スターツコーポレーション（8850） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月10日上場会社名スターツコーポレーション株式会社上場取引所 東コード番号8850ＵＲＬ http://www.starts.co.jp/代表者（役職名）取締役社長（氏名）磯崎　一雄問合せ先責任者（役職名）取締役（氏名）村松　久行ＴＥＬ 03-6202-0111定時株主総会開催予定日2022年６月29日配当支払開始予定日2022年６月30日有価証券報告書提出予定日2022年６月29日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（証券アナリスト、機関投資家向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期196,578△1.224,1829.625,78910.616,7727.52021年３月期198,963△4.822,068△7.723,323△3.315,5993.6（注）包括利益2022年３月期17,032百万円（△9.6％）2021年３月期18,840百万円（25.8％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期332.83－13.69.712.32021年３月期296.26－13.89.211.1（参考）持分法投資損益2022年３月期△6百万円2021年３月期△25百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期273,287127,67646.12,538.572021年３月期259,040121,97246.62,290.11（参考）自己資本2022年３月期126,065百万円2021年３月期120,588百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期24,951△17,819△5,96367,6382021年３月期27,248△10,360△4,86566,183年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－30.00－32.0062.003,33920.92.92022年３月期－33.00－40.0073.003,71321.93.02023年３月期（予想）－40.00－40.0080.0024.0（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）97,0006.710,5003.310,7000.37,2000.7142.88通期214,0008.924,8002.625,000△3.116,8000.2333.39１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値になっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期53,998,205株2021年３月期53,998,205株② 期末自己株式数2022年３月期4,338,014株2021年３月期1,342,001株③ 期中平均株式数2022年３月期50,391,777株2021年３月期52,656,418株※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 －社 （社名）　　　　　　　　　　　、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。１．経営成績（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………8（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………9（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………9２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………11３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………15５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………16（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………18連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………19（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………20（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………22（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………24（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………24（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………24（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………26（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………28（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………29（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………30（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………33（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………33○添付資料の目次スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信1１．経営成績(1）経営成績に関する分析①　当期の経営成績　当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及や緊急事態宣言解除に伴う経済活動の再開に持ち直しの動きが見られるものの、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。　こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。　その結果、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理物件数は、2022年３月末現在、アパート・マンション管理戸数142,907戸、月極駐車場台数96,358台、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営台数49,663台、企業の社宅管理代行業におきましては住宅95,948戸、駐車場13,410台（受託企業数400社）を受託、これに分譲マンション管理戸数3,790戸、24時間緊急対応サービス「アクセス24」受託戸数516,480戸を加えますと、住宅759,125戸、駐車場159,431台、ビル・施設管理件数は2,477件となっております。　