亀田製菓（2220） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月９日上場会社名亀田製菓株式会社上場取引所　　 東コード番号2220ＵＲＬ www.kamedaseika.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長 COO（氏名）佐藤　勇問合せ先責任者（役職名）取締役 CFO 兼 管理本部長（氏名）小林　章ＴＥＬ 025-382-2111定時株主総会開催予定日2022年６月14日配当支払開始予定日2022年６月15日有価証券報告書提出予定日2022年６月14日決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無 ：有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期85,163－4,863△13.56,099△11.54,428△6.92021年３月期103,305△0.55,620△3.36,889△0.34,7576.6（注）包括利益2022年３月期6,898百万円（9.3％）2021年３月期6,314百万円（116.2％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期210.05－7.36.25.72021年３月期225.62－8.67.75.4（参考）持分法投資損益2022年３月期706百万円2021年３月期926百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期102,95565,72261.63,008.212021年３月期92,88859,89562.72,761.24（参考）自己資本2022年３月期63,424百万円2021年３月期58,217百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期8,305△9,8411,1985,9442021年３月期8,671△6,337△2576,505年間配当金配当金総額（合計）配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－15.00－38.0053.001,11723.52.02022年３月期－15.00－39.0054.001,13825.71.92023年３月期（予想）－15.00－40.0055.0031.3１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）44,00011.01,40010.81,90021.81,200△30.456.92通期92,0008.05,0002.85,900△3.33,700△16.5175.49新規1社（社名）THIEN HA KAMEDA, JSC.① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期22,318,650株2021年３月期22,318,650株② 期末自己株式数2022年３月期1,234,971株2021年３月期1,234,695株③ 期中平均株式数2022年３月期21,083,840株2021年３月期21,084,005株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期58,664－3,261△21.45,063△13.73,434△17.32021年３月期78,1081.24,148△0.95,86937.04,15365.5１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期162.91－2021年３月期197.01－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期75,90143,40657.22,058.772021年３月期70,51841,50158.91,968.41（参考）自己資本2022年３月期43,406百万円2021年３月期41,501百万円３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご覧ください。（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要　2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、売上高の対前期増減率は記載しておりません。（２）個別財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）　当社は、2022年５月24日（火）に機関投資家及びアナリスト向け説明会をZoomウェビナーにて開催する予定です。　当日使用する決算説明資料については、当日開催前に当社ウェブサイトに掲載する予定です。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………4（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………14（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………18（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………21（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………22（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………24（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………25（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………28（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………30（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………30４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………31役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………………31○添付資料の目次亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 2 -１．経営成績等の概況　当グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　なお、経営成績に関する説明の当連結会計年度の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっていることから、前連結会計年度と比較した売上高の増減額及び前期増減率は記載していません。　「収益認識会計基準」等の適用に関する詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより経済活動が繰り返し制約を受けたことで消費回復の足取りは重く、また相次ぐ消費財の値上がりなどによって消費者心理が冷え込むなど、総じて厳しい状況で推移しました。