佐藤商事（8065） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月９日上場会社名佐藤商事株式会社上場取引所 東コード番号8065ＵＲＬ http://www.satoshoji.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長（氏名）野澤哲夫問合せ先責任者（役職名）経理部長（氏名）城井靖弘ＴＥＬ 03-5218-5312定時株主総会開催予定日2022年６月17日配当支払開始予定日2022年６月20日有価証券報告書提出予定日2022年６月17日決算補足説明資料作成の有無：無　決算説明会開催の有無 ：無　(百万円未満切捨て)（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期236,162－5,734105.16,26387.04,01644.22021年３月期175,464△14.92,796△14.73,348△13.02,785△2.3（注）包括利益2022年３月期4,922百万円（△7.1％）2021年３月期5,300百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期189.52184.948.24.72.42021年３月期129.65126.796.22.91.6（参考）持分法投資損益2022年３月期35百万円2021年３月期3百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期152,09050,93333.22,399.632021年３月期115,91647,63540.82,200.84（参考）自己資本2022年３月期50,550百万円2021年３月期47,289百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期△12,554△1,51014,4182,8752021年３月期7,503△685△6,3492,367年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－20.00－23.0043.0092333.22.02022年３月期－24.00－34.0058.001,22330.62.52023年３月期（予想）－29.00－30.0059.0029.8（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。（２）連結財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況　　　配当予想の修正については、本日（2022年５月９日）公表いたしました「期末配当予想の修正（増額）に関するお知らせ」をご覧ください。（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）130,00019.32,6008.42,8006.52,00015.794.38通期265,00012.25,500△4.15,900△5.84,2004.6198.19（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期21,799,050株2021年３月期21,799,050株② 期末自己株式数2022年３月期733,085株2021年３月期312,131株③ 期中平均株式数2022年３月期21,191,361株2021年３月期21,484,439株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％2022年３月期208,191－4,99377.23,54043.82021年３月期154,793△15.22,818△14.22,46211.0１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期167.09163.092021年３月期114.61112.08総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期137,16144,01531.82,071.622021年３月期104,32641,37939.31,910.01（参考）自己資本2022年３月期43,640百万円2021年３月期41,040百万円（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）売上高経常利益当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）115,00019.32,3005.31,6005.375.50通期235,00012.94,500△9.93,200△9.6151.00３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※ 注記事項新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示　　　（注）詳細は、添付資料Ｐ.12「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る売上高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。（２）個別財政状態（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料3ページ「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧下さい。佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………2（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………3（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………3（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………3２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………4３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………7連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………7連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………12（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………15○添付資料の目次佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 2 -１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響で経済活動の制約が続いている中、ワクチン接種の普及等により経済活動の再開が進み、製造業を中心に景気の回復も見られました。一方で、材料市況は経済活動の再開に伴い、材料供給が逼迫した影響等で材料価格の上昇が続いております。このような状況下におきまして、当社グループは、引き続き第二次中期経営計画で掲げた経営目標の進捗状況を管理しながら各重点課題に取り組んでおり、通期の連結業績は、売上高は2,361億6千2百万円（前年同期比―％）、営業利益は57億3千4百万円（前年同期比105.1％増）、経常利益は62億6千3百万円（前年同期比87.0％増）となりました。当社が保有していた持分法適用会社であったネポン株式会社の株式を一部売却し、投資有価証券売却損（294百万円）を計上しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は40億1千6百万円（前年同期比44.2％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は118億4百万円減少しております。詳細については、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧下さい。（セグメント別の状況）①鉄鋼事業鉄鋼事業においては、鋼材価格の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は1,515億7千万円（前年同期比―％）、営業利益は33億9千1百万円（前年同期比193.4％増）となりました。②非鉄金属事業非鉄金属事業においては、地金相場の上昇による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が堅調に推移したこと等により、売上高は358億5千9百万円（前年同期比―％）、営業利益は4億7千2百万円（前年同期比283.2％増）となりました。