川崎汽船（9107） – 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

　2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）2022年５月９日上場会社名川崎汽船株式会社上場取引所 東コード番号9107ＵＲＬ https://www.kline.co.jp代表者（役職名）代表取締役社長 社長執行役員（氏名）明珍　幸一問合せ先責任者（役職名）サステナビリティ・環境経営推進・IR・広報グループ長（氏名）北村　午郎ＴＥＬ 03-3595-5189定時株主総会開催予定日2022年６月23日配当支払開始予定日2022年６月24日有価証券報告書提出予定日2022年６月23日決算補足説明資料作成の有無：有　決算説明会開催の有無 ：有（アナリスト向け）　（百万円未満切捨て）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期756,98321.017,663－657,504634.7642,424491.02021年３月期625,486△14.9△21,286－89,498－108,695－（注）包括利益2022年３月期667,264百万円（456.3％）2021年３月期119,956百万円（－％）１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率売上高営業利益率円 銭円 銭％％％2022年３月期6,887.54－116.551.62.32021年３月期1,165.34－68.19.6△3.4（参考）持分法投資損益2022年３月期640,992百万円2021年３月期118,165百万円総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期1,574,960984,88256.29,484.352021年３月期974,608316,16222.42,339.28（参考）自己資本2022年３月期884,634百万円2021年３月期218,193百万円営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高百万円百万円百万円百万円2022年３月期226,460△5,848△116,001244,3162021年３月期33,39716,987△34,845130,001年間配当金配当金総額(合計)配当性向（連結）純資産配当率（連結）第１四半期末第２四半期末第３四半期末期末合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭百万円％％2021年３月期－0.00－0.000.00－－－2022年３月期－0.00－600.00600.0056,2448.710.12023年３月期（予想）－150.00－150.00300.006.1１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）連結財政状態（３）連結キャッシュ・フローの状況２．配当の状況売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％円 銭第２四半期（累計）410,00014.725,000145.5310,00030.2305,00024.03,269.97通期780,0003.041,000132.1470,000△28.5460,000△28.44,931.76（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更 ：無③ 会計上の見積りの変更 ：無④ 修正再表示 ：無① 期末発行済株式数（自己株式を含む）2022年３月期93,938,229株2021年３月期93,938,229株② 期末自己株式数2022年３月期665,210株2021年３月期664,331株③ 期中平均株式数2022年３月期93,273,446株2021年３月期93,273,761株（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益当期純利益百万円％百万円％百万円％百万円％2022年３月期551,37238.1△4,964－248,455－225,959－2021年３月期399,255△20.0△30,720－△11,857－8,433△66.8１株当たり当期純利益潜在株式調整後１株当たり当期純利益円 銭円 銭2022年３月期2,421.92－2021年３月期90.40－総資産純資産自己資本比率１株当たり純資産百万円百万円％円 銭2022年３月期724,090272,84337.72,924.462021年３月期544,81044,5518.2477.52（参考）自己資本2022年３月期272,843百万円2021年３月期44,551百万円３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）※ 注記事項新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）（参考）個別業績の概要　2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（２）個別財政状態川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）将来予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提については、［添付資料］５ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況 ロ．今後の見通し」をご参照ください。（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）2022年５月９日開催の決算説明会資料を、弊社ホームページ上に掲載しています。（弊社（川崎汽船）ホームページ）https://www.kline.co.jp（投資家情報）https://www.kline.co.jp/ja/ir.html（決算説明会資料）https://www.kline.co.jp/ja/ir/library/presentation.html川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………6（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………7２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………7３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………10連結損益計算書 ………………………………………………………………………………10連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………14（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………16（セグメント情報） …………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………19補足情報 …………………………………………………………………………………………………20最近における四半期ごとの業績の推移（連結） …………………………………………………20参考資料（連結） ……………………………………………………………………………………21○添付資料の目次川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 2 -前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）増減額　(増減率)売上高6,2557,5701,315(21.0%)営業損益△213177389( － )経常損益8956,5755,680(634.7%)親会社株主に帰属する当期純損益1,0876,4245,337(491.0%)為替レート(¥/US$)(12ヶ月平均)¥105.79¥112.06¥6.27(5.9%)燃料油価格(US$/MT)(12ヶ月平均)US$363US$551US$188(51.7%)前連結会計年度（自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）増減額　(増減率)ドライバルク売上高1,8202,765945(51.9%)セグメント損益△91237329( － )エネルギー資源売上高776897121(15.6%)セグメント損益114837(344.9%)製品物流売上高3,3973,802405(11.9%)セグメント損益1,0456,4085,363(513.0%)その他売上高262106△156(△59.6%)セグメント損益11△1△12( － )調整額セグメント損益△81△117△36( － )合計売上高6,2557,5701,315(21.0%)セグメント損益8956,5755,680(634.7%)１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況イ．当期の経営成績（単位：億円　億円未満四捨五入）当期の連結売上高は7,569億83百万円（前期比1,314億96百万円の増加）、営業利益は176億63百万円（前期は212億86百万円の営業損失）、経常利益は6,575億４百万円（前期比5,680億６百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,424億24百万円（前期比5,337億28百万円の増加）となりました。なお、当社の持分法適用関連会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.（以下、「ONE社」という。）の業績好調などにより、持分法による投資利益として6,409億92百万円を計上しました。うち、ONE社からの持分法による投資利益計上額は累計期間6,353億78百万円、当第４四半期連結会計期間においては2,203億３百万円となります。　セグメントごとの業績概況は次のとおりです。(単位：億円　億円未満四捨五入）川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 3 -①　ドライバルクセグメント[ドライバルク事業]大型船市況は、上半期は中国をはじめとした各国において輸送需要が堅調に推移し、期央にかけて各国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)（以下、「新型コロナウイルス感染症」という。）拡大防止に伴う検疫体制の強化や極東での滞船増加により、船腹需給が引き締まり、総じて高水準で推移しました。下半期には、中国の粗鋼生産抑制や鉄鉱石及び石炭の主要産地における荒天による出荷減少の影響を受け市況が軟化したものの、年間を通じ振れ幅を伴いながら概ね堅調に推移しました。中・小型船市況は、上半期は中国の経済活動再開、ブラジル出し中国向け穀物の堅調な輸送需要等に加えて石炭、マイナーバルクなどの輸送需要が増加し、滞船の影響も受け、期央にかけ上昇しました。下半期は滞船の緩和やインドネシア炭の輸出禁止による混乱に伴い軟化しましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響により穀物が代替地から積み出されるなどの輸送パターンの変化を受け期末に再度上昇しました。このような状況下、ドライバルクセグメントでは、市況エクスポージャーを適切に管理すると同時に運航コストの削減や配船効率向上に努めました。以上の結果、ドライバルクセグメント全体では、前期比で増収となり、黒字に転換しました。②　エネルギー資源セグメント[油槽船事業・電力事業]大型原油船、LPG船及び電力炭船は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。[液化天然ガス輸送船事業・海洋事業]LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）は中長期の傭船契約のもとで順調に稼働し、安定的に収益に貢献しました。オフショア支援船事業においては、油価は回復したものの、市況低迷が継続しました。以上の結果、エネルギー資源セグメント全体では、前期比で増収増益となりました。川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 4 -③　製品物流セグメント[自動車船事業]世界自動車販売市場は、半導体及び自動車部品の供給不足並びにロシア・ウクライナ情勢により、一部で生産・出荷への影響があったものの、前年度の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調が継続しました。燃料単価上昇の継続による影響を受けたものの、輸送需要は回復しました。[物流事業]国内物流・港湾事業では、国内コンテナターミナルの取扱量は前期比で増加しました。曳船事業では作業数が堅調に推移しました。倉庫事業は継続して堅調に推移しました。国際物流事業では、航空フォワーディング事業の荷動きが改善しました。完成車物流事業では、在庫保管サービスの取扱量は低調に推移しました。[近海・内航事業]近海事業では、鋼材・木材の輸送需要は、堅調に推移しましたが、バルク輸送では、当期の輸送量は前期を下回り、近海船全体では、当期の輸送量は前期を下回りました。　内航事業では、フェリー輸送の市況は堅調に推移し、輸送量は前期を上回りました。定期船輸送では、木材製品・食品貨物などの取り込みを図り、輸送量は前期を上回りました。不定期船輸送では、石灰石・石炭の各専用船は安定した稼働となり、一般貨物船では国産材の需要増により、輸送量は前期を上回りました。[コンテナ船事業]当社持分法適用関連会社であるONE社は、サプライチェーンの混乱と旺盛な荷動きにより輸送需給がひっ迫するなか、全航路において運賃が高水準で推移したことにより、業績は前期比で大幅な改善となりました。以上の結果、製品物流セグメント全体では、前期比で増収増益となりました。川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 5 -売上高営業損益経常損益親会社株主に帰属する当期純損益2023年３月期7,8003.0%410132.1%4,700△28.5%4,600△28.4%④　その他その他には、船舶管理業、旅行代理店業及び不動産賃貸・管理業等が含まれており、当期業績は前期比で減収となり、損失を計上しました。ロ．今後の見通し次期の業績につきましては、以下のとおり見込んでいます。