世界経済は、新型コロナウイルス感染症との共存を模索する動きのなかで、ウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まりによって、世界規模でエネルギーや食料品等の供給体制に懸念が生じ、先行き不透明感が強まっています。食品業界は、底堅い需要に支えられているものの、原油価格の高騰による輸送コストの上昇や、各種原材料価格の上昇圧力によって、厳しい経営環境が続きました。このような環境下、当グループは、中期経営計画において、食品業界を取り巻く環境変化を踏まえ、 “美味しく　からだに良いものを選び、食べ、楽しむ、健やかなライフスタイルへの貢献”を示す“Better For You”の観点からお客様価値を提供し、長期ビジョン「グローバル・フード・カンパニー」の実現を通じて持続的な成長と企業価値向上に向けた取り組みを進めております。2030年度には“あられ、おせんべいの製菓業”から“Better For Youの食品業”へと進化することを目指しております。2023年度までの中期経営計画期間において、国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱でしっかりと立ち、特長あるグローバル企業としてビジョンの実現を目指すとともに、新型コロナウイルス感染症を契機としたお客様の行動様式の変化など、環境変化に対して中長期視点での構造改革を実行し、持続的な成長と企業価値の向上をより確かなものとするために取り組んでいます。2021年度は、次の成長に向けた基盤固めの１年と位置づけ構造改革を中心に各種施策を実行してきました。国内米菓事業は圧倒的№１の地位を盤石にするために収益基盤をより強固にすること、海外事業は北米市場の更なる成長、アジアの収益事業化と積極投資による一段の成長基盤形成、食品事業は長期保存食と食物アレルゲンフリー商品の拡充、プラントベースドフードの取り組み強化を重点施策として取り組みました。国内米菓事業については、お客様の環境意識の高まりを背景に環境配慮型商品の拡充に取り組むとともに、販売面では成長チャネルへ経営資源を集中し、SFAやモーションボードなど営業活動のデジタル化を通じて販売生産性の向上を推進しました。また、コロナ禍において巣ごもり需要が一服するなかでも、「つまみ種」や「無限エビ」等、お客様から高い支持を頂いている製品も多く、旺盛な需要に応えるために継続的な生産能力の増強に取り組んでいます。一方で、人手不足により主力製品の供給力が一時的に不足したことや、原材料価格の高騰による製品の規格変更及び価格改定などにより、第３四半期までは総じて厳しい事業環境となりましたが、年明け以降は徐々に回復の兆しが見えてきました。加えて、当第４四半期に発生した同業他社の工場火災に伴う操業停止の影響により、国内米菓市場の様相は一変し、当社を含む米菓企業に対する代替需要が急速に高まっています。当グループは、米菓業界のリーディングカンパニーとして、製品の供給力不足が短期及び中期的にお客様の米菓離れを招き市場が縮小するリスクを抑制するために、生産人員を増強し、残業や休日出勤対応により増産に取り組むとともに、外部生産委託の拡充などにより供給優先の体制に舵を切り、現在もその対応を継続しています。これらの取り組みの結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた主力ブランドの売上高は「ハッピーターン」「つまみ種」「うす焼」「技のこだ割り」「ぽたぽた焼」「ハイハイン」が前年同期を上回った一方で、「亀田の柿の種」「亀田のまがりせんべい」「ソフトサラダ」「手塩屋」「揚一番」「堅ぶつ」は前年同期を下回りました。海外事業については、北米のMary’s Gone Crackers, Inc.が前年の新型コロナウイルス感染拡大による特需の反動を受けた一方で、前年の期中より連結子会社化したSingha kameda (Thailand) Co., Ltd.の売上高が通年で寄与したほか、ベトナム国内の販路拡大、クロスボーダーの生産拠点として高い将来性を有するTHIEN HA KAMEDA, JSC.を第３四半期から連結損益に取り込んだ結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同期を上回りました。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 3 -前連結会計年度当連結会計年度〔参考〕※４対前期比旧基準〔参考〕※４新基準〔参考〕旧基準新基準増減額増減率売上高103,30583,116105,61785,1632,0472.5％　国内米菓事業81,67562,50182,43562,9714700.8％　海外事業　※１8,5037,59710,1079,1831,58520.9％　食品事業　※２6,2226,1136,3756,3091953.2％　その他（貨物運送）※３6,9036,9036,6996,699△204△3.0％営業利益5,6205,6204,8204,863△757△13.5％　　営業利益率5.4％6.8％4.6％5.7％　国内米菓事業5,0705,0704,5954,624△446△8.8％　海外事業　※１△376△376△278△27897－　食品事業　　※２533533167181△351△65.9％　その他（貨物運送）※３391391335335△56△14.4％食品事業については、防災意識の高まりを背景とした長期保存食の安定的な需要に加え、2022年３月に発生した福島県沖地震の影響により、年度末にかけて一段と需要が高まりました。加えて、連結子会社化した株式会社タイナイのアレルゲン28品目不使用の米粉パンへの引き合いは急速に高まっており、その需要に応えるべく、生産機能の移転集約など生産能力の増強にも取り組んでいます。その結果、収益認識会計基準による減収影響を除いた売上高は前年同期を上回りました。以上の結果、売上高は85,163百万円となりました。営業利益については、新型コロナウイルス感染症による行動制約の影響により、百貨店向けや土産物を扱う子会社は緩やかな回復にとどまったものの、予てより取り組んできた販売チャネルの多様化、効率的なオペレーション体制の構築、各種コストの抑制の結果、前年の赤字から脱却し黒字を確保しました。単体米菓事業においては、原材料の配合変更や現場改善、更には製品の規格変更及び価格改定など環境変化に対応すべく矢継ぎ早に対策を講じましたが、それら増益効果を打ち消す想定以上の原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇により、国内米菓事業は減益となりました。海外事業については、Mary’s Gone Crackers, Inc.の減収影響はあるものの、タイ子会社の再編完了によるダブルオペレーションの解消やSingha kameda (Thailand) Co., Ltd.の安定した事業運営、更には高い収益性を有するTHIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化により営業利益の赤字幅は抑制され、改善傾向にあります。食品事業については、長期保存食の需要拡大や植物性乳酸菌の販路拡大などに取り組んだものの、今後の事業成長に向けた各種シーズの獲得及び研究開発機能の強化により、減益となりました。これらの取り組みの結果、営業利益は4,863百万円（前期比13.5%減）となりました。