伊藤ハム米久ホールディングス(2296) – 中期経営計画2023進捗説明資料

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開示日時:2022/05/09 16:00:00

損益

決算期 売上高 営業益 経常益 EPS
2018.03 83,186,500 2,156,200 2,240,500 53.17
2019.03 85,072,100 1,449,500 1,581,800 35.8
2020.03 85,245,000 1,726,700 1,841,400 38.7
2021.03 84,267,500 2,401,800 2,572,000 68.57

※金額の単位は[万円]

株価

前日終値 50日平均 200日平均 実績PER 予想PER
697.0 674.44 700.56 9.99 11.92

※金額の単位は[円]

キャッシュフロー

決算期 フリーCF 営業CF
2018.03 -574,100 552,100
2019.03 -594,800 1,511,400
2020.03 2,228,100 3,184,700
2021.03 2,995,100 4,086,200

※金額の単位は[万円]

▼テキスト箇所の抽出

伊藤ハム米久ホールディングス株式会社中期経営計画2023進捗説明資料2022年5月9日グループ理念と目指す姿グループ理念ビジョン私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献しますフェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー創業精神 上記「グループ理念」「ビジョン」の根幹をなす精神「事業を通じて社会に奉仕する」「感動を創る」1中計2023行動指針「既成概念の打破」と「強みの再認識」による更なる成長・飛躍☆ 統合後の経営基盤・収益基盤を確固たるものとし、競争力を高める必要がある。☆ 新たな市場ニーズや社会・環境価値への対応を行い、成長力を高める必要がある。統合後、対応途上にあるテーマ中期経営計画の期間中に実現したい姿Ⅰ. 経営基盤の強化パフォーマンス×ポテンシャルの最大化Ⅱ. 収益基盤の強化グループ価値の最大化Ⅲ. 新規事業・市場への取り組み新たな収益の柱の確立Ⅳ. サステナビリティへの取り組み事業を通じた社会的責務の遂行各テーマについて重点取り組み方針を策定2中計202321年度実績および定量目標☆ 競争力の強化により事業の付加価値を高め、投下資本利益率(ROIC)の向上を図る。☆ 財務健全性と資本効率性を勘案した株主還元策を行い、株主価値の最大化を図る。*1*1 特別利益の内、受取保険金を除く経常利益(億円)ROIC(%)*2 21年度実績および22年度見込みを受けて計画値を変更 自己株買い及び消却(億円)※億円未満の小数点は切り捨てで表示※ROIC=利払前税引後利益/(有利子負債+自己資本)株主還元策 配当配当性向40%を目途に30~50%の範囲で安定的に増配年間配当金 配当性向2021年3月期 実績2022年3月期 予定2023年3月期 予想21円23円24円30.6%35.2%46.7%*2*2*2株数金額2021年3月期 実績2百万株14億円2022年3月期 実績1百万株6億円2023年3月期 予定10百万株(上限)50億円(上限)自己株5百万株を消却予定(2022年6月30日実施予定)3営業利益24023024616210280加工食品123110110075145食肉13413514813150155その他-17-15-132-15-20経常利益27025028535240300ROIC6.3%6.0%6.6%0.6%5.1%6.8%加工食品8.5%-8.2%-4.7%-食肉9.3%-10.3%-8.5%-総資産3,9404,0004,1311314,2004,250株主資本2,3992,5002,522222,5502,700D/Eレシオ0.150.130.1300.150.102023年度計画2020年度実績2021年度計画2021年度実績計画差2022年度見込中計2023重点取り組み方針と取り組み状況 (1/2)テーマ2021年度実績2022年度以降の取り組みⅠ.