ジュンテンドー（9835） – 第61回定時株主総会　招集ご通知

(証券コード 9835)2022年５月11日株主各位島根県益田市遠田町２１７９番地１代表取締役社長飯塚　正１．日時2022年５月27日（金曜日）午前10時２．場所島根県益田市遠田町２１７９番地１当社本社（ジャストホール）　（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください）３．目的事項報告事項第61期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）事業報告および計算書類の内容報告の件決議事項第１号議案剰余金処分の件第２号議案定款一部変更の件以　上第61回定時株主総会招集ご通知拝啓　平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。　さて、当社第61回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。　なお、当日ご出席されない場合は、書面（郵送）または電磁的方法（インターネット）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、3ページから5ページまでの「議決権行使についてのご案内」をご参照のうえ、2022年５月26日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。敬　具記◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。◎事業報告、計算書類および株主総会参考書類の記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.juntendo.co.jp/）に掲載させていただきます。－ 1 －【新型コロナウイルス感染防止への対応について】◎本総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの感染状況や、ご自身の健康状態にご留意いただき、くれぐれもご無理をなされませぬようお願いいたします。また、本総会の議決権行使は、書面（郵送）または電磁的方法（インターネット）による方法もございますので、そちらのご利用も併せてご検討ください。◎本総会にご来場の際は、マスクの着用や手指の消毒等、感染予防のご配慮とご協力をお願い申しあげます。◎当日は、受付にて検温を実施いたします。会場内でのマスク着用等の感染防止にご協力いただけない方、体調不良と思われる方は、感染拡大防止の観点からご入場を制限させていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。◎会場におきましては、係員のマスク着用など感染予防措置を講じてまいります。ご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。◎株主総会における、新型コロナウイルス感染防止への対応については、当社ウェブサイト（https://www.juntendo.co.jp/）に掲載させていただきます。今後の状況変化によっては、内容を随時変更いたします。－ 2 －議決権行使についてのご案内株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。株主総会にご出席される場合書面（郵送）で議決権を行使される場合インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。開催日時行使期限行使期限2022年５月27日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時）2022年５月26日（木曜日）午後６時00分到着分まで2022年５月26日（木曜日）午後６時00分入力完了分まで議決権行使書用紙のご記入方法のご案内こちらに議案に対する賛否をご記入ください。第１、２号議案◦賛成の場合「賛」の欄に〇印◦反対の場合「否」の欄に〇印XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード見 本※議決権行使書用紙はイメージです。－ 3 －インターネットによる議決権行使のご案内QRコードを読み取る方法ログインID・仮パスワードを入力する方法議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。議決権行使ウェブサイトhttps://evote.tr.mufg.jp/　以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。2QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。1XXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワードXXXX-XXXX-XXXX-XXXXXXXX1.　2.　○○○○○○○議　決　権　の　数議　決　権　の　数基準日現在のご所有株式数株　主　総　会　日××××年××月××日XX 個御中○○○○○○○議決権行使書XX 個XX 株ログイン用QRコードログインID仮パスワード見 本見 本※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。4議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。1新しいパスワードを登録する。3「新しいパスワード」を入力「送信」をクリック議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」を入力しクリックしてください。2「ログインID・仮パスワード」を入力「ログイン」をクリック※操作画面はイメージです。インターネットによる議決権行使についてご不明な場合は、右記にお問い合わせください。