また、持分法適用関連会社であるTH FOODS, INC.の持分法による投資利益が減少した結果、経常利益は6,099百万円（前期比11.5%減）、THIEN HA KAMEDA, JSC.の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4,428百万円（前期比6.9%減）となりました。〔補足情報〕収益認識会計基準を適用したことに伴い、当該会計基準適用前を旧基準、適用後を新基準として表示しております。（単位：百万円）※１　海外事業は、海外子会社に加え、国内の輸出入取引を含んでおります。※２　食品事業の主な内容は、長期保存食や植物性乳酸菌に加え、米粉パンやプラントベースドフード等であります。※３　その他の主な内容は、貨物運送等であります。※４　収益認識会計基準の適用に伴い、当該会計基準を遡って適用したと仮定した後の数値で比較、分析を行っております。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 4 -（２）当期の財政状態の概況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は27,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,806百万円の増加となりました。これは主に、「現金及び預金」が363百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が1,302百万円、「原材料及び貯蔵品」が201百万円、「その他」が272百万円それぞれ増加した一方、「商品及び製品」が288百万円減少したことによるものであります。固定資産は75,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,260百万円の増加となりました。これは主に「建物及び構築物」が393百万円、「建設仮勘定」が3,450百万円、「のれん」が1,689百万円、「投資有価証券」が386百万円、「退職給付に係る資産」が2,448百万円それぞれ増加したことによるものであります。　この結果、総資産は102,955百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,066百万円増加となりました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は28,102百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,456百万円増加となりました。これは主に「短期借入金」が5,219百万円増加したことによるものであります。固定負債は9,131百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円の減少となりました。これは主に「リース債務」が122百万円、「繰延税金負債」が602百万円それぞれ増加した一方、「長期借入金」が1,951百万円減少したことによるものであります。　この結果、負債合計は37,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,240百万円増加となりました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は65,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,826百万円の増加となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」4,428百万円及び「剰余金の配当」1,117百万円、また、収益認識会計基準等を適用したことに伴う累積的影響額の期首調整額407百万円の発生による減少により、「利益剰余金」が2,903百万円増加したことや、「為替換算調整勘定」が1,504百万円、「退職給付に係る調整累計額」が814百万円、「非支配株主持分」が619百万円それぞれ増加したことによるものであります。　この結果、自己資本比率は61.6%（前連結会計年度末は62.7%）となりました。（３）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ560百万円減少し、5,944百万円となりました。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は8,305百万円（前期比365百万円の減少）となりました。　これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費による資金の増加の一方、法人税等の支払額による資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は9,841百万円（前期比3,503百万円の支出増加）となりました。　これは主に、有形固定資産の取得による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果得られた資金は1,198百万円（前期比1,455百万円の収入増加）となりました。　これは主に、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。　当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは△1,535百万円となりました。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 5 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）62.061.361.662.761.6時価ベースの自己資本比率（％）140.6134.5121.5109.481.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.41.91.81.82.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）71.856.259.891.6191.4（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症との共存を模索するなかで、世界的にインフレが加速し高水準な状況にあり、金融政策の正常化が予想以上に早く進むとの見方が強まっています。加えて、ウクライナ情勢に端を発する地政学リスクの高まり等により、世界規模で原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇が懸念されるものと認識しています。更には、国内米菓事業において、同業他社の工場火災に端を発する需要変動への機動的かつ柔軟な対応と事業運営に対する持続可能性への両面からの対応が必要となっております。このような環境下、当グループは中期経営計画を実現するために“国内米菓事業、海外事業、食品事業の３本柱による自律的事業運営を目指し、特長あるグローバル企業”の実現に向けて取り組んでいきます。2022年度は、単年度施策にとどまらず、環境変化を踏まえた構造的な課題に着手することで、中期経営計画の最終年度にあたる2023年度に繋げる１年とし、環境変化に対応できる筋肉質な経営基盤を構築することで、お客様目線でBetter For Youを実現する新価値商品と新市場を創造し新たな成長へ挑戦を通じて成果に結びつけていきます。