不動産営業店舗「ピタットハウス」は、2022年３月末現在で全国665店舗のネットワーク(スターツグループ店117店舗、ネットワーク店548店舗)となっております。また、高齢者支援・保育施設につきましては、2022年３月末現在で116事業所を運営しており、首都圏エリアにおきまして新たに５事業所の開設を準備しております。　海外拠点におきましては、2022年３月末現在で世界21カ国、34都市（国と地域を含む）において、海外進出を図る日本企業のオフィスや駐在員の社宅の仲介、工場等の売買仲介、レンタルオフィス・サービスアパートメント・ホテルの運営等、各国のニーズに合わせたサービスの提供を行ってまいりました。　当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によりホテル・レジャー事業におきましては引き続き営業活動に影響がありました。建設事業におきましては受注高が順調に推移し、賃貸仲介事業及び不動産管理事業におきましては管理物件数の増加に伴う仲介手数料、管理手数料が増加、売買仲介事業におきましても取扱件数が堅調に推移いたしました。出版事業におきましては、書籍や電子書籍等の販売が好調に推移し、高齢者支援・保育事業におきましても既存事業所の稼働が順調に推移いたしました結果、売上高は1,965億78百万円（前期比1.2％減少）、営業利益は241億82百万円（前期比9.6％増加）、経常利益は257億89百万円（前期比10.6％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は167億72百万円（前期比7.5％増加）となりました。　なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用した結果、売上高は94億88百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ43百万円減少しております。スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信2（単位：百万円）　　　　　　項目種別前期繰越高当期受注高計完成工事高次期繰越高当期施工高手持高うち施工高前連結会計年度一般住宅2,6002,7785,3792,5162,710112,509自　2020年４月１日賃貸住宅81,98954,580136,57044,46392,10666244,507至　2021年３月31日その他20,56516,72737,29318,77618,29453018,748計105,15674,087179,24365,756113,1111,20465,765当連結会計年度一般住宅2,7103,4716,1812,7433,43782,741自　2021年４月１日賃貸住宅92,10656,733148,84047,146101,6938646,363至　2022年３月31日その他18,29416,59834,89214,96419,9281,67016,258計113,11176,802189,91464,854125,0591,76565,363＜セグメント別の概況＞　事業種類別セグメントごとの業績の概況は次のとおりであります。（ⅰ）建設事業　建設事業におきましては、資産運用及び資産継承のコンサルティングとして創業から変わらぬ地域密着営業を行っており、賃貸住宅をはじめ商業ビル・ホテル・高齢者支援施設・保育施設・物流倉庫などグループの総合力を活かした豊富なコンテンツによる土地有効活用の提案を行っております。　社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、安心して住み続けられるまちづくりを目指し、地域特性を踏まえ『土地・所有者・入居者』すべてに最適な土地活用を提案してまいりました結果、累計受注棟数は2022年３月末現在では580棟となりました。　また、ＲＣ造と木造の混構造によりコスト低減、ＣＯ２排出量削減を可能にした高層ハイブリッド木造免震マンション「モクビル」の第１号プロジェクトが2022年３月に東京都江戸川区に竣工いたしました。建設現場での再生可能エネルギー導入とともに、カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。　新型コロナウイルス感染予防に努めながら営業活動を進めてまいりました結果、当期受注高は768億２百万円、受注残高（手持高）は1,250億59百万円となりました。　当連結会計年度の業績は、売上高648億54百万円（前期比1.4％減）、営業利益81億60百万円（前期比4.7％減）、受注残高は1,250億59百万円（前期比10.6％増）となりました。■　建設事業受注状況及び完成工事高実績（ⅱ）賃貸仲介事業　賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移いたしました。また、グループの総合力を活かし、地域密着営業による法人取引の拡大にも注力してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高71億62百万円（前期比7.5％増）、営業利益24億９百万円（前期比7.0％増）となりました。（ⅲ）売買仲介事業　売買仲介事業におきましては、ウェブでの不動産セミナーを活用するとともに、研修等の人材育成にも注力し、住み替え等の顧客ニーズに合わせた不動産コンサルティングサービスを推進してまいりました結果、仲介手数料及び取扱件数は堅調に推移いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高56億31百万円（前期比7.2％増）、営業利益17億26百万円（前期比18.8％増）となりました。スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信3（単位：百万円）前連結会計年度自　2020年４月１日至　2021年３月31日当連結会計年度自　2021年４月１日至　2022年３月31日金額金額管理手数料売上10,18610,778メンテナンス売上25,05125,390賃貸事業売上52,10646,654合計87,34482,823（単位：百万円）前連結会計年度自　2020年４月１日至　2021年３月31日当連結会計年度自　2021年４月１日至　2022年３月31日契約高契約残高契約高契約残高数量金額数量金額数量金額数量金額戸建住宅484,332151,509182,9274894マンション分譲221,60432421285,9491114,465賃貸住宅33,093－－21,569－－土地41,30811,3003287116その他21313－－－－その他収入－6－－－24－－合計7910,358203,05515110,7581165,375（ⅳ）不動産管理事業　不動産管理事業におきましては、管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上及びメンテナンス売上が堅調に推移いたしました。また時間貸駐車場「ナビパーク」の利用につきましては、まん延防止等重点措置の解除に伴い回復基調に転じました結果、当連結会計年度の業績は、売上高828億23百万円（前期比5.2％減）、営業利益110億１百万円（前期比11.4％増）となりました。　なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、賃貸事業売上及びメンテナンス売上は92億６百万円減少しております。