三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部　ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 ９：00～21：00）－ 4 －システム等に関するお問い合わせ三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部（ヘルプデスク）電話　0120-173-027　　（受付時間　9：00～21：00、通話料無料）インターネットによる議決権行使の際のご注意　インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきますようお願い申しあげます。　なお、当日ご出席の場合は、議決権行使書の郵送またはインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。・毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止いたします。・インターネット接続にファイヤーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主様のインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合もございます。・株主様以外の方による不正アクセス（”なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使ウェブサイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。なお、新しいパスワードはお忘れにならないでください。・複数回にわたり議決権行使された場合の取扱い　（1）議決権行使書の郵送による方法とインターネットによる方法の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。　（2）インターネットによって複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効な議決権行使としてお取扱いいたします。・議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は株主様のご負担となります。ご不明な点がございましたら、以下のヘルプデスクへお問い合わせください。－ 5 －（2021年 3 月 1 日から）2022年 2 月28日まで添付書類第 61 期 事 業 報 告１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と縮小が繰り返される中、行動制限の緩和と強化が断続的に行われ、そのたびに経済活動、消費活動に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。個人消費につきましては、年度後半、ワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和により明るい兆しが見えてまいりましたが、年明け以降、オミクロン株の流行拡大により、消費マインドは本格的な回復には至りませんでした。今後におきましては、不安定な国際情勢が原油をはじめとした原材料価格の高騰に拍車をかけ、その影響による企業収益の悪化と雇用・所得環境の悪化、食品や日用品の物価上昇による消費マインドの低下等の要因により景気が後退することが懸念されます。　このような経営環境のもと、当社では地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラとなるべく、社会的距離の確保、店舗における除菌・消毒・換気等による良好な衛生環境の維持、社員の健康管理等の適切な感染拡大防止対策を実施し、お客様と社員の安全と健康を最優先としたうえで、営業を継続してまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、ワクチン接種をした社員に対しては特別手当を支給することで、社員のワクチン接種を積極的に推進いたしました。　営業収益につきましては、前年の感染症対策衛生用品の需要の急増や巣ごもり特需の反動減により、前事業年度に対して減少いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、在宅時間を充実させるための巣ごもり需要は継続しており、「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である。」の基軸に基づいた商品施策に継続して取り組んできたことにより、ＤＩＹ及び家庭園芸等の需要を取り込むことができ、当初の目標を達成することができました。事業年度中は盛夏時期の天候不順はあったものの、総じて天候には恵まれ、特に園芸植物におきましては、商品力及び鮮度管理の強化の効果もあり、好調だった前事業年度をも上回りました。また、農業関連部門、資材工具部門におきましても、プロユースの取り込みに注力しており、堅調に推移いたしました。－ 6 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類　売上高の減少に伴い、売上総利益も減少し、販売費及び一般管理費については、会社の持続的成長のための人材投資のため、人件費が増加したこともあり、営業利益、経常利益、当期純利益は前事業年度を下回ったものの、当初の目標を達成することができました。　店舗につきましては、ホームセンター１店の開店と３店の全面改装を実施し、ホームセンター２店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は１３０店（ホームセンター１２６店、ブックセンター４店）となり、前事業年度末比１店の減少となりました。また、売場面積は248,270平方メートルで、前事業年度末比692平方メートル（0.3％）の増加となりました。　以上の結果、当事業年度の営業収益（売上高および営業収入）は461億６百万円で、前年度比20億７千４百万円（4.3％）の減少となりました。うち売上高は443億３千４百万円で、前年度比20億３千５百万円（4.4％）の減少となり、営業収入は17億７千１百万円で、前年度比３千９百万円（2.2％）の減少となりました。　