■国内米菓事業：既存市場におけるシェア拡大と新価値・新市場の創造徹底した効率化と生産能力増強による安定供給体制の構築■海外事業　　：海外事業セグメントの黒字化世界的な米菓需要の取り込み■食品事業　　：Better　For　You食品の具現化に向けた成長戦略の推進各種生産能力の増強及び再編連結業績見通しにつきましては、売上高は92,000百万円（前期比8.0％増）、営業利益5,000百万円（前期比2.8%増）、経常利益5,900百万円（前期比3.3%減）、親会社に帰属する当期純利益3,700百万円（前期比16.5%減）を予想しております。また、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝121.0円、１CNY＝19.0円、１THB＝3.5円を想定しております。※業績予想に関する留意事項将来の経営環境や業績予想に関する記述は、当社が現時点で入手可能な情報や計画策定の前提としている仮定などに基づくものであります。実際の業績は様々な要因によって予想値と異なる可能性があります。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当グループは、連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。　なお、今後につきましては、国際会計基準の適用動向等、諸情勢を考慮しながら国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金6,5106,874受取手形及び売掛金11,876－受取手形、売掛金及び契約資産－13,179商品及び製品2,3642,076仕掛品807766原材料及び貯蔵品3,1133,314その他9201,193貸倒引当金△15△20流動資産合計25,57727,383固定資産有形固定資産建物及び構築物41,88343,104減価償却累計額△25,788△26,615建物及び構築物（純額）16,09516,489機械装置及び運搬具61,35762,891減価償却累計額△43,933△45,416機械装置及び運搬具（純額）※２ 17,424※２ 17,475土地7,1997,269リース資産2,9133,320減価償却累計額△1,146△1,337リース資産（純額）1,7671,983建設仮勘定1,9195,370その他4,0004,081減価償却累計額△2,880△2,940その他（純額）1,1191,140有形固定資産合計45,52549,728無形固定資産のれん8442,534リース資産2617顧客関係資産722661商標資産587537技術資産364333その他1,0031,092無形固定資産合計3,5475,175投資その他の資産投資有価証券※１ 12,545※１ 12,931繰延税金資産1,040571退職給付に係る資産3,5746,022その他※２ 1,122※２ 1,187貸倒引当金△45△45投資その他の資産合計18,23720,667固定資産合計67,31175,572資産合計92,888102,955３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金3,6683,853電子記録債務2,4992,460短期借入金※２,※３ 6,502※２,※３ 11,721リース債務312376未払法人税等1,062326賞与引当金1,4011,309役員賞与引当金135122販売促進引当金833－工場閉鎖損失引当金41－資産除去債務6767その他6,1217,864流動負債合計22,64628,102固定負債長期借入金※２ 7,9536,001リース債務9041,026繰延税金負債6061,209退職給付に係る負債531520資産除去債務262271その他87101固定負債合計10,3469,131負債合計32,99237,233純資産の部株主資本資本金1,9461,946資本剰余金170170利益剰余金55,51458,417自己株式△1,900△1,901株主資本合計55,73058,632その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金734715繰延ヘッジ損益－4為替換算調整勘定1,2452,749退職給付に係る調整累計額5071,321その他の包括利益累計額合計2,4874,791非支配株主持分1,6782,297純資産合計59,89565,722負債純資産合計92,888102,955亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高103,30585,163売上原価58,67061,286売上総利益44,63423,876販売費及び一般管理費※１,※３ 39,014※１,※３ 19,013営業利益5,6204,863営業外収益受取利息731受取配当金4950持分法による投資利益926706為替差益58380その他380186営業外収益合計1,4201,355営業外費用支払利息8652コミットメントフィー1520休止固定資産減価償却費820その他4125営業外費用合計151119経常利益6,8896,099特別利益固定資産売却益※２ 46－段階取得に係る差益－730特別利益合計46730特別損失固定資産処分損※４ 220※４ 202減損損失※５ 385※５ 446特別損失合計605648税金等調整前当期純利益6,3306,181法人税、住民税及び事業税1,720799法人税等調整額△84859法人税等合計1,6351,658当期純利益4,6944,522非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△6293親会社株主に帰属する当期純利益4,7574,428（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 9 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益4,6944,522その他の包括利益その他有価証券評価差額金116△19繰延ヘッジ損益△44為替換算調整勘定△336566退職給付に係る調整額1,644814持分法適用会社に対する持分相当額2001,009その他の包括利益合計※１ 1,619※１ 2,376包括利益6,3146,898（内訳）親会社株主に係る包括利益6,4266,733非支配株主に係る包括利益△111165（連結包括利益計算書）亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,94617051,853△1,89952,071会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高1,94617051,853△1,89952,071当期変動額剰余金の配当△1,096△1,096親会社株主に帰属する当期純利益4,7574,757自己株式の取得△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－3,660△13,659当期末残高1,94617055,514△1,90055,730その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高61741,332△1,1378181,01253,902会計方針の変更による累積的影響額会計方針の変更を反映した当期首残高61741,332△1,1378181,01253,902当期変動額剰余金の配当△1,096親会社株主に帰属する当期純利益4,757自己株式の取得△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）116△4△861,6441,6696652,334当期変動額合計116△4△861,6441,6696655,993当期末残高734－1,2455072,4871,67859,895（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 