③電子事業電子事業においては、主力のプリント配線基板用積層板の販売に加えて、液晶、半導体向け部材の輸出及び部品の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は291億6千3百万円（前年同期比―％）、営業利益は11億3千7百万円（前年同期比80.2％増）となりました。④ライフ営業事業ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まる中、自社商品販売を推進しましたが、売上高は106億9千2百万円（前年同期比―％）、営業利益は8億5千1百万円（前年同期比18.7％減）となりました。⑤機械・工具事業機械・工具事業においては、国内の拠点網を活用しながら、取引先への販売活動を積極的に推進したこと等により、売上高は54億5千5百万円（前年同期比―％）、営業損失は8千4百万円（前年同期は営業損失1億6千6百万円）となりました。⑥営業開発事業営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注しましたが、売上高は34億2千万円（前年同期比―％）、営業損失は3千5百万円（前年同期は営業利益3百万円）となりました。（２）当期の財政状態の概況当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて361億7千4百万円増加し1,520億9千万円となりました。その要因の主なものは、流動資産において、商品及び製品が増加したこと等により351億4千1百万円増加したこと、固定資産において、投資有価証券が増加したこと等により10億3千2百万円増加したことであります。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて328億7千5百万円増加し1,011億5千7百万円となりました。その要因の主なものは、流動負債において、短期借入金が増加したこと等により315億8千4百万円増加したこと、固定負債において、長期借入金が増加したこと等により12億9千1百万円増加したことであります。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて32億9千8百万円増加し509億3千3百万円となりました。その要因の主なものは、株主資本において、利益剰余金が28億3千8百万円増加したこと、その他の包括利益累計額において、その他有価証券評価差額金が5億4千2百万円増加したことであります。佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 3 -2018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）35.134.438.640.833.2時価ベースの自己資本比率（％）20.215.216.220.116.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）9.8－4.92.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）13.4－22.054.1－（３）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、5億7百万円増加し、28億7千5百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が59億4千8百万円、売上債権の増加額166億6千1百万円、棚卸資産の増加額118億4千4百万円、仕入債務の増加額148億9千4百万円、減価償却費10億2千3百万円、法人税等の支払額14億2千5百万円等により、125億5千4百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出3億6千6百万円、投資有価証券の売却による収入1億1千2百万円、子会社株式の取得による支出11億8千6百万円等により、15億1千万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額10億4百万円、短期借入金の純増額145億8千4百万円等により、144億1千8百万円の収入となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移　　自己資本比率：自己資本／総資産　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い　　（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。　　（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。　　（注3）キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による　　　　　 キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。　　（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお　　　　　 ります。　　（注5）2019年3月期と2022年3月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」と「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。（４）今後の見通し今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染者数が減少しているものの感染再拡大の懸念があること、世界情勢や原材料及びエネルギー価格の高騰、部品調達難等の影響によるサプライチェーンの混乱も予想されており、依然として不透明な状況が続いております。　このような状況下におきまして、当社グループは、第二次中期経営計画「Challenge ＆ Sustainable growth20-22」で掲げた方針に基づき、国内及び海外の関係会社が連携を図ると共に、引き続き業務の効率化による経費の削減を推進しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。　次期の通期連結業績予想につきましては、売上高2,650億円、営業利益55億円、経常利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益42億円を見込んでおります。（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当当社は、利益配当金に関しましては、継続的な安定配当として、「連結配当性向は30％以上、かつ下限は１株あたり年間35円」を方針としております。当期の期末配当金につきましては、1株につき34円とし、中間配当金24円と合わせ、年間では1株につき58円とする案を株主総会に付議する予定であります。また、次期の配当につきましては、配当方針を「継続的な安定配当として連結みなし当期利益の30％以上、かつ下限は１株あたり年間48円とする」方針に変更いたしました。詳細につきましては、本日（2022年５月９日）公表いたしました「第二次中期経営計画（2020年度～2022年度）の進捗及び業績目標の上方修正並びに配当方針の変更に関するお知らせ」をご覧ください。　上記の配当方針に基づいて、次期の年間配当金は１株当たり59円（中間29円、期末30円）を予定しております。佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 4 -２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）につきましては、今後も制度動向等を注視してまいります。佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 5 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,4272,935受取手形及び売掛金48,270－受取手形－9,104電子記録債権14,46420,628売掛金－50,647契約資産－253商品及び製品15,97828,167その他1,6806,326貸倒引当金△109△211流動資産合計82,711117,853固定資産有形固定資産建物及び構築物15,03115,085減価償却累計額△8,911△9,413建物及び構築物（純額）6,1205,671機械装置及び運搬具7,7257,847減価償却累計額△6,079△6,317機械装置及び運搬具（純額）1,6451,530土地8,8558,860建設仮勘定30その他840863減価償却累計額△638△672その他（純額）202191有形固定資産合計16,82816,254無形固定資産180162投資その他の資産投資有価証券14,42615,862繰延税金資産6477退職給付に係る資産419633その他1,3771,392貸倒引当金△75△130投資損失引当金△15△14投資その他の資産合計16,19617,820固定資産合計33,20434,237資産合計115,916152,090３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 