商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が121億５千８百万円で前年度比17億２千１百万円の減少、園芸農業・資材工具が235億５千２百万円で前年度比３億７千万円の減少、趣味・嗜好が76億２千４百万円で前年度比１億４千２百万円の増加、その他の売上が３百万円で前年度比微減、関連事業が９億９千５百万円で前年度比８千６百万円の減少となりました。　損益面におきましては、営業利益は12億３千３百万円で、前年度比10億４千６百万円（45.9%）の減少となりました。また、経常利益は12億６千１百万円で、前年度比９億９千８百万円（44.2%）の減少、当期純利益は６億６百万円で前年度比７億６千５百万円（55.8%）の減少となりました。（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。－ 7 －（単位　百万円）区分第58期2019年２月期第59期2020年２月期第60期2021年２月期第61期(当事業年度)2022年２月期％％％％家庭雑貨・家庭電器12,056(27.7)12,008(28.3)13,880(28.8)12,158(26.4)園芸農業・資材工具20,388(46.9)20,576(48.6)23,922(49.7)23,552(51.1)趣味・嗜好6,991(16.1)7,094(16.8)7,482(15.5)7,624(16.5)その他8(0.0)4(0.0)3(0.0)3(0.0)関連事業2,479(5.7)1,031(2.4)1,081(2.2)995(2.2)売上高合計41,924(96.4)40,715(96.1)46,370(96.2)44,334(96.2)営業収入1,588(3.6)1,660(3.9)1,811(3.8)1,771(3.8)営業収益（売上高および営業収入合計）43,512(100.0)42,375(100.0)48,181(100.0)46,106(100.0)（２）商品別売上高の状況（注）1.百万円未満は切り捨てて表示しております。2.(　　)内数字は、構成比率であります。3.上記営業収益、売上高および営業収入には、消費税等は含まれておりません。4.商品別売上高の各構成内容は次のとおりであります。家庭雑貨・家庭電器台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア等園芸農業・資材工具家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料・作業用品等趣味・嗜好ペット用品、オフィス・店舗用品等その他消耗品等関連事業書籍・ＣＤ・ＤＶＤ、ドラッグ等　　　　　　　なお、2019年２月28日に行われたドラッグストア事業の事業譲渡により、第59期以降の関連事業には、ドラッグは含まれておりません。－ 8 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類名称区分所在地売場面積（㎡）開店年月内容神西店新設島根県出雲市3,0812021年11月ホームセンター店舗名称区分所在地売場面積（㎡）開店(予定)年月内容妹尾店新設(建替)岡山県岡山市2,2192022年７月ホームセンター店舗加西店新設(建替)兵庫県加西市4,3302022年９月同上浜村店新設(建替)鳥取県鳥取市2,9882022年10月同上長船店新設岡山県瀬戸内市3,3642022年11月同上（３）設備投資の状況　当事業年度における設備投資額は８億５千２百万円で、その主なものは次のとおりであります。①　当事業年度中に完成した主要設備②　当事業年度末継続中の主要設備の新設、拡充③　重要な固定資産の除却、売却、撤去、滅失該当事項はありません。（４）資金調達の状況　当事業年度における設備資金は、自己資金および借入金で賄っております。（５）対処すべき課題　国内外における新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済の先行きが懸念される状況にあります。また、小売業におきましても、継続する人口減少により市場規模が縮小していく中で、業種業態を問わず企業間競争は熾烈を極めております。加えて、人手不足、人口減少社会により、事業にとって必要な人材の確保が難しくなってきております。－ 9 －　こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。　「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ブックセンター事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。　事業活動におきましては、人件費単価の上昇に対して生産性を向上することやその他の経費の縮減に努めてまいります。　加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質及び財務体質の強化に努めてまいります。区分第58期2019年２月期第59期2020年２月期第60期2021年２月期第61期(当事業年度)2022年２月期営業収益(売上高および営業収入)(百万円)43,51242,37548,18146,106経常利益（△経 常 損 失）(百万円)△322502,2591,261当期純利益(△純　損　失)(百万円)△8861,372606１株当たり当期純利益(△純　損　失)(円)△1.0410.77170.1874.96純資産(百万円)10,63010,60211,89812,454総資産(百万円)35,73635,66735,12934,637（６）財産及び損益の状況（注）1.百万円単位の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。2.上記営業収益には、消費税等は含まれておりません。3.１株当たり当期純利益（△純損失）は、期中平均発行済株式総数から自己株式数を控除して算出しております。－ 10 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類会社名資本金当社の出資比率主要な事業内容ジャストサービス株式会社3,000千円100％保険代理業等（７）重要な親会社及び子会社の状況①　親会社の状況　該当事項はありません。