（単位：億円　億円未満四捨五入、％は対前期比増減率）（為替レート(¥/US$): ¥117.70 / 燃料油価格(US$/MT)： US$764）ドライバルクセグメントでは、輸送需要は底堅く推移し、限定的な新造船竣工量が船腹需給を引き締め、全般的にドライバルク市況は堅調に推移していくと見込んでいます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格への影響、新型コロナウイルス感染症の輸送需要への影響を注視し、迅速に対応できる準備を進めてまいります。ドライバルクセグメントでは、運航効率の改善やコスト削減等の収支改善策に取り組むとともに、環境対応ニーズの強まるなか、高い輸送品質を生かした営業活動を積極的に行い、中長期契約の上積みによる安定収益拡充に努めます。エネルギー資源セグメントでは、大型原油船、LPG船、電力炭船、LNG船、ドリルシップ（海洋掘削船）及びFPSO（浮体式石油・ガス生産貯蔵積出設備）において、中長期の傭船契約のもとで安定収益の確保に努めます。また、2021年12月17日に公表しました「連結子会社の異動を伴う固定資産の譲渡及び連結子会社の清算に関するお知らせ」のとおり、連結子会社であるK LINE OFFSHORE ASが保有する全ての船舶を売却し、同社を清算することを決定しました。製品物流セグメントでは、自動車船事業においては、世界自動車販売市場は、引き続き半導体や自動車部品の不足による影響が懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復基調は継続する見通しです。販売・荷動きの回復及び運賃修復に加え、船隊適正化並びに航路網再編の取組みなどによる運航効率向上に継続して取り組みます。物流事業においては、国内物流・港湾事業では、コンテナ海上輸送の需要が堅調に推移する見込みです。国際物流事業では、フォワーディング事業において、海上及び航空輸送需要は引き続き高い水準を維持することを見込みます。完成車物流事業では、豪州において輸入車の増加傾向の継続により、取扱台数増加を見込みます。コンテナ船事業においては、ロシア・ウクライナ情勢、中国のロックダウンなど不透明な状況が続くと思われますが、堅調な荷動きは当面継続する見込みです。ONE社では、サプライチェーンの混乱回避を目的とした対策を積極的に実施しながらも、今後の経済環境を注視し、着実な事業運営に努めます。なお、当社のロシア及びウクライナ両国に関わる配船・サービスにつきましては、各種情勢を見ながら、休止・変更を順次行っていますが、両国における当社事業への影響は軽微で、業績への影響も限定的と見込みます。川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 6 -（単位：億円　億円未満四捨五入）科目前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）増減額現金及び現金同等物期首残高1,1191,300181①　営業活動によるキャッシュ・フロー3342,2651,931②　投資活動によるキャッシュ・フロー170△58△228③　財務活動によるキャッシュ・フロー△348△1,160△812④　換算差額259772現金及び現金同等物純増減額1811,143962新規連結に伴う現金及び現金同等物増加額00△0現金及び現金同等物期末残高1,3002,4431,1432018年３月期2019年３月期2020年３月期2021年３月期2022年３月期自己資本比率（％）20.910.911.322.456.2時価ベースの自己資本比率（％）22.411.78.524.347.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）488.8－－15.21.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）0.2－－3.322.0（２）当期の財政状態の概況イ．資産、負債及び純資産の状況2022年３月末の資産の部は１兆5,749億60百万円となり、前期末に比べ6,003億51百万円増加しました。流動資産は現金及び預金の増加等により前期末に比べ1,648億79百万円増加しました。固定資産は投資有価証券の増加等により前期末に比べ4,354億72百万円増加しました。負債の部は、短期借入金の減少等により5,900億77百万円となり、前期末に比べ683億68百万円減少しました。純資産の部は、利益剰余金の増加等により前期末に比べ6,687億20百万円増加し、9,848億82百万円となりました。ロ．キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物は2,443億16百万円となり、前期末より1,143億15百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益等により、当期は2,264億60百万円のプラス（前期は333億97百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、当期は58億48百万円のマイナス（前期は169億87百万円のプラス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金返済等に係る支出等により、当期は1,160億１百万円のマイナス（前期は348億45百万円のマイナス）となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移※　自己資本比率：自己資本/総資産　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い　　（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 7 -　　（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。　　（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。　　（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全て　　　　　　の負債を対象としています。（ゼロ・クーポンのユーロ円建転換社債型新株予約権　　　　　　付社債500億円を含みます。）　　また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用し　　ています。　　（注５）2019年３月期及び2020年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しています。（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当　当社は、安定的な配当を通じ株主の皆さまへの利益還元を最大化することを経営の重要課題と位置づけ、業績動向、企業価値向上に必要な投資、財務体質の強化等を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針としています。　2022年３月期の期末配当につきましては、前回予想の１株当たり300円から、追加配当として１株当たり300円増額し、１株当たり600円とさせていただく予定です。　なお、2023年３月期につきましては、業績見通し等を総合的に勘案し、年間配当金１株当たり300円（うち中間配当金150円）の基礎配当に加え、1,000億円以上の追加的な株主還元策を検討する予定です。追加的な株主還元策については配当に加え自己株式取得も検討予定です。