プロシップ（3763） – 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月９日上場会社名株式会社プロシップ上場取引所 東コード番号3763ＵＲＬ https://www.proship.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）山口　法弘問合せ先責任者（役職名）経理財務部長（氏名）早川　潔ＴＥＬ 050-1791-3000定時株主総会開催予定日2022年６月21日配当支払開始予定日2022年６月22日有価証券報告書提出予定日2022年６月22日決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無 ：有（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期6,68925.02,20528.22,27129.21,59133.52021年３月期5,3515.91,71917.01,75814.51,19215.0（注）包括利益2022年３月期1,601百万円（29.4％）2021年３月期1,237百万円（23.2％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期103.20102.2315.117.933.02021年３月期77.9877.0912.515.332.1（参考）持分法投資損益2022年３月期-百万円2021年３月期-百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期13,53211,33682.4719.532021年３月期11,90410,04883.0642.53（参考）自己資本2022年３月期11,153百万円2021年３月期9,884百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期2,337△94△3967,2712021年３月期908△150△5825,418年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期-0.00-35.0035.0053844.95.62022年３月期-0.00-50.0050.0077548.47.32023年３月期（予想）-0.00-45.0045.0043.6（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭通期7,0004.62,2803.42,3101.71,6000.5103.22１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況2022年３月期の期末配当金の内訳は、普通配当45円00銭、ProPlus導入5,000社記念配当５円00銭となります。３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（注）当社では年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料３ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2023年３月期の連結業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期15,502,800株2021年３月期15,385,800株② 期末自己株式数2022年３月期2,081株2021年３月期2,029株③ 期中平均株式数2022年３月期15,420,297株2021年３月期15,287,264株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期6,64527.62,19830.12,27231.11,56833.32021年３月期5,2075.51,69016.31,73313.31,17613.4１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期101.72100.762021年３月期76.9576.07総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期13,25211,05982.1701.632021年３月期11,6129,79382.9625.98（参考）自己資本2022年３月期10,875百万円2021年３月期9,629百万円※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無新規 -社 、除外 -社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（２）個別財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。　業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページの「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………12 (会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………‥‥13（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………15（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………‥‥18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………‥……‥19４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………20（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………20（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………22（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………23５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………25受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………25○添付資料の目次㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 2 -１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続きました。足元では第７波に対する懸念に加えて、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクなど、依然として先行不透明な状況が続いております。　情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革や海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、ＩＴ投資は堅調に推移いたしました。　このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。　この結果、当連結会計年度の業績は、売上高6,689百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益2,205百万円（同28.2％増）、経常利益2,271百万円（同29.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,591百万円（同33.5％増）となりました。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。詳細については、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。　セグメントの業績は次の通りであります。　パッケージソリューション事業　主力の固定資産ソリューションにおきましては、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件を含む案件推進等を行いました。　この結果、当連結会計年度の売上高は6,560百万円（前年同期比27.9％増）、営業利益は2,178百万円（同31.2％増）となりました。　なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は44百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。　その他事業　その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。また、主力であるパッケージソリューション事業へ注力するためその他事業の一部を譲渡いたしました。　この結果、当連結会計年度の売上高は151百万円（前年同期比44.2％減）、営業利益は38百万円（同32.0％減）となりました。