②　重要な子会社の状況　該当事項はありません。　下記の１社は子会社でありますが、重要性が乏しいものとして、連結の範囲から除外しております。（８）主要な事業内容　当社は住関連用品を販売するホームセンターを中心として、その他に書籍販売を営む小売業であります。　店舗数は2022年２月末現在１３０店であり、その他に商品保管及び店舗への商品供給を目的として、５箇所の物流センターを運営しております。　その取扱主要品目は、台所用品、家庭用品、日用消耗品、家電製品、寝装・インテリア、家庭園芸用品、農業用品、工具・建築金物、塗料、作業用品、ペット用品、オフィス・店舗用品、消耗品、書籍、ＣＤ・ＤＶＤ等であり、販売方法は、セルフサービス方式を主体とした直営店で店頭現金小売を基本としております。－ 11 －府県名(店　舗　数)営業店名島根県（21店）川津店、浜田店、大社店、下本郷店、西郷店、江津店、益田店、出雲南店、大田店、横田店、川本店、六日市店、大東店、平田店、飯南店、大庭店、安来店、神西店、ブックセンター大田店、ブックセンター浜田店、ブックセンター高津店山口県（23店）東萩店、緑町店、岩国店、平生店、大島店、新南陽店、厚狭店、彦島店、常盤店、徳佐店、菊川店、滝部店、通津店、湯田店、川棚店、光店、厚南店、須々万店、南岩国店、周南店、岩国インター店、深溝店、椋野店広島県（32店）熊野店、五日市店、安芸津店、吉田店、黒瀬店、庚午店、沼隈店、千代田店、大崎店、芸北店、仁保店、佐伯店、可部南店、安芸府中店、甲山店、竹原店、大野店、沼田店、庄原店、東城店、高屋店、廿日市店、ＦＣ水呑店、吉舎店、音戸店、中庄店、戸河内店、八本松店、大柿店、豊栄店、大竹店、ブックセンター庄原店岡山県（13店）原尾島店、津高店、妹尾店、高梁店、矢掛店、津山店、吉井店、吉備津店、落合店、新見店、御津店、岡山神崎店、茶屋町店鳥取県（12店）用瀬店、郡家店、駅南店、淀江店、安倍店、浜村店、西倉吉店、久米店、岩美店、境港店、伯耆店、北栄店兵庫県（15店）神崎店、和田山店、豊岡店、書写店、八鹿店、兵庫春日店、日高店、出石店、稲美店、網干店、山南店、加西店、西脇店、社店、柏原店京都府（5店）網野店、綾部店、マイン峰山店、福知山店、西舞鶴モール店和歌山県（5店）古屋店、貴志川店、下津店、高野口店、和佐店奈良県（3店）五條店、香芝店、西ノ京店三重県（1店）名張店（９）主要な営業拠点①　本社（管理本部）島根県益田市②　営業本部広島県安芸郡府中町③　店舗－ 12 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類県名事業所数所在地広島県１箇所東広島市１箇所安芸高田市１箇所山県郡北広島町兵庫県２箇所三木市、篠山市④　物流センター従業員数前事業年度末比増減(△)平均年齢平均勤続年数576名△3名42.5歳19.2年（10）従業員の状況（注）上記従業員数は、正社員（正社員に準ずる者を含む）の期末在籍者数から、出向派遣者を除き、出向受入者を加えた就業人員を記載しております。また、契約社員120名、パートタイマー703名（期中平均、１日平均８時間換算）は含んでおりません。なお、期末日現在で、出向者の受入はありません。借入先借入金残高百万円株式会社山陰合同銀行4,537株式会社山口銀行1,334株式会社日本政策投資銀行1,119株式会社伊予銀行729株式会社三井住友銀行707株式会社もみじ銀行499株式会社みずほ銀行462株式会社中国銀行369株式会社広島銀行100株式会社商工組合中央金庫97（11）主要な借入先及び借入額（注）借入金残高の百万円未満は切り捨てて表示しております。－ 13 －（１）発行可能株式総数28,800,000株（２）発行済株式の総数8,111,768株（自己株式　219,396株を除く。）（３）株主数7,567名株　主　名持　株　数持株比率株％飯塚　正2,245,50027.68有限会社サンデーズ1,071,60013.21株式会社山陰合同銀行365,2664.50ジュンテンドー社員持株会341,6474.21アイリスオーヤマ株式会社223,1722.75株式会社山口銀行184,0002.27株式会社日本カストディ銀行（信託口４）149,6001.84杣山令子141,6001.75大田圭子141,2001.74J－NET株式会社125,6001.55２．会社の株式に関する事項（４）大株主（上位10名）（注）1.当社は自己株式を219,396株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。2.持株比率は自己株式を控除して計算しております。－ 14 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類①　処分期日2021年８月27日②　処分する株式の種類及び数当社普通株式 47,300株③　処分価額１株につき691円④　処分総額32,684,300円⑤　割当方法（割当先）第三者割当の方法による（ジュンテンドー社員持株会 47,300株）（５）その他株式に関する重要な事項当社は、2021年４月９日開催の取締役会決議に基づき、当社社員のための福利厚生の増進策として、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度を導入いたしました。当社は、2021年５月28日開催の取締役会において決議し、ジュンテンドー社員持株会を割当先に、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を行いました。３．会社の新株予約権等に関する事項　該当事項はありません。－ 15 －氏名地位および担当重要な兼職の状況飯塚　正代表取締役社長ジャストサービス株式会社取締役森川　修常務取締役（営業本部長）小田恭司取締役（管理本部長兼ブックセンター営業部長）ジャストサービス株式会社代表取締役社長小林　仁取締役（店舗開発部長）───永井智寛取締役（情報システム部長）───田中浩司取締役（総務人事部長）───松浦　誠取締役（管理本部副本部長兼経理部長）───重白定之取締役（商品事業部長）───藤井恭司取締役（販売事業部長兼店舗統括部長）───尾原　司取締役（経営企画室長）───村上正行取締役───濱廣一雄常勤監査役ジャストサービス株式会社監査役羽柴克郎監査役───牛尾義昭監査役───４．