日本製鋼所（5631） – 当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為の判明と特別調査委員会の設置について

2022 年 5 月 9 日 上 場 会 社 名 株式会社日本製鋼所 代 表 者 代表取締役社長 松尾敏夫 コード番号 5631 東証ﾌﾟﾗｲﾑ 問合先責任者 総務部長 中西英雄 （TEL:03-5745-2011） 各 位 当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為の判明と 特別調査委員会の設置について 今般、当社の子会社である日本製鋼所 M&E 株式会社(以下「M&E 社」といいます。)が製造する製品の一部につき、その製造過程で実施すべき検査の一部において、お客様の要求仕様から逸脱する検査数値を、関連仕様の範囲内に収まる数値とするなどの不適切な行為（以下「不適切行為」といいます。）が行われていたことが社内調査により判明いたしました。 このことは、お客様との契約等に違反し、その信頼を大きく損なう重大な行為であり、お客様や当社株主の皆様をはじめ関係各位に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしますこと、ここに深くお詫び申し上げます。 現在は、既に不適切行為が判明した製品に関連するお客様に対し、逐次、ご連絡及びご説明を開始するとともに、品質・性能への影響について協議及び検証を進めております。今後も調査を継続すると共に、関係する皆様に対し、誠実に対応・協議を進めてまいります。なお、これまでの社内調査及び検証において、不適切行為に起因した、製品の品質・性能に影響する具体的な問題は現時点では確認されておりません。 一方、当社は、今般の M&E 社での不適切行為の発覚を受けて、その真因追究と再発防止策の徹底を図るとともに、M&E 社のみならず当社グループの品質保証体制の検証及びコンプライアンスの一層の強化に取り組むため、外部弁護士から構成される特別調査委員会を設置し、調査を実施することを決議いたしました。当社は特別調査委員会の調査に全面的に協力し、当社グループの信頼回復に全力で取り組んでまいります。 １．不適切行為の概要 （１） 発見の端緒と経過 2022 年 2 月下旬に M&E 社の製品検査についての内部通報を受け、当社として M&E 社に対し抜き打ちによる社内調査を実施したところ、同年 3 月下旬に、M&E 社が製造する一部製品の検査において、不適切行為がなされている事実を確認いたしました。その後、外部の弁護士の協力を得ながら社内調査を継続実施したところ、現在までに、後掲（２）に記載する製品について不適切行為がなされていることを確認いたしました。 （２） 現在までに不適切行為が確認された製品 タービン・発電機用ローターシャフト、発電機用リテーニングリング （３） 不適切行為の内容 ア）不適切行為が確認された主な検査内容 ①残留応力試験注１の測定位置の変更や不足、測定値の書き換え ②レードル分析のガス分析値注２の書き換え及び省略 ③硬度測定試験注 3 の測定位置の変更や不足、測定値の書き換え 注 1）製品に残留する応力レベルや均一性の確認を目的に、複数箇所を歪みゲージにより測定する検査 注 2）レードル分析（溶解・精錬後の溶鋼の成分分析）において、要求に応じて実施するガス成分(酸素、窒素や水素)の分析 注 3）製品の均質性の確認を目的に、複数箇所を硬度計により測定する検査 イ）不適切行為の構図と原因 M&E 社では、前掲（２）の製品においては、製品部門がお客様との要求仕様を調整する一方で、当該要求仕様から逸脱した検査結果が同社検査部門より報告された場合、その内容を個別に判断し、対応方法を決定しており、製品部門が品質保証機能も担っております。 その際、製品部門は、数値等の逸脱の程度によっては、当該要求仕様の範囲内となるよう文書等により具体的な数値などを示して、実際の検査結果と異なる検査成績書を作成するよう、検査部門に対し指示をしていたことが確認されております。 これは、製品部門が、検査結果の逸脱による納期遅延を防ぐために、過去の実績や経験などに基づき品質に影響しないと個別に判断したものについて、検査部門に対し検査結果の書き換えを指示していたものです。また、検査部門においても、文書等による指示を様式化することで製品部門の指示にそのまま従うなど、本来の職務分掌・牽制機能が失われておりました。これらの要因が複合的に絡み合ったことが、今回の不適切行為の主な原因と考えられます。 また、不適切行為については、遅くとも 1998 年から、繰り返し継続的に実施されていたことを確認しております。 ２．特別調査委員会の設置 （１） 特別調査委員会設置の目的 M&E 社における不適切行為に係る、より詳細な事実調査と原因究明、調査対象の拡大と検証、再発防止策の策定に向けた助言を行うほか、当社全体の品質保証体制の調査及び検証と、それら結果に基づく提言等を行うため、特別調査委員会を設置し、調査を実施いたします。 （２） 委員会メンバー（敬称略、順不同） 委員 宮川 勝之（東京丸の内法律事務所弁護士 パートナー） 委員 高松 薫（隼あすか法律事務所弁護士 パートナー） 各委員ともに当社及び M&E 社との間に直接的な利害関係はなく、特別調査委員会の独立性・中立性が阻害される要因はありません。また、委員長は各委員の互選により決定されます。 （３） 調査結果 2022 年 10 月末を目途に調査を完了し、その結果は公表する予定です。 また、途中経過についても、適時適切にお知らせしてまいります。 今般の不適切行為が、当社業績に与える影響は現時点で不明ですが、今後開示すべき事項が発生した場合３．業績に対する影響について には、速やかにお知らせいたします。 【原子力製品について】 M&E 社が製造する、原子炉圧力容器部材、蒸気発生器部材、使用済燃料輸送・貯蔵用キャスク部材、一次冷却系配管材等の、原子力発電所に特有の製品（以下「原子力製品」といいます。）については、現時点で、不適切行為は確認されておりません。 原子力製品においては、製品部門は品質保証機能を持たず、独立した専任の品質保証部門が設置されております。このため、職務分掌・牽制機能が厳格に維持されていることから、適切な内部統制が整備されております。 また、当該品質保証部門は、納期遅延などのプレッシャーを感じることなく、製造の進行停止や出荷の許可等、品質保証上の強い権限を有しており、不適切行為の動機が発生するおそれは極めて低くなっております。 なお、国内において現在稼働中の原子力発電所にて使用されている、M&E 社が製造した原子力製品については、お客様の要求仕様から逸脱した製品がないことを個別に確認しております。 以 上