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針です。　なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 8 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金132,371247,344受取手形及び営業未収金56,125－受取手形、営業未収金及び契約資産－103,699原材料及び貯蔵品22,30936,572繰延及び前払費用38,79017,659短期貸付金1,8444,749その他流動資産15,68522,107貸倒引当金△915△1,044流動資産合計266,210431,089固定資産有形固定資産船舶（純額）352,981339,821建物及び構築物（純額）10,6419,817機械装置及び運搬具（純額）3,3382,904土地16,35615,730建設仮勘定3,8779,679その他有形固定資産（純額）4,1374,076有形固定資産合計391,334382,029無形固定資産その他無形固定資産3,5513,513無形固定資産合計3,5513,513投資その他の資産投資有価証券257,522691,809長期貸付金19,04323,007退職給付に係る資産8571,228繰延税金資産3,3782,589その他長期資産33,96440,824貸倒引当金△1,253△1,132投資その他の資産合計313,512758,326固定資産合計708,3981,143,870資産合計974,6081,574,960３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 9 -(単位：百万円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債支払手形及び営業未払金51,66162,756短期借入金138,00287,544リース債務6,02326,870未払法人税等1,4043,051独占禁止法関連損失引当金357357関係会社整理損失引当金622,168傭船契約損失引当金15,55613,903賞与引当金2,6554,165役員賞与引当金117309その他流動負債45,68850,411流動負債合計261,529251,538固定負債社債7,000－長期借入金325,803277,992リース債務30,17624,047繰延税金負債5,7599,129再評価に係る繰延税金負債1,1741,174役員退職慰労引当金353167株式給付引当金48307特別修繕引当金11,90413,392退職給付に係る負債6,4996,147デリバティブ債務5,0453,417その他固定負債3,1502,761固定負債合計396,916338,538負債合計658,446590,077純資産の部株主資本資本金75,45775,457資本剰余金14,29514,214利益剰余金130,723777,130自己株式△2,373△2,378株主資本合計218,103864,424その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金3,9605,474繰延ヘッジ損益△3,657△893土地再評価差額金4,6304,630為替換算調整勘定△1,96312,954退職給付に係る調整累計額△2,879△1,956その他の包括利益累計額合計9020,209非支配株主持分97,968100,248純資産合計316,162984,882負債純資産合計974,6081,574,960川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 10 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高海運業収益及びその他の営業収益625,486756,983売上原価海運業費用及びその他の営業費用590,046681,605売上総利益35,44075,377販売費及び一般管理費56,72657,714営業利益又は営業損失（△）△21,28617,663営業外収益受取利息541671受取配当金1,9772,226持分法による投資利益118,165640,992為替差益1,40110,742その他営業外収益1,4611,470営業外収益合計123,547656,103営業外費用支払利息10,05610,305デリバティブ評価損7192,003資金調達費用1,1353,467その他営業外費用850487営業外費用合計12,76216,263経常利益89,498657,504特別利益固定資産売却益11,94719,758関係会社株式売却益19,8948,967その他特別利益4961,379特別利益合計32,33930,105特別損失減損損失6,30718,159傭船解約金1,0617,262関係会社整理損失引当金繰入額622,168その他特別損失550924特別損失合計7,98228,516税金等調整前当期純利益113,854659,093法人税、住民税及び事業税2,6288,665法人税等調整額1433,794法人税等合計2,77212,459当期純利益111,082646,633非支配株主に帰属する当期純利益2,3864,209親会社株主に帰属する当期純利益108,695642,424（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 11 -（単位：百万円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益111,082646,633その他の包括利益その他有価証券評価差額金4,0481,581繰延ヘッジ損益△7561,470為替換算調整勘定6,14210,959退職給付に係る調整額1,813881持分法適用会社に対する持分相当額△2,3745,737その他の包括利益合計8,87320,630包括利益119,956667,264（内訳）親会社株主に係る包括利益116,542662,543非支配株主に係る包括利益3,4134,720（連結包括利益計算書）川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 12 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高75,45713,72322,050△2,379108,852会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高75,45713,72322,050△2,379108,852当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益108,695108,695自己株式の取得△1△1自己株式の処分△274非支配株主との取引に係る親会社の持分変動575575土地再評価差額金の取崩00連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動△23△23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－572108,6725109,251当期末残高75,45714,295130,723△2,373218,103その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