11 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,94617055,514△1,90055,730会計方針の変更による累積的影響額△407△407会計方針の変更を反映した当期首残高1,94617055,106△1,90055,322当期変動額剰余金の配当△1,117△1,117親会社株主に帰属する当期純利益4,4284,428自己株式の取得△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－当期変動額合計－－3,311△13,309当期末残高1,94617058,417△1,90158,632その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高734－1,2455072,4871,67859,895会計方針の変更による累積的影響額△407会計方針の変更を反映した当期首残高734－1,2455072,4871,67859,488当期変動額剰余金の配当△1,117親会社株主に帰属する当期純利益4,428自己株式の取得△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1941,5048142,3046192,924当期変動額合計△1941,5048142,3046196,234当期末残高71542,7491,3214,7912,29765,722当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 12 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益6,3306,181減価償却費4,6125,023減損損失385446のれん償却額74130段階取得に係る差損益（△は益）－△730賞与引当金の増減額（△は減少）△3△109役員賞与引当金の増減額（△は減少）29△13役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△53－販売促進引当金の増減額（△は減少）△26－工場閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△114△41退職給付に係る負債の増減額（△は減少）38△10退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△672△1,278受取利息及び受取配当金△56△82支払利息8652持分法による投資損益（△は益）△926△706有形固定資産売却損益（△は益）△46－固定資産処分損益（△は益）220202売上債権の増減額（△は増加）828△1,055棚卸資産の増減額（△は増加）△302335仕入債務の増減額（△は減少）△5946その他の資産の増減額（△は増加）2075その他の負債の増減額（△は減少）△285268未払消費税等の増減額（△は減少）△143140その他△80156小計9,5068,923利息及び配当金の受取額6841,203利息の支払額△94△43法人税等の支払額△1,425△1,778営業活動によるキャッシュ・フロー8,6718,305（４）連結キャッシュ・フロー計算書亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 13 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の純増減額（△は増加）△0△38長期性預金の純増減額（△は増加）△12－有形固定資産の取得による支出△5,778△8,168有形固定資産の売却による収入4712有形固定資産の除却による支出△102△89投資有価証券の取得による支出△14△117投資有価証券の売却による収入682無形固定資産・投資等の取得による支出△207△284無形固定資産・投資等の売却による収入820連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △346※２ △1,179投資活動によるキャッシュ・フロー△6,337△9,841財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△5365,120長期借入れによる収入5,000－長期借入金の返済による支出△3,298△2,445リース債務の返済による支出△324△359自己株式の取得による支出△1△1配当金の支払額△1,096△1,116財務活動によるキャッシュ・フロー△2571,198現金及び現金同等物に係る換算差額△151△223現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,924△560現金及び現金同等物の期首残高4,5816,505現金及び現金同等物の期末残高※１ 6,505※１ 5,944亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）　該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数　18社　　連結子会社の名称　アジカル株式会社とよす株式会社株式会社日新製菓Mary’s Gone Crackers, Inc.KAMEDA USA, INC.THAI KAMEDA CO., LTD.Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.青島亀田食品有限公司LYLY KAMEDA CO., LTD.THIEN HA KAMEDA, JSC.尾西食品株式会社株式会社マイセン株式会社マイセンファインフード株式会社タイナイ新潟輸送株式会社亀田トランスポート株式会社株式会社エヌ．エイ．エス　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得したことにより、THIEN HA KAMEDA, JSC.を連結の範囲に含めております。　また、株式会社タイナイの株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。２．持分法の適用に関する事項 持分法適用会社の数　2社　　関連会社の名称　　TH FOODS, INC.Daawat KAMEDA (India) Private Limited　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であったTHIEN HA KAMEDA, JSC.の株式の一部を追加取得し連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、Mary’s Gone Crackers, Inc.