■　不動産管理事業売上実績（ⅴ）分譲不動産事業　分譲不動産事業におきましては、分譲戸建「ＱＵＷＯＮ　ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」（千葉県浦安市）の販売、「スターツプロシード投資法人」へ賃貸住宅２棟の譲渡等により当連結会計年度の業績は、売上高84億38百万円（前期比9.8％減）、営業利益２億66百万円（前期比14.1％増）となりました。　なお、新築分譲マンション「アルファグランデ成田八番街」（千葉県成田市：総戸数198戸）の販売開始ならびに「ＱＵＷＯＮ ＧＡＲＤＥＮ（クオンガーデン）新浦安」の完売により当連結会計年度における契約残高は、116戸53億75百万円となりました。■　分譲不動産契約状況スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信4（単位：百万円）前連結会計年度自2020年４月１日至2021年３月31日当連結会計年度自2021年４月１日至2022年３月31日数量金額数量金額戸建住宅403,506293,542マンション分譲191,361201,726賃貸住宅33,09321,569土地3831,571その他31,37914その他収入－6－24合計689,355558,438■　分譲不動産販売状況（ⅵ）出版事業　出版事業におきましては、会員数390万人超を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型送客サービス「オズのプレミアム予約」では、掲載施設の営業時間短縮等により送客が低迷しておりましたが、緊急事態宣言の解除により利用者数が復調してまいりました。一方、書籍コンテンツにおきましては新レーベルの立ち上げやＳＮＳ等を活用した販促施策により順調に読者を獲得、「スターツ出版文庫」をはじめとした書籍・電子書籍及び電子コミックの販売数が大きく伸長いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高51億32百万円（前期比27.3％増）、営業利益７億74百万円（前期比483.9％増）となりました。（ⅶ）ホテル・レジャー事業ホテル・レジャー事業におきましては、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大による行政からの外出自粛要請や酒類の提供・イベントの制限により甚大な影響を受け需要の低下が継続してまいりましたが、10月以降の感染者数の落ち着きに伴い、一部回復の兆しが見られました。「ホテル ルミエール グランデ 流山おおたかの森」や「ホテル ケヤキゲート 東京府中」では周辺施設からの宿泊客需要もあり、稼働が順調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高44億85百万円（前期比25.1％増）、営業損失16億54百万円（前期営業損失20億35百万円）となりました。（ⅷ）高齢者支援・保育事業　高齢者支援・保育事業におきましては、新たに介護付き有料老人ホーム「うらら練馬」（東京都練馬区）、調剤薬局「きらここ薬局」（東京都江戸川区）など４事業所を開設いたしました。人材採用・育成活動にも積極的に取り組み、既存事業所の稼働が順調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高103億47百万円（前期比6.8％増）、営業利益６億25百万円（前期比53.6％増）となりました。（ⅸ）コンサルティング事業　コンサルティング事業におきましては、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、不動産管理信託報酬、少額短期保険契約件数が堅調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高66億36百万円（前期比8.7％増）、営業利益11億65百万円（前期比6.2％減）となりました。（ⅹ）物販・文化事業　物販・文化事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、美術館の運営を行っております。各施設におきまして新型コロナウイルス感染症対策を講じながら運営を行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高10億67百万円（前期比9.0％減）、営業利益１億56百万円（前期比10.6％減）となりました。スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信5②　次期の見通し（2022年４月１日～2023年３月31日）　2023年３月期におきましては、新型コロナウイルス感染症による経済に与える影響は改善傾向が予想されるものの、ウクライナ問題の長期化や金融資本市場の変動等、世界経済の減速が懸念されることから、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。　当社グループの業績におきましては、ホテル・レジャー事業における需要が緩やかに回復する見通しであり、建設事業におきましては、受注残高にもとづいて工事は順調に進捗する見通しであります。また、賃貸仲介事業・不動産管理事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い手数料収入及びメンテナンス売上が引き続き安定的に推移する見通しであり、その他の各事業におきましても底堅く推移する見通しであります。　このような状況により、次期の業績予想につきましては売上高2,140億円、営業利益248億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益168億円を見込んでおります。　なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期や世界経済の状況等によって実際の業績は変動する可能性があります。今後、業績予想の修正が必要になった場合には速やかに公表いたします。　セグメント別の見通しは次のとおりであります。■　建設事業　建設事業におきましては、グループの総合力を活かして「不動産仲介事業」、「不動産管理事業」、「金融コンサルティング事業」と連携をとりながら地域に密着した営業活動を継続し、ワンストップソリューションのさらなる深耕により顧客満足度の向上と生涯顧客の創造につとめてまいります。　『免震構造の建物』におきましては、事業計画から設計、施工、維持管理までマネジメントする「ＢＩＭ－ＦＭ　ＰＬＡＴＦＯＲＭ」を活用し、地震災害対策（ＢＣＰ）としての免震構造の優位性を訴求し他社との差別化を行いながら、社会インフラとして免震の普及に注力してまいります。　一方、ロシアによるウクライナ侵攻等に伴う原材料価格の高騰が懸念されており、また、木材等の需給がひっ迫傾向にあるなど、事業環境の先行きが不透明な状況にあります。　2023年３月期の業績は、現在の受注残高における工事進捗状況をもとに、売上高710億円、営業利益82億円を見込んでおります。■　賃貸仲介事業及び売買仲介事業賃貸仲介事業及び売買仲介事業におきましては、賃貸物件入居者を対象としたセミナー等リモートでの物件紹介、ＩＴ契約の活用等サービス強化に注力するとともに、さらなる顧客満足度の追及のため研修等、人材育成にも注力してまいります。また、グループの総合力を活かした管理物件の新規受託営業も推進してまいります。　2023月３月期の業績は、賃貸仲介事業は、売上高75億円、営業利益25億円、売買仲介事業は、売上高62億円、営業利益16億円を見込んでおります。■　不動産管理事業不動産管理事業におきましては、引き続きグループの総合力を活かした管理物件の新規受託営業を推進するとともに、人材育成ならびに人員体制の強化、システム開発による業務の効率化を図り、より質の高い管理サービスの提供に注力してまいります。