(2）当期の財政状態の概況（資産）　当連結会計年度末における流動資産は11,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,852百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。これは主に工具、器具及び備品が16百万円、投資有価証券が12百万円増加したことによるものであります。　この結果、総資産は13,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,628百万円増加いたしました。（負債）　当連結会計年度末における流動負債は1,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が79百万円、契約負債が608百万円、未払法人税等が106百万円、受注損失引当金が18百万円増加し、前受金が541百万円減少したことによるものであります。固定負債は438百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。　この結果、負債合計は2,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ340百万円増加いたしました。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は11,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,591百万円、配当金の支払538百万円によるものでありま㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 3 -2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期自己資本比率（％）84.3%84.8%83.2%83.0%82.4%時価ベースの自己資本比率（％）218.1%183.5%147.2%172.7%163.8%キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－－－－す。　この結果、自己資本比率は82.4％（前連結会計年度末は83.0％）となりました。(3）当期のキャッシュ・フローの概況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,271百万円（前年同期比34.2％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果得られた資金は、2,337百万円（前年同期比157.3％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,313百万円、減価償却費132百万円、売上債権の減少361百万円、法人税等の支払650百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果使用した資金は、94百万円（前年同期比37.0％減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出106百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果使用した資金は、396百万円（前年同期比31.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払538百万円、株式の発行による収入141百万円によるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。(4）今後の見通し　当社では、前期末時点で見込んでいる翌期の売上計上予定の案件を商談の進捗度別に集計・精査して売上高見込とし、予定している投資や過年度の費用発生の推移等から翌期の費用額を見込むことで連結業績予想を作成しております。　当社は、企業の働き方改革や生産性向上、ガバナンス強化への取り組み等を背景としたシステム投資需要に応えていくため、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界を中心とした新規顧客開拓に向けた営業活動強化等を行ってまいります。費用面においては、将来の更なる成長の実現に向けて、優秀な技術者の獲得や、新製品開発等のための積極的な投資を行ってまいります。　以上により、2023年３月期連結業績につきましては、売上高7,000万円（前年同期比4.6％増）、営業利益2,280百万円（同3.4％増）、経常利益2,310百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円（同0.5％増）を計画しております。　なお、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響により顧客のシステム投資需要が縮小し、当社の業績に影響を与える可能性があります。同感染症の今後の進展等を踏まえた結果、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに開示いたします。㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 4 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 5 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金8,418,76610,271,528売掛金1,519,974871,916契約資産-454,681仕掛品190,104121,780貯蔵品816584その他65,00779,043流動資産合計10,194,66911,799,535固定資産有形固定資産建物附属設備（純額）4,4103,731工具、器具及び備品（純額）17,78634,089有形固定資産合計22,19637,821無形固定資産ソフトウエア234,535220,980その他2,6141,067無形固定資産合計237,150222,048投資その他の資産投資有価証券1,056,7951,069,576関係会社出資金80,97975,729繰延税金資産195,314198,777その他117,652129,996貸倒引当金△741△552投資その他の資産合計1,449,9991,473,528固定資産合計1,709,3471,733,398資産合計11,904,01613,532,933３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 6 -（単位：千円）前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金152,955232,000未払金97,448100,603未払法人税等371,088477,500前受金541,271-契約負債-608,046賞与引当金62,80362,565役員賞与引当金36,95037,000受注損失引当金3,75522,623その他150,212217,518流動負債合計1,416,4851,757,857固定負債役員退職慰労引当金109,200109,200退職給付に係る負債330,031329,290固定負債合計439,231438,490負債合計1,855,7172,196,347純資産の部株主資本資本金567,586648,953資本剰余金561,144642,512利益剰余金8,731,5339,827,165自己株式△1,663△1,747株主資本合計9,858,60111,116,884その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金25,87936,399その他の包括利益累計額合計25,87936,399新株予約権163,818183,302純資産合計10,048,29911,336,586負債純資産合計11,904,01613,532,933㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 7 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高5,351,9286,689,922売上原価2,527,5073,147,264売上総利益2,824,4213,542,657販売費及び一般管理費1,104,4511,336,838営業利益1,719,9692,205,819営業外収益受取利息26,07627,083受取配当金5,4124,769資産除去債務戻入益-13,460為替差益1,2056,319その他6,10714,035営業外収益合計38,80265,668営業外費用雑損失115-営業外費用合計115-経常利益1,758,6572,271,488特別利益新株予約権戻入益8,1298,357事業分離における移転利益-39,978特別利益合計8,12948,336特別損失関係会社出資金評価損-5,249電話加入権評価損-1,547特別損失合計-6,796税金等調整前当期純利益1,766,7862,313,027法人税、住民税及び事業税594,663748,584法人税等調整額△20,004△26,942法人税等合計574,659721,642当期純利益1,192,1261,591,385親会社株主に帰属する当期純利益1,192,1261,591,385（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 8 