高148△3,1524,631△4,821△4,562△7,75699,138200,234会計方針の変更による累積的影響額－会計方針の変更を反映した当期首残高148△3,1524,631△4,821△4,562△7,75699,138200,234当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益108,695自己株式の取得△1自己株式の処分4非支配株主との取引に係る親会社の持分変動575土地再評価差額金の取崩0連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動△23株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,811△505△02,8581,6827,846△1,1696,676当期変動額合計3,811△505△02,8581,6827,846△1,169115,928当期末残高3,960△3,6574,630△1,963△2,8799097,968316,162（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 13 -(単位：百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高75,45714,295130,723△2,373218,103会計方針の変更による累積的影響額3,9823,982会計方針の変更を反映した当期首残高75,45714,295134,706△2,373222,085当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益642,424642,424自己株式の取得△4△4自己株式の処分－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△80△80土地再評価差額金の取崩－連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－△80642,424△4642,338当期末残高75,45714,214777,130△2,378864,424その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,960△3,6574,630△1,963△2,8799097,968316,162会計方針の変更による累積的影響額884,070会計方針の変更を反映した当期首残高3,960△3,6574,630△1,963△2,8799098,056320,233当期変動額親会社株主に帰属する当期純利益642,424自己株式の取得△4自己株式の処分－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△80土地再評価差額金の取崩－連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,5142,764－14,91792320,1192,19122,311当期変動額合計1,5142,764－14,91792320,1192,191664,649当期末残高5,474△8934,63012,954△1,95620,209100,248984,882当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 14 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益113,854659,093減価償却費43,86942,821退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△739△99退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△256△371退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）1,930980役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△9△185特別修繕引当金の増減額（△は減少）3271,463傭船契約損失引当金の増減額（△は減少）△917△1,652受取利息及び受取配当金△2,519△2,898支払利息10,05610,305為替差損益（△は益）△1,482△8,291減損損失6,30718,159持分法による投資損益（△は益）△118,165△640,992傭船解約金1,0617,262関係会社整理損失引当金繰入額622,168有形固定資産売却損益（△は益）△11,923△19,756関係会社株式売却損益（△は益）△19,893△8,967売上債権の増減額（△は増加）△2,109－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）－△28,855棚卸資産の増減額（△は増加）3,039△14,024その他の流動資産の増減額（△は増加）△2,8531,754仕入債務の増減額（△は減少）8,0392,524その他の流動負債の増減額（△は減少）1,2778,097その他△456940小計28,49829,476利息及び配当金の受取額19,938217,357利息の支払額△10,039△10,435傭船解約に伴う支払額△1,061△6,715独占禁止法関連の支払額△630△328法人税等の支払額△3,308△2,894営業活動によるキャッシュ・フロー33,397226,460投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△5,199△6,588定期預金の払戻による収入6,5356,114有価証券及び投資有価証券の取得による支出△237△4,249有価証券及び投資有価証券の売却による収入296252連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入25,7842,810有形固定資産の取得による支出△41,718△41,140有形固定資産の売却による収入41,36946,382無形固定資産の取得による支出△405△821長期貸付けによる支出△4,309△6,824長期貸付金の回収による収入1,9061,331その他△7,033△3,115投資活動によるキャッシュ・フロー16,987△5,848（４）連結キャッシュ・フロー計算書川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 15 -(単位：百万円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）△921△244長期借入れによる収入110,27476,339長期借入金返済等に係る支出△140,191△190,309社債の償還による支出△3,000－非支配株主への配当金の支払額△849△1,124連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△241△663連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入414その他78△13財務活動によるキャッシュ・フロー△34,845△116,001現金及び現金同等物に係る換算差額2,5279,705現金及び現金同等物の増減額（△は減少）18,066114,314現金及び現金同等物の期首残高111,933130,001新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額11現金及び現金同等物の期末残高130,001244,316川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 16 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、従来は、航海の完了時に海運業収益及び対応する海運業費用を計上する航海完了基準（ただし、コンテナ船については複合輸送進行基準）を採用してきましたが、当連結会計年度の期首より、航海の経過日数に基づいて海運業収益及び対応する海運業費用を計上する方法に変更しています。