経営基盤の強化 組織再編 デジタル戦略-食肉の戦略・調達機能をHD※1に統合・集約-加工食品の戦略・本部機能をHDに統合・集約-MKB※2プロジェクト(基幹システム統合)の食肉分野設計完了-MKB※2プロジェクトの加工食品分野設計完了-経費エントリーシステム導入による間接業務のデジタル化推進 組織再編 デジタル戦略 コスト低減-商品の製造工場移管による高効率ラインの コスト低減稼働率向上推進-生産拠点再編第1フェーズ始動-歩留り改善、人時生産性向上 商品付加価値の向上-新CM展開デジタルマーケティング活用などコミュニケーション強化-CVS向け業務用調理加工食品の新商品展開(夢工場再建着手) 商品付加価値の向上-各社物流網を活用した相互販売の強化 規模拡大-調理加工食品新ライン新設(取手工場)収益基盤Ⅱ.の強化 規模拡大 コスト低減 規模拡大-調達先・在庫ポジション共有化-食肉生産本部を新設し、生産事業強化を推進-石狩パックセンター開設-未加熱食肉製品の販売強化 デジタル戦略-RPA導入による業務効率化(受発注業務、経理業務、他)-営業冷蔵庫最適化による物流費の抑制-営業拠点の再編・統合 コスト低減 規模拡大-米久おいしい鶏㈱農場新設-十和田ミートプラント牛処理施設建設開始-協力農場の牛・豚生産能力拡大(東北エリア) デジタル戦略-食肉規格管理システム導入による効率化の促進-RPA活用範囲の拡大による効率化の促進(物流業務、他)※1 HD:ホールディングス、 ※2 MKB:ミライキバンプロジェクト4加工食品事業食肉事業その他中計2023重点取り組み方針と取り組み状況 (2/2)テーマ2021年度実績2022年度以降の取り組み新規事業Ⅲ.・市場への取り組み 事業領域の拡大-ノンミート事業(食肉事業展開、ハイブリッド商品開発)-冷凍食品(中華惣菜等)の販売拡大 生産地域・販売市場の拡大-欧米向けを中心とした牛肉輸出強化 事業領域の拡大-新規事業推進室の新設-ノンミート事業強化(商品価値の向上)-動物由来血液製剤事業買収によるヘルスケア事業強化-九州エキス(株)工場本格稼働 生産地域・販売市場の拡大-アンズコフーズ販路を活用した牛肉輸出強化 推進体制の強化-サステナビリティ委員会を設置し、マテリアリティの特定-調達方針の策定 推進体制の強化-サステナビリティ推進室の新設、情報開示拡充-人権方針、調達方針、サプライヤー調達ガイドライン策定 環境に配慮した取り組み-ウインナー巾着包材から環境配慮型包材への変更-エネルギー変換効率の高い設備の導入-TCFDに対応した将来戦略の策定Ⅳ.サステナビリティへの取り組み 環境に配慮した取り組み-バイオマス素材の活用-廃食油ボイラーの導入-エネルギー変換効率の高い設備の導入 労働環境整備-リモートワークの推進と制度対応-フリーアドレスの一部導入5Ⅰ. 経営基盤の強化組織再編会社単位から戦略単位への移行、よりフラットな組織体系へ※伊藤ハム、米久のブランドは各々継続• 21年度に食肉調達機能を統合、加工食品の統括管掌役員を配置。• 22年度に加工食品の戦略・本部機能を統合。6食肉生産マーケ・戦略マーケ・戦略伊藤ハム米久ホールディングス加工食品食肉営業生産加工食肉輸入食肉国内食肉マーケ・戦略マーケ・戦略伊藤ハム米久ホールディングス伊藤ハム米久加工食品食肉営業食肉加工食品生産営業生産加工食肉輸入食肉国内食肉Ⅱ. 収益基盤の強化コスト低減生産拠点再編第1フェーズ始動(夢工場再建着手)• 会社単位から全体最適による工場再編を実行し、収益基盤の強化• 第一フェーズ始動として、中部地区 夢工場の再建に着手する。• 今中計・次期中計で生産拠点再編に合計500-600億円の投資を小樽工場を図る。計画している。生産拠点再編投資スケジュール金額22年度23年度24年度投資開始利益貢献25年度以降今中計200-300億円次期中計300億円・・・・・ 伊藤ハム工場・・・・・ 米久工場北陸工場東北工場六甲工場神戸工場西宮工場筑紫ファクトリーYDF前橋工場浅草ハム輝工場華工場九州工場豊橋工場YDF沼津工場YDF静岡工場取手工場東京工場富士工場夢工場7ケンコー工場Ⅱ. 収益基盤の強化規模拡大米久おいしい鶏㈱農場新設• 土地の取得・農場新設により、生産量、収益拡大を見込む。• より衛生的でストレスのない環境を整える事で、それに伴うコスト・疫病リスクの低減を図る。十和田ミートプラント牛処理施設建設開始(左図)IHミートパッカー、青森県、十和田市の三者による立地協定調印式の様子(右図)十和田ミートプラント牛処理施設イメージ図• 牛処理能力拡大により、事業拡大を見込む。