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益1,192,1261,591,385その他の包括利益その他有価証券評価差額金45,70610,520その他の包括利益合計45,70610,520包括利益1,237,8331,601,905（内訳）親会社株主に係る包括利益1,237,8331,601,905（連結包括利益計算書）㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 9 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高508,204501,7638,224,756△1,6359,233,089当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）59,38159,381118,763剰余金の配当△685,349△685,349親会社株主に帰属する当期純利益1,192,1261,192,126自己株式の取得△27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計59,38159,381506,777△27625,512当期末残高567,586561,1448,731,533△1,6639,858,601その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△19,826△19,826133,1469,346,408当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）118,763剰余金の配当△685,349親会社株主に帰属する当期純利益1,192,126自己株式の取得△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,70645,70630,67276,378当期変動額合計45,70645,70630,672701,891当期末残高25,87925,879163,81810,048,299（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 10 -（単位：千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高567,586561,1448,731,533△1,6639,858,601会計方針の変更による累積的影響額42,67842,678会計方針の変更を反映した当期首残高567,586561,1448,774,211△1,6639,901,279当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）81,36781,367162,735剰余金の配当△538,431△538,431親会社株主に帰属する当期純利益1,591,3851,591,385自己株式の取得△83△83株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計81,36781,3671,052,953△831,215,604当期末残高648,953642,5129,827,165△1,74711,116,884その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高25,87925,879163,81810,048,299会計方針の変更による累積的影響額42,678会計方針の変更を反映した当期首残高25,87925,879163,81810,090,977当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）162,735剰余金の配当△538,431親会社株主に帰属する当期純利益1,591,385自己株式の取得△83株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,52010,52019,48330,004当期変動額合計10,52010,52019,4831,245,608当期末残高36,39936,399183,30211,336,586当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 11 -（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益1,766,7862,313,027減価償却費138,091132,523新株予約権戻入益△8,129△8,357資産除去債務戻入益-△13,460事業分離における移転利益-△39,978関係会社出資金評価損-5,249電話加入権評価損-1,547賞与引当金の増減額（△は減少）1,184△238役員賞与引当金の増減額（△は減少）△2,45050貸倒引当金の増減額（△は減少）741△188退職給付に係る負債の増減額（△は減少）26,100△741受注損失引当金の増減額（△は減少）2,23718,867株式報酬費用53,16149,285受取利息及び受取配当金△31,489△31,853為替差損益（△は益）△1,205△6,319売上債権の増減額（△は増加）△572,487361,257棚卸資産の増減額（△は増加）13,878△22,972仕入債務の増減額（△は減少）△1,17579,044未払金の増減額（△は減少）37,12611,627未払消費税等の増減額（△は減少）△29,80555,700前受金の増減額（△は減少）38,668△556,110契約負債の増減額（△は減少）-608,046その他△9,241△1,394小計1,421,9932,954,612利息及び配当金の受取額33,74833,942法人税等の支払額△547,124△650,645営業活動によるキャッシュ・フロー908,6172,337,909投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△4,077△27,960無形固定資産の取得による支出△134,850△106,653敷金及び保証金の差入による支出△11,328-事業譲渡による収入-40,000投資活動によるキャッシュ・フロー△150,255△94,613財務活動によるキャッシュ・フロー自己株式の取得による支出△27△83配当金の支払額△686,568△538,059新株予約権の行使による株式の発行による収入104,403141,291財務活動によるキャッシュ・フロー△582,193△396,852現金及び現金同等物に係る換算差額1,2056,319現金及び現金同等物の増減額（△は減少）177,3731,852,762現金及び現金同等物の期首残高5,241,3925,418,766現金及び現金同等物の期末残高5,418,7667,271,528（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 12 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社プロシップフロンティア(2）非連結子会社の名称等非連結子会社普楽希普信息系統（大連）有限公司浦楽熙普信息科技（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。２．持分法の適用に関する事項　持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ）子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。(ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。市場価格のない株式等　移動平均法による原価法を採用しております。ロ 棚卸資産(イ）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(ロ）貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。ロ 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 13 -(3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。ハ 役員賞与引当金　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。ニ 役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　なお当社は2003年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。ホ 受注損失引当金　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。(4）退職給付に係る会計処理の方法　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(5）重要な収益及び費用の計上基準　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。イ パッケージソリューション事業　パッケージソリューション事業においては、ProPlus固定資産管理システム等の導入、保守サービスを行っております。　