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き（1）に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。この結果、当連結会計年度の売上高は13,583百万円増加し、売上原価は7,279百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,303百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高は3,982百万円増加しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしています。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 17 -（単位：百万円）ドライバルクエネルギー資源製品物流その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額（注）３売上高外部顧客への売上高181,98377,641339,66726,193625,486－625,486セグメント間の内部売上高又は振替高34312,96546,99760,001△60,001－計182,01877,645352,63273,190685,487△60,001625,486セグメント利益又は損失（△）△9,1361,071104,5451,08497,565△8,06689,498セグメント資産201,962244,374478,02757,548981,912△7,303974,608その他の項目減価償却費15,37811,89714,8781,49043,64622243,869受取利息12020820682618△76541支払利息2,9453,6572,738609,40165510,056持分法投資利益又は損失（△）7283117,956△81118,165－118,165持分法適用会社への投資額41927,335202,3794,080234,215－234,215有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,5072,65616,1152,12745,407△7545,332（セグメント情報）１．報告セグメントの概要　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。　当社グループは、海運業を中核とする海運企業グループであり、経済的特徴、サービスの内容、提供方法、市場及び顧客の種類を勘案し、「ドライバルク」、「エネルギー資源」及び「製品物流」の３区分を報告セグメントとしています。なお、「ドライバルク」セグメントにはドライバルク事業、「エネルギー資源」セグメントには油槽船事業、電力事業、液化天然ガス輸送船事業及び海洋事業、「製品物流」セグメントには自動車船事業、物流事業、近海・内航事業及びコンテナ船事業が含まれています。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法　報告セグメントの利益又は損失は、経常利益又は経常損失をベースとした数値です。なお、セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいています。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報　　前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 18 -（単位：百万円）ドライバルクエネルギー資源製品物流その他(注)１合計調整額(注)２連結財務諸表計上額（注）３売上高顧客との契約から生じる収益271,35284,295374,36910,489740,506－740,506その他の収益5,1265,4315,8279116,476－16,476外部顧客への売上高276,47889,726380,19610,580756,983－756,983セグメント間の内部売上高又は振替高171213,50350,92464,457△64,457－計276,49689,738393,69961,505821,440△64,457756,983セグメント利益又は損失（△）23,7444,766640,814△106669,219△11,715657,504セグメント資産372,585182,867981,76545,5141,582,732△7,7721,574,960その他の項目減価償却費15,55910,33816,23248142,61121042,821受取利息10434920139695△23671支払利息2,1814,0053,9683110,18711810,305持分法投資利益又は損失（△）482,445638,344154640,992－640,992持分法適用会社への投資額49831,213629,5594,340665,611－665,611有形固定資産及び無形固定資産の増加額15,2514,61622,50952642,90553743,442（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が　含まれています。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△8,066百万円には、セグメント間取引消去△６百万円と全社　費用△8,060百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。　　セグメント資産の調整額△7,303百万円は、セグメント間取引消去△24,477百万円と特定のセグメント　に帰属しない全社資産17,173百万円です。　　減価償却費の調整額222百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。　　受取利息の調整額△76百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息11百万円が含まれています。　　支払利息の調整額655百万円には、セグメント間取引消去△87百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息742百万円が含まれています。　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△75百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資　産の減少額です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。　　