2023年３月期の業績は、売上高863億円、営業利益108億円を見込んでおります。【管理物件数の推移】＜住宅＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＜駐車場＞　 　　スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信6■　分譲不動産事業　分譲不動産事業におきましては、新築分譲マンション「アルファグランデ成田八番街」の引渡し、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅１棟の譲渡を予定しております。また、免震構造採用の新築分譲マンション「アルファグランデ日暮里」（東京都荒川区：総戸数44戸）の販売準備も進めてまいります。　2023年３月期の業績は、売上高105億円、営業利益４億50百万円を見込んでおります。■　出版事業　出版事業におきましては、引き続き電子書籍、電子コミックの新レーベル立ち上げ、発行点数の増強に注力していくとともに、「オズのプレミアム予約」シリーズでは需要回復も見据え、掲載店舗の拡充、新予約プランの開発を進めてまいります。　2023年３月期の業績は、売上高55億円、営業利益９億円を見込んでおります。■　ホテル・レジャー事業　ホテル・レジャー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響について依然として予断を許さないものの、感染症の影響は緩やかに収束することを想定しております。　今後の収束状況にもよりますが、2023年３月期の業績は、売上高70億円、営業損失９億円を見込んでおります。■　高齢者支援・保育事業　高齢者支援・保育事業におきましては、地域に根差した切れ目のない総合福祉サービスの提供を推進し、「地域密着のトータルケア体制」を目指すとともに、人員体制の強化を図りながら次期におきましては新たに５事業所の開設を予定しております。各施設におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、安心・安全な施設運営に注力してまいります。　2023年３月期の業績は、売上高110億円、営業利益５億円を見込んでおります。■　コンサルティング事業　コンサルティング事業におきましては、引き続き不動産店舗「ピタットハウス」のネットワーク拡大、金融資産のコンサルティング及び不動産信託事業の強化を図ってまいります。　2023年３月期の業績は、売上高80億円、営業利益12億円を見込んでおります。■　物販・文化事業　物販事業におきましてはアナログカードキーからスマートフォンを利用して鍵の施解錠を可能としたスマートキーシステムまで、時代の変化とともに多様化するセキュリティーへの要望に合わせたカードキーシステム「シャーロック」を提案してまいります。文化事業におきましては引き続き新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、来場者満足度の向上を追求してまいります。　2023年３月期の業績は、売上高10億円、営業利益１億50百万円を見込んでおります。スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信7（単位：百万円）次期当期増減（2023年３月期）（2022年３月期）売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益建設事業71,0008,20064,8548,1606,14539賃貸仲介事業7,5002,5007,1622,40933790売買仲介事業6,2001,6005,6311,726568△126不動産管理事業86,30010,80082,82311,0013,476△201分譲不動産事業10,5004508,4382662,061183出版事業5,5009005,132774367125ホテル・レジャー事業7,000△9004,485△1,6542,514754高齢者支援・保育事業11,00050010,347625652△125コンサルティング事業8,0001,2006,6361,1651,36334物販・文化事業1,0001501,067156△67△6消去又は全社－△600－△450－△149合計214,00024,800196,57824,18217,421617（単位：百万円）当連結会計年度末前連結会計年度末増減総資産273,287259,04014,246総負債145,610137,0688,542うち有利子負債74,78369,7645,019純資産127,676121,9725,704うち自己資本126,065120,5885,477有利子負債比率（倍）0.590.58－【セグメント別業績の見通し】(2）財政状態に関する分析①　資産、負債及び純資産の状況（注）有利子負債：連結貸借対照表に計上されている短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、長期借入金の合計有利子負債比率＝有利子負債／自己資本　当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比べて142億46百万円増加し2,732億87百万円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加に伴う現金及び預金の増加、有形固定資産の取得による増加であります。　総負債におきましては、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて85億42百万円増加し1,456億10百万円となりました。また、有利子負債残高は747億83百万円となっております。スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信8項目2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率35.0％39.3％42.3％46.6％46.1％時価ベースの自己資本比率63.4％52.2％42.1％60.1％45.4％債務償還年数－2.7年2.3年2.6年3.0年インタレスト・カバレッジ・レシオ－85.4102.4100.993.2②　キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べて14億54百万円の資金を獲得し、676億38百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払76億53百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益256億11百万円、減価償却費51億22百万円、分譲不動産事業の棚卸資産の減少29億99百万円等により249億51百万円の資金を獲得（前連結会計年度は272億48百万円の資金を獲得）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動によるキャッシュ・フローは、「札幌駅北口8・1地区第一種市街地再開発事業」及び「ホテル ケヤキゲート 東京府中」の建設、賃貸不動産等の取得により178億19百万円の資金を使用（前連結会計年度は103億60百万円の資金を使用）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動によるキャッシュ・フローは、分譲不動産事業におけるプロジェクト資金や賃貸不動産の取得に伴う銀行借入により50億19百万円の資金を獲得の一方で、自己株式の取得77億40百万円及び剰余金の配当33億14百万円により59億63百万円の資金を使用（前連結会計年度は48億65百万円の資金を使用）いたしました。