会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（注）1.取締役村上正行氏は、社外取締役であります。2.監査役羽柴克郎氏及び牛尾義昭氏は、社外監査役であります。3.取締役藤井恭司氏は2021年５月28日開催の第60回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。4.取締役尾原　司氏は2021年５月28日開催の第60回定時株主総会において新たに取締役に選任され就任いたしました。5.取締役吉野順祥氏は2021年５月28日開催の第60回定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしました。6.監査役牛尾義昭氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。7.取締役村上正行氏並びに監査役羽柴克郎氏及び牛尾義昭氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。－ 16 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（２）取締役及び監査役の報酬等の額　当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等1).取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　当社は、社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」と「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念及び「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、地域社会に貢献し長期的な繁栄と成長をすることを目指しております。　報酬体系については、短期的な利益偏重になることなく、上記の実現を図る環境の構築を重視しているため、一時的な利益変動に連動させる報酬体系を採用せず、固定報酬のみを毎月１回支払うものとしております。　各取締役の報酬については、株主総会決議の範囲内で役位に応じて定められた基本報酬をベースに、前期の業績並びに今後の見通しを踏まえ、代表取締役が取締役会に諮って決定しております。　また、各監査役の報酬は株主総会で決定した報酬総額の範囲内において監査役が協議の上、決定しております。　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該決定方針に整合していることを確認し決定していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。2).取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項　取締役については1991年11月25日開催の第30回定時株主総会において、年額150,000千円以内と決議されており（同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名）、監査役については1990年11月26日開催の第29回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。（同株主総会終結時の監査役の員数は3名）－ 17 －役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(うち社外取締役)86,049(3,600)86,049(3,600)──(──)──(──)12(1)監査役(うち社外監査役)16,410(4,800)16,410(4,800)──(──)──(──)3(2)合計(うち社外役員)102,459(8,400)102,459(8,400)──(──)──(──)15(3)3).取締役及び監査役の報酬等の額（注）1.上記のほか、使用人兼務取締役8名の使用人分給与等及び賞与67,444千円を支給しております。2.事業年度末日現在の取締役の人数は11名（社内取締役10名、社外取締役１名）、監査役の人数は３名（社内監査役１名、社外監査役２名）で取締役のうち使用人兼務取締役の人数は8名であります。3.当社は2004年５月25日開催の第43回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役および監査役に対しては、就任時から2004年２月29日までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。（３）責任限定契約の内容の概要　当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める金額を限度としております。（４）役員賠償責任保険契約の内容の概要　当社は、保険会社との間で当社及び当社の子会社のすべての取締役及び監査役を被保険者とする、会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。　当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補償するものであり、1年毎に契約更新しております。－ 18 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類氏　　名村上　正行地　　位取締役主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席し、元公務員として豊富な経験と幅広い知見から、取締役会の審議等に関して必要に応じて適宜質問及び発言を行うなど、コンプライアンス経営の強化に向けた当社の経営方針に関して尽力いただいております。