、KAMEDA USA, INC.、Singha Kameda (Thailand) Co., Ltd.、Singha Kameda Trading (Thailand) Co., Ltd.、青島亀田食品有限公司及びLYLY KAMEDA CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。　連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日に一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等　移動平均法による原価法亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 15 -② 棚卸資産(イ) 製品・原材料・仕掛品　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(ロ) 貯蔵品　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ デリバティブ時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　建物及び構築物　　　　　　　　３～60年　機械装置及び運搬具　　　　　　４～20年　その他（工具、器具及び備品）　３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。　ソフトウエア　　　　　　　　　社内利用可能期間（５年）　顧客関係資産　　　　　　　　　20年　商標資産　　　　　　　　　　　20年　技術資産　　　　　　　　　　　20年③ リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。② 賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を基準として計上することとしております。③ 役員賞与引当金　役員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上することとしております。④ 販売促進引当金　販売した製品に対する将来の販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上することとしております。⑤ 工場閉鎖損失引当金　工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上することとしております。(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 16 -(5) 重要な収益及び費用の計上基準　当グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。商品及び製品の販売　当グループにおける各事業においては、主に米菓・長期保存食・アレルギー対応食品等の製造及び販売を行っております。国内販売では、製品又は商品の引き渡し時点において顧客にて検収され、法的所有権、物的占有権、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売における一部取引については、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間の場合は、出荷時点で収益を認識しております。輸出販売においては、顧客との契約条件に基づき、製品等の所有に伴う重大なリスク及び経済価値を顧客に移転し、履行義務が充足された時点で、収益を認識しております。　なお、取引価格は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を加味した価格を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し及び返品等を含む変動対価については、過去実績及び見通しを含む合理的に利用可能な情報から見積もっております。　食品事業における一部の商品について、当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。　約束された対価は履行義務の充足時点から概ね６ヶ月以内で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。② ヘッジ手段とヘッジ対象　ヘッジ手段　　外貨預金、為替予約　ヘッジ対象　　外貨建予定取引③ ヘッジ方針　当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。④ ヘッジ有効性評価の方法　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。(8) のれんの償却方法及び償却期間　のれんの償却については、14～20年間の定額法により償却を行っております。(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項　該当事項はありません。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 17 -（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。１．変動対価及び顧客に支払われる対価　従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費に含まれていた値引き、割戻し等については売上高から減額する方法に変更しております。２．代理人取引　食品事業における一部の商品について、従来は、顧客から受取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は、返金負債として認識し、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。　この結果、当連結会計年度の売上高が20,454百万円減少し、売上原価は８百万円減少し、販売費及び一般管理費は20,488百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ42百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は407百万円減少しております。　当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益への影響は軽微であります。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 18 -（表示方法の変更）（連結損益計算書）　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度は独立掲記していた「雇用調整助成金」は、当連結会計年度において営業外収益総額の100分の10以下となったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」162百万円、「営業外収益」の「その他」275百万円は、「為替差益」58百万円、「その他」380百万円として組替えしております。　なお、当連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含まれている「雇用調整助成金」は、18百万円であります。　