■　キャッシュ・フロー指標の推移※　各指標の基準は下記のとおりです。いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い株式時価総額：決算期末月の月中平均株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）営業キャッシュ・フロー：連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー利払い：連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当連結会計年度におきましては、ホテル・レジャー事業等で業績に多大な影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の中で感染予防対策を講じながら各事業セグメントにおきまして営業活動を行ってまいりました。期末配当金につきましては2022年２月８日に公表いたしました2022年３月期期末配当金（予想）から７円増額し、期末配当金を１株当たり40円とし、中間配当金１株当たり33円とあわせまして年間73円の配当を行います。　今後につきましても引き続き長期安定配当を継続していく方針であります。(4）事業等のリスク①　不動産市況の影響について・有形固定資産の土地・建物　当社グループでは2022年３月31日現在、有形固定資産の土地・建物を帳簿価額で1,203億９百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向及び賃貸不動産の収益状況によっては、減損会計の適用により業績に影響を与える可能性があります。スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信9・販売用不動産（棚卸資産）　当社グループでは、2022年３月31日現在、棚卸資産としての販売用不動産（仕掛販売用不動産を含む）を帳簿価額で186億56百万円保有しておりますが、今後の不動産価格の動向等によっては評価損や売却損の計上により業績に影響を与える可能性があります。②　有利子負債について　2022年３月期末現在の有利子負債の残高は、前期末と比べて50億19百万円増加し747億83百万円となりました。有利子負債の削減につきましては引き続き取り組んでまいりますが、将来を見据えた設備投資資金等資金調達は銀行借入によって賄っておりますので、今後の金融情勢によっては、業績に影響を与える可能性があります。③ホテル事業について　千葉県浦安市におきまして、2005年６月に「ホテル エミオン 東京ベイ」を開業し、約17年が経過いたしました。2018年１月には新たに「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」も開業し、東京ディズニーリゾートⓇのパートナーホテルとして運営しております。また2018年10月にカンボジア・プノンペンにグループ初の海外自社施工・自社運営のホテルとして「ホテル エミオン プノンペン」、2020年７月に京都府京都市に「ホテル　エミオン　京都」、2021年７月に東京都府中市に「ホテル ケヤキゲート 東京府中」をオープンいたしました。新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては財政状態に影響を与える可能性があります。④建築資材の調達について　建築資材等の価格が高騰した際に、販売価格に反映することができない場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤不動産関連法制の変更について　将来において、建築基準法・都市計画法その他不動産関連法制、建設業法、建築士法等建築に関する法令をはじめとして、当社グループの各事業の遂行に関連する法令の改廃や新たに法的規制が設けられた場合には、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。⑥不動産関連税制の変更について　将来において、不動産関連税制や所得税関連等の税制が変更された場合に、不動産取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲、賃貸住宅オーナー等の事業意欲の減退等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。⑦個人情報の管理について　当社グループが行っている事業におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報保護方針を制定し、情報管理に関する規程及び運用マニュアル等によって、個人情報管理の強化と徹底を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社グループが保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。⑧自然災害、人災等によるリスク　地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨新型コロナウイルス感染症について　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により国内外の経済環境に多大な影響が発生しております。当社グループの取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。　今後の新型コロナウイルス感染症拡大の収束状況によっては顧客の来店や営業担当者の訪問等が制限され、建設事業、賃貸仲介事業、売買仲介事業、コンサルティング事業、物販・文化事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、利用者の減少により施設利用サービスを行うホテル・レジャー事業、高齢者支援・保育事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信10２．企業集団の状況　当社企業グループは、当社及び子会社80社、持分法適用会社１社、関連会社２社で構成されておりますが、主要な事業内容と子会社等の当社企業グループにおける位置づけは次のとおりであります。　当社企業グループが営んでいる事業内容と事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。　なお、2022年４月１日に九州スターツ㈱、関西スターツ㈱、中部スターツ㈱、仙台スターツ㈱、札幌スターツ㈱の商号をスターツ九州㈱、スターツ関西㈱、スターツ東海㈱、スターツ東北㈱、スターツ北海道㈱に変更、事業譲渡に伴い㈱よしひろ企画が新たに当社企業グループに加わっております。《建設事業》　スターツＣＡＭ㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）は首都圏及び各主要都市において、遊休地の土地有効活用等に伴う企画提案、建設受注業務及び設計・施工を行っております。　スターツホーム㈱（連結子会社）は首都圏を中心に戸建住宅建築工事・リフォーム工事等の請負を行っております。《賃貸仲介事業及び売買仲介事業》　スターツピタットハウス㈱（連結子会社）、スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）は、首都圏及び各主要都市において2022年３月末現在119店舗の不動産営業店舗「ピタットハウス」を運営し、賃貸アパート・マンション等の募集、住宅等の販売代理及び不動産の売買仲介業務を行っております。　スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、法人顧客対象の不動産売買の仲介、寮・社宅の斡旋等を行っております。《不動産管理事業》　スターツ九州㈱（連結子会社）、スターツ関西㈱（連結子会社）、スターツ東海㈱（連結子会社）、スターツ東北㈱（連結子会社）、スターツ北海道㈱（連結子会社）は、各主要都市において、賃貸アパート・マンション等の管理業務を行っております。　スターツコーポレートサービス㈱（連結子会社）は、社宅管理代行業務等を行っております。　スターツアメニティー㈱（連結子会社）は賃貸アパート・マンション、駐車場、分譲マンション等の管理業務及び附帯するリフォームメンテナンス、時間貸駐車場「ナビパーク」の運営、ならびに賃貸事業を行っており、エスティーメンテナンス㈱（連結子会社）は賃貸住宅を中心とした営繕工事を行っております。　賃住保証サービス㈱（連結子会社）は、賃貸住宅の入居者の保証業務を行っております。　スターツファシリティーサービス㈱（連結子会社）及び千代田管財㈱（連結子会社）は、都心３区（千代田、中央、港）を中心に2,477件のオフィスビル等の施設管理業務を行っております。　リフトマネジメント㈱（連結子会社）は昇降機全般に関する安全管理及び運用業務を行っております。スターツクリーンパートナーズ㈱（連結子会社）はオフィスビルやホテル・商業施設等の清掃業務を行っております。　スターツニューコースト㈱（連結子会社）はショッピングセンター「ＮＥＷ　ＣＯＡＳＴ　ＳＨＩＮ－ＵＲＡＹＡＳＵ」（ニューコースト新浦安：千葉県浦安市）の施設運営管理業務を行っております。篠崎駅西口公益複合施設㈱（連結子会社）は、東京都江戸川区篠崎駅前に開発いたしました「篠崎ツインプレイス」の施設管理業務を行っております。人形町パブリックサービス㈱（連結子会社）は東京都中央区立人形町保育園等複合施設の施設管理業務を行っております。安城民間収益サービス㈱（連結子会社）は愛知県安城市中心市街地拠点整備事業における民間収益施設の施設管理業務を行っております。習志野大久保未来プロジェクト㈱（連結子会社）は千葉県習志野市大久保地区公共施設再生事業における既存施設の施設管理業務を行っております。東岡崎駅北東街区複合施設㈱（連結子会社）は愛知県東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業における施設の運営を行っております。両国福祉貢献プロジェクト（同）及び千鳥福祉貢献プロジェクト（同）（連結子会社）は東京都墨田区及び東京都大田区において官民連携福祉貢献インフラファンド事業による認可保育所、共同住宅及びシェアハウスを含む複合施設の運営を行っております。　なお、海外現地法人といたしましてはアジア12ヶ国18都市、北米・中南米３ヶ国８都市、ヨーロッパ・中東３ヶ国４都市、オセアニア１ヶ国１都市において（国と地域を含む）、それぞれ不動産の売買及び賃貸の仲介業務、不動産管理業務、レンタルオフィス・サービスアパートメントの運営等を行っております。《分譲不動産事業》　スターツデベロップメント㈱（連結子会社）は、首都圏において戸建住宅及び中高層住宅の分譲を行っております。スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信11《出版事業》　スターツ出版㈱（連結子会社）は、女性向けウェブサイト「オズモール」等を媒体としたメディア事業、情報誌「ＯＺマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」、投稿小説ジャンルを中心とする書籍・電子書籍・コミックの発行をする出版事業を行っております。《ホテル・レジャー事業》　スターツホテル開発㈱（連結子会社）は、「ホテル エミオン 東京ベイ」・「ホテル エミオン 東京ベイ エミオンスクエア」（千葉県浦安市）・「ホテル エミオン 京都」（京都府京都市下京区）・「ホテル ルミエール葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ルミエール西葛西」（東京都江戸川区）・「ホテル ケヤキゲート東京府中」（東京都府中市）・「ホテル ルミエールグランデ流山おおたかの森」（千葉県流山市）の運営を、スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱（連結子会社）は、「沖縄ナハナ・ホテル＆スパ」（沖縄県那覇市）を運営しております。Starts Hotel (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン）（連結子会社）はカンボジア・プノンペンにて「ホテル エミオン プノンペン」の運営を行っております。　スターツリゾート㈱（連結子会社）は、温泉旅館「ホテル清風園」（長野県千曲市）・「湯けむりの里柏屋」（栃木県日光市）の運営を行っております。Starts Guam Golf Resort Inc.（米国グアム島）（連結子会社）は、米国グアム島にて「スターツ・グアム・ゴルフ・リゾート」の運営（ゴルフ場及びホテル）を行っております。スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱（連結子会社）及びスターツゴルフ開発㈱（連結子会社）は、「スターツ笠間ゴルフ倶楽部」（茨城県笠間市）の運営を行っております。　㈱スターツツーリスト（連結子会社）は、旅行業を行っております。　スターツ商事㈱（連結子会社）は、レストラン経営を行っております。《高齢者支援・保育事業》　スターツケアサービス㈱（連結子会社）は、首都圏を中心にグループホーム等の高齢者施設・保育施設の運営を行っております。《コンサルティング事業》　ピタットハウスネットワーク㈱（連結子会社）は、ピタットハウスＦＣ事業を推進しており、2022年３月末日現在548店舗の加盟店への経営指導等を行い、スターツ店117店舗とあわせた665店舗のネットワークを構築しております。　スターツ証券㈱（連結子会社）は、株式等の売買、保険商品等の販売などの資産運用コンサルティング業務を、スターツ信託㈱（連結子会社）は土地信託、不動産信託等の信託業を行っております。　スターツアセットマネジメント㈱（連結子会社）は、不動産投資信託における投資法人「スターツプロシード投資法人」（東京証券取引所上場）の資産運用業、及びＰＦＩ事業等のコンサルティング業務も行っております。　住まいぷらす少額短期保険㈱（連結子会社）は保険業を行っております。　㈱スターツ総合研究所（連結子会社）は、コンサルティング業等を行っております。　スターツ福祉貢献インフラファンド投資事業有限責任組合は東京都内における子育て支援施設や高齢者向け施設を含む福祉貢献型建物の整備を目的として官民連携福祉貢献インフラファンド事業を行っております。　スターツエージェンシー㈱（連結子会社）は広告代理業を行っております。　㈱ウィーブ（連結子会社）はグループ内を中心にウェブサイト等の情報システムの企画・開発・運営管理等を行っております。《物販・文化事業》　シャーロック㈱（連結子会社）は、カード式玄関キー「シャーロック」等の住宅のセキュリティーシステムの企画・製造・販売を行っております。　スターツ商事㈱（連結子会社）は、住宅設備機器の卸、物販業等を行っております。　文化事業といたしまして、相田みつを美術館㈱（連結子会社）は、「相田みつを美術館」の運営を、弘前芸術創造㈱及び弘前賑わい創造㈱（連結子会社）は青森県弘前市吉野町緑地周辺整備等ＰＦＩ事業における「弘前れんが倉庫美術館」及び付帯施設の運営及び管理を行っております。　