氏　　名羽柴　克郎地　　位監査役主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度に開催された取締役会12回すべて、監査役会12回すべてに出席し、主に司法書士としての専門的知見から、取締役会および監査役会の審議等に関して必要に応じて適宜質問及び発言を行うなど、中立・客観的な立場から経営を監視していただいております。氏　　名牛尾　義昭地　　位監査役主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要当事業年度に開催された取締役会12回すべて、監査役会12回すべてに出席し、主に税理士としての専門的知見から、取締役会および監査役会の審議等に関して必要に応じて適宜質問及び発言を行うなど、中立・客観的な立場から経営を監視していただいております。（５）社外役員に関する事項①　他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係　該当事項はありません。②　他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係　該当事項はありません。③　当事業年度における活動状況－ 19 －区分金額公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額24,000千円（３）当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額24,000千円５．会計監査人に関する事項（１）当社の会計監査人の名称有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額（注）監査役会は、監査計画と実績の対比及び監査実績の分析・評価の結果を踏まえ、また、職務の執行状況等を確認し、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」等を参考に検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っています。（注）1.上記⑵項及び⑶項の金額には、消費税等は含まれておりません。2.当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておりませんので、上記⑵項および⑶項の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。（４）責任限定契約の内容の概要　該当事項はありません。（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当したと認められる場合、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。　なお、取締役会が、会計監査人としての適格性、独立性や信頼性などにおいて問題があると判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。－ 20 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類６．会社の体制及び方針　当社は、「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念としております。お客様に新鮮でより快適な住まいと、暮らしを営んでいただくための生活提案を行い、より良い品をより安く提供するを基本理念として、「お客様に感謝の気持ちと、お客様の立場に立った」いっそうのサービスをすることを行動理念とし生活を応援しております。　当社はこうした経営理念の実現を通して、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志のもと、地域社会に貢献し、また、昨今における急激な経営環境の変化に迅速・的確に適応し、長期的な繁栄と成長を目指しております。　このため、当社は、経営の透明性・健全性を高めるため自己牽制力のある組織に改善するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の確立を実現してまいりました。（１）業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況①　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制　当社は､社是「関わる人々の幸せに貢献できる会社を創造しよう」を経営理念とし、「私たちの誓い」を行動規範として社内に徹底します。　コンプライアンス経営を推進するため全体を統括する組織として、コンプライアンス委員会（事務局）を設置するとともに、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを制定しています。　監査室は、会社の業務執行状況を監視し定期的に取締役会へ報告します。　「社内通報規程」に基づく社内通報制度を制定し、重要な企業倫理違反の早期発見と防止を図ります。②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制　取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、文書管理規程に基づき保存、管理を行います。　取締役会議事録、その他の定例会議の議事録は、必要に応じて閲覧ができるよう整備します。－ 21 －③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制　当社は、損失の危機に関しては、「リスク管理規程」の定めることに基づき営業本部長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社及び子会社全体のリスクを網羅的に把握・管理する体制の構築を行い、これを運用します。　また、リスク管理委員会は、内部統制委員会、情報管理委員会とリスク管理に関し緊密に連携し、内部統制委員会のもとで適切なリスク対策を行います。