また、前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「休止固定資産減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた49百万円は、「休止固定資産減価償却費」８百万円、「その他」41百万円として組替えしております。前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）投資有価証券（株式）10,367百万円10,668百万円前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）機械装置及び運搬具（純額）1,936百万円1,964百万円投資その他の資産のその他（長期性預金）426473計2,3632,438前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）短期借入金319百万円115百万円長期借入金103-計422115前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）コミットメントラインの総額12,500百万円12,500百万円借入実行残高3,8769,029差引額8,6233,470（連結貸借対照表関係）※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。　担保付債務は、次のとおりであります。※３　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため主として取引銀行５行とコミットメントライン契約（シンジケート方式）を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 19 -前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）販売促進費20,025百万円666百万円販売促進引当金繰入額839－給与手当4,7614,638賞与引当金繰入額458416役員賞与引当金繰入額132121退職給付費用55△7保管配送費5,0135,279前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）機械装置及び運搬具46百万円－百万円有形固定資産のその他0－計46－前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）1,139百万円1,056百万円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）固定資産売却損建物及び構築物－百万円0百万円機械装置及び運搬具2－土地－0有形固定資産のその他00固定資産除却損建物及び構築物6363機械装置及び運搬具135126リース資産2－有形固定資産のその他86無形固定資産のその他53投資その他の資産のその他11計220202（連結損益計算書関係）※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。※３　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 20 -用途種類場所遊休資産建物及び構築物新潟県新潟市、カンボジア王国他機械装置及び運搬具有形固定資産のその他等無形固定資産のその他等用途種類場所遊休資産建物及び構築物新潟県阿賀野市他機械装置及び運搬具有形固定資産のその他※５　減損損失　当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。　その結果、遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失385百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具354百万円、有形固定資産のその他２百万円、無形固定資産のその他25百万円であります。　遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）　事業用資産については、菓子の製造販売事業を基礎としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については、個々の物件単位にグルーピングしております。また、連結子会社は原則として各社を一つの単位としてグルーピングしております。　その結果、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失446百万円として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具444百万円、有形固定資産のその他１百万円であります。　遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算定しております。亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 21 -前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）その他有価証券評価差額金：当期発生額192百万円△27百万円組替調整額△24△0税効果調整前167△27税効果額△507その他有価証券評価差額金116△19繰延ヘッジ損益：当期発生額△75税効果額2△1繰延ヘッジ損益△44為替換算調整勘定：当期発生額△336566退職給付に係る調整額：当期発生額2,2071,279組替調整額155△109税効果調整前2,3621,170税効果額△718△355退職給付に係る調整額1,644814持分法適用会社に対する持分相当額：当期発生額200999組替調整額－10持分法適用会社に対する持分相当額2001,009その他の包括利益合計1,6192,376（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額亀田製菓㈱（2220）2022年３月期 決算短信- 22 -当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式普通株式22,318,650－－22,318,650合計22,318,650－－22,318,650自己株式普通株式　(注)1,234,462233－1,234,695合計1,234,462233－1,234,695（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2020年６月17日定時株主総会普通株式780372020年３月31日2020年６月18日2020年10月30日取締役会普通株式316152020年９月30日2020年12月２日（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2021年６月16日定時株主総会普通株式801 利益剰余金382021年３月31日2021年６月17日（連結株主資本等変動計算書関係）前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加233株は、単元未満株式の買取による増加であります。２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生