ProPlus固定資産管理システム等の導入においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準（履行義務を充足する際に発生する費用のうち回収することが見込まれる費用の金額で収益を認識する方法）にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。　ProPlus固定資産管理システム等の保守サービスにおいては、保守期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しており、保守サービスの契約期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分して収益を認識しております。ロ その他事業　その他事業においては、主に受託開発及び運用管理業務を行っております。　受託開発及び運用管理業務においては、顧客の検収によって履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で収益を認識しております。(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識単位について、従来は、当事者間で合意された実質的な取引の単位である個々の契約を収益認識の単位としておりましたが、複数の契約において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。また、受注制作のソフトウェアに係る収益の認識時期について、従来は、開発作業の進捗部分について成果の確㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 14 -実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価総額に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウェアについては代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は44百万円減少し、売上原価は14百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は42百万円増加しております。１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 15 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２パッケージソリューション事業その他事業売上高外部顧客への売上高5,128,651223,276-5,351,928セグメント間の内部売上高又は振替高-47,952△47,952-計5,128,651271,228△47,9525,351,928セグメント利益1,660,99956,3112,6581,719,969その他の項目減価償却費138,091–138,091（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。　「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「パッケージソリューション事業」の売上高は44百万円減少し、セグメント利益は30百万円減少しております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）　（注）１．セグメント利益の調整額2,658千円は、セグメント間取引消去によるものであります。　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 16 -（単位：千円）報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２パッケージソリューション事業その他事業売上高外部顧客への売上高6,560,768129,153-6,689,922セグメント間の内部売上高又は振替高-22,255△22,255-計6,560,768151,408△22,2556,689,922セグメント利益2,178,77738,287△11,2112,205,853その他の項目減価償却費132,523–132,523パッケージ　保守受託開発運用管理等合計 外部顧客への売上高3,416,5801,712,07096,640126,6365,351,928顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社日立システムズ547,532パッケージソリューション事業パッケージ　保守受託開発運用管理等合計 外部顧客への売上高4,743,1211,817,64720,094109,0596,689,922当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　（注）１．セグメント利益の調整額△11,211千円は、セグメント間取引消去によるものであります。　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。【関連情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）２．地域ごとの情報(1）売上高　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 17 -顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名関電システムズ887,677パッケージソリューション事業(2）有形固定資産　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 18 -【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）　パッケージソリューション事業において、中国の子会社である「浦楽熙普信息科技（上海）有限公司」の解散を決議したことに伴い、関係会社出資金評価損5,249千円を計上しております。また、同事業において、本社移転に伴う電話加入権評価損1,547千円を計上しております。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額642.53円719.53円１株当たり当期純利益金額77.98円103.20円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額77.09円102.23円前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,192,1261,591,385普通株主に帰属しない金額（千円）–普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,192,1261,591,385期中平均株式数（千株）15,28715,420潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）–普通株式増加数（千株）176146（うち新株予約権（千株））　（176）　（146）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要-2021年６月22日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数6,990個）（１株当たり情報）（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 19 -２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は１.41円増加し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ、１.35円及び1.34円減少しております。（重要な後発事象）該当事項はありません。㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 20 -(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金8,118,7079,963,833売掛金1,508,625870,091契約資産-454,681仕掛品189,988122,511貯蔵品816584前払費用56,44271,325その他8,4657,588流動資産合計9,883,04511,490,616固定資産有形固定資産建物附属設備4,4103,731工具、器具及び備品17,74934,089有形固定資産合計22,15937,821無形固定資産電話加入権1,547-ソフトウエア235,645221,634無形固定資産合計237,192221,634投資その他の資産投資有価証券1,056,7951,069,576関係会社株式30,00030,000関係会社出資金80,97975,729繰延税金資産185,162197,302差入保証金104,227117,200保険積立金10,80210,802その他2,6221,994貸倒引当金△741△552投資その他の資産合計1,469,8481,502,053固定資産合計1,729,2011,761,509資産合計11,612,24713,252,125４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 