6 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金36,87050,303電子記録債務8,33310,432短期借入金6,73021,981未払法人税等7741,467契約負債－210賞与引当金1,1401,679その他2,6612,020流動負債合計56,51188,095固定負債長期借入金8,8189,999繰延税金負債2,3992,509退職給付に係る負債119135役員退職慰労引当金6166その他370349固定負債合計11,76913,061負債合計68,281101,157純資産の部株主資本資本金1,3211,321資本剰余金867862利益剰余金39,23442,072自己株式△262△740株主資本合計41,15943,516その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金5,7826,325繰延ヘッジ損益78為替換算調整勘定335700退職給付に係る調整累計額4－その他の包括利益累計額合計6,1297,034新株予約権338374非支配株主持分78純資産合計47,63550,933負債純資産合計115,916152,090佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 7 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高175,464236,162売上原価161,092216,456売上総利益14,37219,705販売費及び一般管理費11,57613,971営業利益2,7965,734営業外収益受取利息56受取配当金289384受取賃貸料149152仕入割引4367持分法による投資利益335雇用調整助成金1807為替差益1631その他98129営業外収益合計787813営業外費用支払利息136166売上債権売却損23賃貸費用5665その他3849営業外費用合計234284経常利益3,3486,263特別利益固定資産売却益3433投資有価証券売却益5678補助金収入10－その他248特別利益合計94520特別損失固定資産除却損26固定資産売却損00減損損失164－投資有価証券売却損－294投資有価証券評価損6520子会社株式評価損18－投資損失引当金繰入額－7その他67特別損失合計258335税金等調整前当期純利益4,0365,948法人税、住民税及び事業税1,2572,085法人税等調整額△7△154法人税等合計1,2501,930当期純利益2,7864,017非支配株主に帰属する当期純利益01親会社株主に帰属する当期純利益2,7854,016（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 8 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益2,7864,017その他の包括利益その他有価証券評価差額金2,342550繰延ヘッジ損益61為替換算調整勘定144359持分法適用会社に対する持分相当額20△2退職給付に係る調整額－△4その他の包括利益合計2,514905包括利益5,3004,922（内訳）親会社株主に係る包括利益5,2994,920非支配株主に係る包括利益11（連結包括利益計算書）佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 9 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,32186837,372△27239,290当期変動額剰余金の配当△923△923親会社株主に帰属する当期純利益2,7852,785自己株式の取得△0△0自己株式の処分△198その他－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△11,86191,869当期末残高1,32186739,234△26241,159その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,4270191△33,615296543,207当期変動額剰余金の配当△923親会社株主に帰属する当期純利益2,785自己株式の取得△0自己株式の処分8その他－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,354614472,5144212,557当期変動額合計2,354614472,5144214,427当期末残高5,782733546,129338747,635（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 10 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,32186739,234△26241,159会計方針の変更による累積的影響額△26△26会計方針の変更を反映した当期首残高1,32186739,208△26241,133当期変動額剰余金の配当△1,002△1,002親会社株主に帰属する当期純利益4,0164,016自己株式の取得△499△499自己株式の処分△42117連結範囲の変動△148△148その他－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△42,864△4772,382当期末残高1,32186242,072△74043,516その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,782733546,129338747,635会計方針の変更による累積的影響額△26会計方針の変更を反映した当期首残高5,782733546,129338747,608当期変動額剰余金の配当△1,002親会社株主に帰属する当期純利益4,016自己株式の取得△499自己株式の処分17連結範囲の変動△148その他－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5421364△4904351942当期変動額合計5421364△49043513,324当期末残高6,3258700－7,034374850,933当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 11 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益4,0365,948減価償却費1,0511,023貸倒引当金の増減額（△は減少）△78156役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△114退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△269△214退職給付に係る負債の増減額（△は減少）815受取利息及び受取配当金△295△391支払利息136166持分法による投資損益（△は益）△3△35補助金収入△10－投資有価証券売却損益（△は益）△567285有形固定資産除売却損益（△は益）△3402売上債権の増減額（△は増加）△2,255△16,661棚卸資産の増減額（△は増加）3,236△11,844仕入債務の増減額（△は減少）2,86014,894その他853△4,721小計8,350△11,369利息及び配当金の受取額306402補助金の受取額10－利息の支払額△138△161法人税等の支払額△1,026△1,425営業活動によるキャッシュ・フロー7,503△12,554投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出△1,566△366有形固定資産の売却による収入4466無形固定資産の取得による支出△39△51投資有価証券の取得による支出△118△48投資有価証券の売却による収入682112関係会社株式の取得による支出－△219関係会社株式の売却による収入－230子会社株式の取得による支出－△1,186貸付けによる支出△265△187貸付金の回収による収入40125その他13475投資活動によるキャッシュ・フロー△685△1,510財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△3,55914,584長期借入れによる収入1,2004,900長期借入金の返済による支出△2,982△3,556自己株式の取得による支出△0△499配当金の支払額△920△1,004その他△86△5財務活動によるキャッシュ・フロー△6,34914,418現金及び現金同等物に係る換算差額△1663現金及び現金同等物の増減額（△は減少）450416現金及び現金同等物の期首残高1,9062,367連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1091現金及び現金同等物の期末残高2,3672,875（４）連結キャッシュ・フロー計算書佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 12 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。