当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 19 -（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない船舶管理、旅行代理店及び不動産賃貸・管理業等が　含まれています。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△11,715百万円には、セグメント間取引消去△32百万円と全社　費用△11,682百万円が含まれています。全社費用は、主に特定のセグメントに帰属しない一般管理費です。　　セグメント資産の調整額△7,772百万円は、セグメント間取引消去△28,358百万円と特定のセグメント　に帰属しない全社資産20,586百万円です。　　減価償却費の調整額210百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。　　受取利息の調整額△23百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない受取利息24百万円が含まれています。　　支払利息の調整額118百万円には、セグメント間取引消去△48百万円と特定のセグメントに帰属しない支払利息166百万円が含まれています。　　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額537百万円は、特定のセグメントに帰属しない全社資　産の増加額です。３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っています。項目前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）１株当たり純資産額2,339円28銭9,484円35銭１株当たり当期純利益金額1,165円34銭6,887円54銭項目前連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）当連結会計年度（自　2021年４月１日至　2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）108,695642,424普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）108,695642,424普通株式の期中平均株式数（千株）93,27393,273（１株当たり情報）（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。　　　２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりです。（注）第150期より、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において444,192株及び当連結会計年度において443,500株です。（重要な後発事象）　該当事項はありません。川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 20 -最近における四半期ごとの業績の推移（連結）第１四半期2021年４月～2021年６月第２四半期2021年７月～2021年９月第３四半期2021年10月～2021年12月第４四半期2022年１月～2022年３月百万円百万円百万円百万円売上高174,743182,813198,938200,488営業損益2,4007,78213,120△5,639経常損益88,441149,573195,611223,878税金等調整前四半期純損益108,688146,428180,811223,164親会社株主に帰属する四半期純損益101,987144,020177,330219,084円円円円１株当たり四半期純損益1,093.421,544.071,901.202,348.85百万円百万円百万円百万円総資産1,086,5081,208,0351,349,6841,574,960純資産419,581568,970755,680984,882円円円円１株当たり純資産3,445.735,034.717,028.399,484.35第１四半期2020年４月～2020年６月第２四半期2020年７月～2020年９月第３四半期2020年10月～2020年12月第４四半期2021年１月～2021年３月百万円百万円百万円百万円売上高152,185147,916168,620156,764営業損益△6,581△3,6207,008△18,092経常損益△1,00810,98732,93146,588税金等調整前四半期純損益38612,13755,47945,850親会社株主に帰属する四半期純損益△95510,58453,61945,447円円円円１株当たり四半期純損益△10.24113.48574.85487.24百万円百万円百万円百万円総資産924,686923,729922,951974,608純資産199,981206,973261,335316,162円円円円１株当たり純資産1,074.351,144.141,748.842,339.28補足情報2022年３月期2021年３月期川崎汽船（株）（9107) 2022年３月期 決算短信- 21 -セグメント増加減少隻数重量屯数(K/T)隻数重量屯数(K/T)ドライバルク－－△4△401,834エネルギー資源3229,228△17△867,668製品物流6409,828△2△19,328合計9639,056△23△1,288,830セグメント前連結会計年度末（2021年３月31日）（A）当連結会計年度末（2022年３月31日）（B）比較増減（B）－（A）隻数重量屯数(K/T)隻数重量屯数(K/T)隻数重量屯数(K/T)ドライバルク所有船526,290,705485,888,871△4△401,834傭船12916,796,33112616,601,473△3△194,858合計18123,087,03617422,490,344△7△596,692エネルギー資源所有船383,406,530242,768,090△14△638,440傭船282,820,320292,934,7221114,402合計666,226,850535,702,812△13△524,038製品物流所有船651,138,956691,529,4564390,500傭船1004,593,378994,141,865△1△451,513合計1655,732,3341685,671,3213△61,013合計所有船15510,836,19114110,186,417△14△649,774傭船25724,210,02925423,678,060△3△531,969合計41235,046,22039533,864,477△17△1,181,743（単位：百万円）科目前連結会計年度末（2021年３月31日）（A）当連結会計年度末（2022年３月31日）（B）比較増減（B）－（A）借入金463,805365,537△98,268社債7,0007,000－リース債務36,19950,91814,718合計507,005423,455△83,549参考資料（連結）１．所有船舶の当連結会計年度中の増減２．期末運航船舶（注）　重量屯数は共有船他社持分を含みます。３．有利子負債残高