また、国内連結子会社のうち、スターツ出版㈱は東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しております。　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信12建設事業賃貸仲介事業売買仲介事業不動産管理事業【当社グループ図】ス タ ー ツ コ ー ポ レ ー シ ョ ン ㈱（事業区分） （主な事業内容）（事業区分） （主な事業内容）賃貸住宅等の建築スターツＣＡＭ㈱注文戸建建築・リフォームスターツホーム㈱Starts CAM(Cambodia)Corporationホテル・レジャー業スターツホテル開発㈱スターツデベロップメント㈱スターツ出版㈱スターツリゾート㈱スターツ・ナハ・オペレーションズ㈱スターツ笠間ゴルフ倶楽部㈱スターツゴルフ開発㈱Starts Guam Golf Resort Inc.Starts Hotel(Cambodia)CorporationStarts Estate Management(Cambodia)Corporation旅行業㈱スターツツーリスト高齢者支援・保育事業スターツケアサービス㈱ピタットハウスフランチャイズ事業ピタットハウスネットワーク㈱証券業信託業スターツ証券㈱スターツ信託㈱投資法人資産運用業スターツアセットマネジメント㈱スターツ九州㈱ ※1スターツ関西㈱ ※1スターツ東海㈱ ※1スターツ東北㈱ ※1スターツ北海道㈱ ※1㈱よしひろ企画 ※2スターツピタットハウス㈱スターツコーポレートサービス㈱Starts International Hawaii Inc.Starts Pacific Inc.Starts New York Realty,LLC.Starts(Cambodia)CorporationStarts Philippines Inc.非連結子会社 20社住宅管理スターツアメニティー㈱保険業住まいぷらす少額短期保険㈱エスティーメンテナンス㈱㈱スターツ総合研究所コンサルティング業総合ビル管理スターツファシリティーサービス㈱スターツ福祉貢献インフラファンドスターツクリーンパートナーズ㈱広告代理店業スターツエージェンシー㈱リフトマネジメント㈱千代田管財㈱情報事業㈱ウィーブ不動産テック事業㈱フィルライフ ※3不動産賃貸Starts Facility Philippines Inc.セキュリティー事業シャーロック㈱両国福祉貢献プロジェクト（同）千鳥福祉貢献プロジェクト（同）物販業スターツ商事㈱商業施設運営スターツニューコースト㈱保証業務賃住保証サービス㈱再開発事業篠崎駅西口公益複合施設㈱人形町パブリックサービス㈱安城民間収益サービス㈱習志野大久保未来プロジェクト㈱東岡崎駅北東街区複合施設㈱相田みつを美術館㈱弘前芸術創造㈱弘前賑わい創造㈱連結子会社持分法適用会社非連結子会社61社1社20社※1 2022年4月商号変更※2 2022年4月新規連結会社※3 持分法適用会社分譲事業不動産出版事業ホテル・レジャー事業保育事業高齢者支援・コンサルティング事業物販事業文化事業スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信13■スターツ海外ネットワーク／２１ヵ国（※）３４都市（※）国と地域を含む※業務提携〈海外現地法人〉アジア 12ヶ国18都市北米・中南米 3ヶ国8都市Starts Real Estate Consultants (shanghai) Co.,Ltd.（中国・上海、北京）Starts Pacific Inc.（アメリカ・ロサンゼルス、サンノゼ、ビバリーヒルズ） ※１Starts (Guangzhou) Consulting Service Co., Ltd.（中国・広州）Starts New York Realty LLC.（アメリカ・ニューヨーク） ※１Starts (Wuhan) Consulting Service Ltd.（中国・武漢）Starts International Hawaii Inc.（アメリカ・ハワイ） ※１台湾世達志不動産顧問（股）（台湾・台北）Starts Guam Golf Resort Inc（アメリカ・グアム） ※１Starts Hong Kong Co.,Ltd.（中国・香港）Starts Realty Canada Inc（カナダ・トロント）Starts International Korea Co.,Ltd.（韓国・ソウル）Starts Brasil Real Estate Ltd.（ブラジル・サンパウロ）Starts Philippines Inc.（フィリピン・マニラ） ※１ヨーロッパ・中東 3ヶ国4都市Starts Facility Philippines Inc.（フィリピン・マニラ） ※１Starts Deutschland GmbH.（ドイツ・デュッセルドルフ、フランクフルト）Starts International Vietnam.Co.,Ltd.（ベトナム・ハノイ、ホーチミン）Starts London Limited （イギリス・ロンドン）Starts International（Thailand）Co.,Ltd.（タイ・バンコク）Siu Real Estate Brokers L.L.C（アラブ首長国連邦・ドバイ）Myanmar Starts Corporate Services Co.,Ltd.（ミャンマー・ヤンゴン）オセアニア 1ヶ国1都市Starts (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン） ※１Starts International Australia Pty.Ltd.（オーストラリア・シドニー）Starts Estate Management (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン） ※１Starts Hotel (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン） ※１Starts CAM (Cambodia) Corporation（カンボジア・プノンペン） ※１Starts International Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア・クアラルンプール）Starts Singapore Pte.Ltd.（シンガポール）Pt.Starts International Indonesia（インドネシア・ジャカルタ）Starts India Private Ltd.（インド・ニューデリー、グルガオン）※１ 連結子会社スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信14３．