（有償支給に係る収益認識）　買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。（本人及び代理人に係る収益認識）　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用していますが、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響は軽微であります。　この結果、当連結会計年度の売上高は118億4百万円減少、売上原価は118億4百万円減少しましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益に影響はありません。　また、流動資産の「受取手形」及び「売掛金」が28億7千万円減少し、「その他」に含まれる未収入金が同額増加しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 13 -（単位：百万円）鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）（注３）売上高外部顧客への売上高112,68924,90318,84810,9144,6823,426175,464－175,464セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計112,68924,90318,84810,9144,6823,426175,464－175,464セグメント利益又は損失（△）1,1551236311,048△16632,796－2,796セグメント資産68,01411,04310,3014,8163,1612,12299,46016,455115,916その他の項目減価償却費（注４）83710631271291,024271,051有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）96160612121－1,594131,607（セグメント情報）１．報告セグメントの概要　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しております。　従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子事業」、「ライフ営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の６つを報告セグメントとしております。「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しております。「電子事業」は、プリント配線基板用積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具などの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとともに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。 「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考えた「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（注）１．調整額は以下のとおりであります。　　　(１) セグメント資産の調整額16,455百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。　　　(２) 減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。　　　(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの 　であります。 　２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。　　 ３．セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。　　　４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。６．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）　鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失164百万円を計上しております。佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 14 -（単位：百万円）鉄鋼事業非鉄金属事業電子事業ライフ営業事業機械・工具事業営業開発事業計調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２）（注３）売上高外部顧客への売上高151,57035,85929,16310,6925,4553,420236,162－236,162セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－－計151,57035,85929,16310,6925,4553,420236,162－236,162セグメント利益又は損失（△）3,3914721,137851△84△355,734－5,734セグメント資産98,18613,89313,3335,0233,2792,201135,91716,173152,090その他の項目減価償却費（注４）79213040111951,000221,023有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注５）33663680－38927416当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（注）１．調整額は以下のとおりであります。　　　(１) セグメント資産の調整額16,173百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。　　　(２) 減価償却費の調整額22百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。　　　(３) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの 　であります。 　２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。　　 ３．セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。　　　４．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。　　　５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。４.報告セグメントの変更等に関する情報　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。　当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は118億４百万円減少しております。その要因の主なものは、鉄鋼事業において、売上高が112億２千６百万円減少したことであります。佐藤商事㈱(8065)　2022年３月期　決算短信- 15 -前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）１株当たり純資産額2,200.84円2,399.63円１株当たり当期純利益金額129.65円189.52円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額126.79円184.94円前連結会計年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）１株当たり当期純利益金額　親会社株主に帰属する当期純利益金額　（百万円）2,7854,016　普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益金額（百万円）2,7854,016　期中平均株式数（千株）21,48421,191潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額　親会社株主に帰属する当期純利益調整額　（百万円）－－　普通株式増加数（千株）485524　（うち新株予約権（千株））（485）（524）（１株当たり情報）（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。（重要な後発事象）該当事項はありません。