21 -(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金151,183232,715未払金96,623100,538未払費用33,27534,838未払法人税等366,396474,968未払消費税等77,697135,198前受金541,271-契約負債-608,046預り金30,06941,742賞与引当金60,79962,565役員賞与引当金36,95037,000受注損失引当金3,75522,623その他3,9354,307流動負債合計1,401,9581,754,544固定負債退職給付引当金307,386329,290役員退職慰労引当金109,200109,200固定負債合計416,586438,490負債合計1,818,5452,193,034純資産の部株主資本資本金567,586648,953資本剰余金資本準備金533,186614,553その他資本剰余金27,95827,958資本剰余金合計561,144642,512利益剰余金利益準備金34,05034,050その他利益剰余金別途積立金5,0005,000繰越利益剰余金8,437,8859,510,619利益剰余金合計8,476,9359,549,669自己株式△1,663△1,747株主資本合計9,604,00310,839,388評価・換算差額等その他有価証券評価差額金25,87936,399評価・換算差額等合計25,87936,399新株予約権163,818183,302純資産合計9,793,70211,059,090負債純資産合計11,612,24713,252,125㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 22 -(単位：千円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高5,207,2196,645,638売上原価2,421,1223,112,526売上総利益2,786,0973,533,111販売費及び一般管理費1,095,7191,334,771営業利益1,690,3772,198,340営業外収益受取利息及び配当金34,88639,439受取手数料2,3402,340資産除去債務戻入益-13,460為替差益1,2056,319その他4,28212,887営業外収益合計42,71474,446経常利益1,733,0912,272,787特別利益新株予約権戻入益8,1298,357特別利益合計8,1298,357特別損失関係会社出資金評価損-5,249電話加入権評価損-1,547特別損失合計-6,796税引前当期純利益1,741,2202,274,347法人税、住民税及び事業税584,537741,479法人税等調整額△19,675△35,619法人税等合計564,861705,860当期純利益1,176,3591,568,487（２）損益計算書㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 23 -株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高508,204473,80427,958501,76334,0505,0007,946,8767,985,926当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）59,38159,38159,381剰余金の配当△685,349△685,349当期純利益1,176,3591,176,359自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計59,38159,381－59,381－－491,009491,009当期末残高567,586533,18627,958561,14434,0505,0008,437,8858,476,935株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,6358,994,259△19,826△19,826133,1469,107,578当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）118,763118,763剰余金の配当△685,349△685,349当期純利益1,176,3591,176,359自己株式の取得△27△27△27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）45,70645,70630,67276,378当期変動額合計△27609,74445,70645,70630,672686,123当期末残高△1,6639,604,00325,87925,879163,8189,793,702（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（単位：千円）㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 24 -株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高567,586533,18627,958561,14434,0505,0008,437,8858,476,935会計方針の変更による累積的影響額42,67842,678会計方針の変更を反映した当期首残高567,586533,18627,958561,14434,0505,0008,480,5638,519,613当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）81,36781,36781,367剰余金の配当△538,431△538,431当期純利益1,568,4871,568,487自己株式の取得株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計81,36781,367-81,367–1,030,0551,030,055当期末残高648,953614,55327,958642,51234,0505,0009,510,6199,549,669株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,6639,604,00325,87925,879163,8189,793,702会計方針の変更による累積的影響額42,67842,678会計方針の変更を反映した当期首残高△1,6639,646,68125,87925,879163,8189,836,380当期変動額新株の発行（新株予約権の行使）162,735162,735剰余金の配当△538,431△538,431当期純利益1,568,4871,568,487自己株式の取得△83△83△83株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,52010,52019,48330,004当期変動額合計△831,192,70610,52010,52019,4831,222,710当期末残高△1,74710,839,38836,39936,399183,30211,059,090当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（単位：千円）㈱プロシップ（3763） 2022年３月期 決算短信（連結）- 25 -品目別当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％） パッケージ4,298,6750.22,136,424△ 19.0 保守1,692,1606.32,158,6173.3 受託開発△592△ 100.650△ 99.8 運用管理等80,185△ 34.636,3347.3 合計6,070,429△ 0.64,331,426△ 9.4品目別当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）売上高(千円)前年同期比(％)パッケージ4,743,12138.8保守1,817,6476.2受託開発20,094△ 79.2運用管理等109,059△ 13.9合計6,689,92225.0５．その他受注及び販売の状況　 ①受注実績 　当連結会計年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。（注）１．金額は販売価額によっております。２．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る受注も含んでおります。３．運用管理等には商品受注を含んでおります。４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の受注残高に加減しております。この結果、受注残高の当期首残高は153百万円減少しております。②販売実績 　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。（注）１．パッケージにはユーザー固有のカスタマイズを伴わないパッケージライセンスに係る売上も含んでおります。２．運用管理等には商品売上を含んでおります。３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、パッケージの売上高は44百万円減少し、営業利益は30万円減少しております。