３ 主要な顧客ごとの情報顧客の名称及び氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン119,927加工食品事業部門当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)(単位：百万円)食肉ハム・ソーセージ加工食品その他合計150,24497,942168,5612,842419,591外部顧客への売上高２ 地域ごとの情報(１) 売上高(２) 有形固定資産省略しております。３ 主要な顧客ごとの情報本邦の外部顧客売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を顧客の名称及び氏名売上高関連するセグメント名㈱セブン－イレブン・ジャパン117,950加工食品事業部門(単位：百万円)○報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)減損損失－302302－－302当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)報告セグメント加工食品事業部門食肉事業部門報告セグメント加工食品事業部門食肉事業部門(単位：百万円)その他全社・消去合計(単位：百万円)その他全社・消去合計減損損失－－－－－－計計18　プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信○報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報前連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)報告セグメント加工食品事業部門食肉事業部門計当期償却額当期末残高1874117185136259当連結会計年度(自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)報告セグメント加工食品事業部門食肉事業部門当期償却額当期末残高681,1891201,278計1882,467○報告セグメントごとののれん関する情報(負ののれん発生益)前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)その他全社・消去合計(単位：百万円)その他全社・消去合計－－－－1362591882,467－－－－前連結会計年度において、当社連結子会社である太平洋ブリーディング株式会社を通じて、有限会社エクセルファームの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「食肉事業部門」のセグメントにおいて48百万円の負ののれん発生益を計上しております。当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)該当事項はありません。(のれんの金額の重要な変動)該当事項はありません。前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2021年８月４日付にて、「加工食品事業部門」セグメントにおいて、当社がRudi’s Fine Food Pte Ltdの株式を取得したことに伴い当連結会計年度より、同社及びContinental Deli Pte. Ltd.を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において1,106百万円であります。2021年12月24日付にて、「食肉事業部門」セグメントにおいて、当社がティーエムジー株式会社の株式を取得したことに伴い当連結会計年度より、同社及びティーエムジーインターナショナル株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において1,213百万円であります。　19(１株当たり情報)１株当たり純資産額１株当たり当期純利益プリマハム株式会社(2281) 2022年３月期 決算短信前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)2,062.41 円2,226.09 円281.90 円193.41 円(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は89千株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は89千株であります。３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)項目１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株主に帰属しない金額（百万円）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）普通株式の期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)該当事項はありません。14,165－14,16550,2489,718－9,71850,249　20