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信15（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金※２ 72,650※２ 74,385受取手形及び売掛金※２ 11,944－受取手形、売掛金及び契約資産－※２ 13,253販売用不動産14,15510,925仕掛販売用不動産※２ 8,611※２ 7,731未成工事支出金1,4651,835前払費用1,6491,965その他6,7447,325貸倒引当金△303△261流動資産合計116,918117,161固定資産有形固定資産建物及び構築物61,29870,589減価償却累計額△20,655△23,145建物及び構築物（純額）※２ 40,642※２ 47,443機械装置及び運搬具9,1109,453減価償却累計額△7,037△7,566機械装置及び運搬具（純額）2,0731,887土地※２ 67,559※２ 75,093その他10,80810,531減価償却累計額△6,180△6,864その他（純額）4,6273,667有形固定資産合計114,903128,091無形固定資産ソフトウエア1,3801,485のれん1,2541,016その他201612無形固定資産合計2,8363,114投資その他の資産投資有価証券※１,※２ 13,468※１,※２ 12,856長期貸付金※１ 462※１ 411長期前払費用241589繰延税金資産2,4082,489その他8,0768,882貸倒引当金△275△309投資その他の資産合計24,38224,919固定資産合計142,122156,126資産合計259,040273,287４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信16（単位：百万円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金及び工事未払金16,81516,676短期借入金5,1345,474１年内返済予定の長期借入金※２ 15,409※２ 19,345未払法人税等3,5004,361未払費用1,1191,135賞与引当金2,7262,778ポイント引当金524387家賃預り金12,60513,296未成工事受入金8,13210,867その他8,9867,476流動負債合計74,95481,798固定負債長期借入金※２ 49,220※２ 49,964役員退職慰労引当金906988完成工事補償引当金1,0481,107賃貸事業損失引当金464476再評価差額金に係る繰延税金負債573573退職給付に係る負債253248資産除去債務1,6502,223その他7,9978,229固定負債合計62,11463,811負債合計137,068145,610純資産の部株主資本資本金11,03911,039資本剰余金6,2326,246利益剰余金98,498111,600自己株式△432△8,173株主資本合計115,337120,713その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金4,1553,841土地再評価差額金※３ 1,253※３ 1,253為替換算調整勘定△343△185退職給付に係る調整累計額185443その他の包括利益累計額合計5,2515,352非支配株主持分1,3831,610純資産合計121,972127,676負債純資産合計259,040273,287スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信17（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高198,963196,578売上原価143,022136,494売上総利益55,94160,084販売費及び一般管理費※１ 33,872※１ 35,901営業利益22,06824,182営業外収益受取利息2316受取配当金459390為替差益239870助成金収入530372受取補償金124－その他335428営業外収益合計1,7122,077営業外費用支払利息266265貸倒引当金繰入額5388その他138116営業外費用合計458471経常利益23,32325,789特別利益固定資産売却益※２ 9※２ 100投資有価証券売却益1294その他016特別利益合計11411特別損失固定資産売却損※３ 9※３ 0固定資産除却損※４ 145※４ 345減損損失※５ 128※５ 1その他25242特別損失合計309589税金等調整前当期純利益23,02525,611法人税、住民税及び事業税8,0678,545法人税等調整額△685140法人税等合計7,3818,686当期純利益15,64316,924非支配株主に帰属する当期純利益43152親会社株主に帰属する当期純利益15,59916,772（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信18（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益15,64316,924その他の包括利益その他有価証券評価差額金2,147△313為替換算調整勘定△380158退職給付に係る調整額1,429263その他の包括利益合計3,196107包括利益18,84017,032（内訳）親会社株主に係る包括利益18,79116,873非支配株主に係る包括利益48158（連結包括利益計算書）スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信19（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,0396,23286,054△431102,894会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高11,0396,23286,054△431102,894当期変動額剰余金の配当△3,156△3,156親会社株主に帰属する当期純利益15,59915,599自己株式の取得△0△0自己株式の処分－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－土地再評価差額金の取崩00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－12,443△012,442当期末残高11,0396,23298,498△432115,337その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,0081,25336△1,2402,0591,448106,402会計方針の変更による累積的影響額－－会計方針の変更を反映した当期首残高2,0081,25336△1,2402,0591,448106,402当期変動額剰余金の配当－△3,156親会社株主に帰属する当期純利益－15,599自己株式の取得－△0自己株式の処分－－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－－土地再評価差額金の取崩－0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,146△0△3801,4253,191△643,127当期変動額合計2,146△0△3801,4253,191△6415,570当期末残高4,1551,253△3431855,2511,383121,972（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）スターツコーポレーション㈱（8850）　2022年3月期決算短信20（単位：百万円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,0396,23298,498△432115,337会計方針の変更による累積的影響額△349△349会計方針の変更を反映した当期首残高11,0396,23298,148△432114,988当期変動額剰余金の配当△3,320△3,320親会社株主に帰属する当期純利益16,77216,772自己株式の取得△7,740△7,740自己株式の処分000非支配株主との取引に係る親会社の持分変動1414土地再評価差額金の取崩00株主資本以外の項