• 生産から販売まで一貫した事業展開により、グループの生産基盤・収益基盤を確立する。• 和牛需要の増大が見込まれる海外市場への販売強化を目的に、輸出許認可の取得を目指す。8Ⅱ. 収益基盤の強化商品付加価値の向上ブランド育成、新たなファン獲得のためのコミュニケーション施策基幹ブランドを中心に、新たなイメージキャラクターを起用しプロモーションを刷新するなど、商品の魅力を伝え新たなファン層を獲得するための取り組みを強化。デジタルマーケティングの取り組みファン層の獲得や食育の一環として、アプリやSNSでの情報発信を行う。子供向けアプリ「ごっこランド」YouTubeチャンネル 『みんなでハムハム』9Ⅲ. 新規事業・市場への取り組み生産地域・販売市場の拡大ノンミート事業の強化• 大豆ミートカテゴリーの売上は対前年比約150%で推移。• 他社との積極的な協業や大豆以外の原料活用などにより、技術革新・商品価値向上に繋げる。伊藤ハム米久HD ノンミート事業 売上推移前年比150%前年比1700%2021年度取り組み事例その他ノンミート商品ラインアップ発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・生産するスタートアップであるDAIZ株式会社の植物肉「ミラクルミート」を一部使用した、「大豆ミートのハンバーグ」「まるでお肉!大豆ミートの肉だんご」「まるでお肉!大豆ミートのメンチカツ」を展開。Moregate社 動物由来血液製剤事業買収によりヘルスケア事業強化• 動物由来血液製剤は、医薬品およびバイオテクノロジー企業からの強い需要を背景に、ワクチン、再生医療および臨床診断向けに今後も高い成長が見込まれる。• 今回の事業買収により経営資源を有効活用することで、ANZCO ヘルスケア事業の事業規模拡大、付加価値向上に繋げる。10Ⅳ. サステナビリティへの取り組み環境に配慮した取り組み「The GRAND アルトバイエルン127g」など巾着形体商品を環境配慮型包材へ年間プラスチック使用量約30%削減The GRAND アルトバイエルン127g,127g2BThe GRAND アルトバイエルン127g,127g2B(その他商品一例)朝のフレッシュ®あらびきポークウインナー92g,92g2B肉だんご甘酢だれ2袋付• 包装形態の変更により、対象商品全体のプラスチック使用量約30%削減※見込み。※巾着形態商品と比較した計算値• 配送積載効率が従来の1.2倍に改善。11Ⅳ. サステナビリティへの取り組み環境に配慮した取り組み環境に配慮した商品開発の推進包装容器の改善などを通じて、環境に配慮した商品開発に取り組む。(環境に配慮した商品開発一例)「リサイクル原料」を一部使用した包材「CO2排出量削減」バイオマスプラスチック(PE・PET)「植物由来原料を一部使用したインキ」を使用「省包材」包装材料の使用量を削減「再生紙」を使用した紙トレー「フードロス削減」常温ロングライフ商品強化廃食油ボイラーの導入• 廃食油ボイラーの導入により、使用した油を燃料として再資源化する事が可能。• 重油使用量を20%削減により、CO2削減、コスト削減に繋げる。廃食油ボイラー使用による重油削減効果約20%削減廃食油ボイラーイメージ12本資料に記載されている計画や業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社として将来の業績を保証するものではなく、様々なリスクや不確実性を内包しております。実際の業績などは様々な要因によって、本資料に記載されている計画や予想と異なる可能性があります。なお、本資料の情報は投資家の皆様に当社への理解を深めていただくことを目的とするものであり、投資勧誘を行うものではありませんし、本資料のみに依拠して投資判断を下すことはお控えください。また、掲載された内容については細心の注意を払っておりますが、掲載された情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータの改ざん等があった場合、さらにデータのダウンロード等によって障害が生じた場合に関しましては、当社は一切責任を負うものではありません。13

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