④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　当社は、取締役会の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催しています。　また、取締役会で決議された条件の中で、経営会議において決議・協議を行う条件が付与された案件は、経営会議を開催して決議・協議を行います。　取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、効率的に執行ができるように定めています。⑤　当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制　当社企業グループは、「子会社管理規程」を定めコンプライアンスマニュアル及び社内通報制度をグループ共通とし、コンプライアンス委員会がグループ全体を統括するコンプライアンス経営を行います。⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項及びその使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項　監査役の職務を補助するため使用人を置くことを監査役が求めたときは、社内で必要な体制をとります。　また、使用人の取締役からの独立性を確保するため、同使用人は監査役の指示に従い職務を行うものとし、その任命、評価等は監査役会と協議して行います。⑦　取締役及び使用人並びに子会社の取締役等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制　取締役及び使用人並びに子会社の取締役等は、監査役会と取締役とが、あらかじめ協議し定めた事項について監査役会に報告する体制をとっています。－ 22 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類⑧　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制　前号の報告をした者がそのことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止し、その旨を社内に周知徹底します。⑨　監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続き等に関する事項　当社は、監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の手続き等について、速やかに当該費用または債務を処理します。⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、取締役からの業務執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ、取締役会の意思決定の過程、及び取締役の業務執行について監査の実効性の確保を図っています。⑪　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況　当社は市民社会の秩序や安全性に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求は断固拒否し、これらとの係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わないことを基本方針とします。⑫　業務の適正を確保するための体制の運用状況について　上記に記載しています当社グループの業務の適正を確保するための体制の運用状況は、定期的に内部統制委員会（前期10回開催）を開催し、運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況を協議・検証し、リスク管理委員会、情報管理委員会と連携し、講じた是正・改善状況及び再発防止策等並びに業務プロセスの整備と運用状況の評価を実施した結果を、半期ごとに取締役会へ報告することで適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。また、コンプライアンスについては社員階層別研修において講義を実施し、コンプライアンス意識の浸透を図っております。（２）会社の支配に関する基本方針　特記すべき事項はありません。－ 23 －（2022年２月28日現在）（単位　千円）科目金額科目金額（資産の部）流動資産現金及び預金売掛金商品貯蔵品前払費用建設協力金その他固定資産有形固定資産建物構築物機械装置器具備品土地リース資産建設仮勘定無形固定資産借地権ソフトウェア電話加入権リース資産その他投資その他の資産投資有価証券関係会社株式出資金長期貸付金長期前払費用前払年金費用繰延税金資産建設協力金敷金その他　14,581,5891,398,587231,26112,353,70731,260264,75692,645209,37120,055,84215,687,8188,141,576675,96192,811550,4475,988,747191,43046,842273,50957,644180,1627,61617,12110,9644,094,513300,5533,0003123,835821,8893,779399,947633,6311,669,622257,944　（負債の部）流動負債11,304,628支払手形131,537電子記録債務3,901,829買掛金2,819,747短期借入金300,000１年内返済予定の長期借入金2,296,306リース債務85,046未払金664,897未払費用377,480未払法人税等135,162預り金41,701前受収益47,998賞与引当金170,492ポイント引当金274,787設備関係支払手形53,900その他3,741固定負債10,877,956長期借入金7,361,438リース債務146,540預り敷金248,558退職給付引当金2,375,882資産除去債務531,286その他214,250負債合計22,182,584（純資産の部）株主資本12,412,596資本金4,224,255資本剰余金4,011,275資本準備金3,999,241その他資本剰余金12,034利益剰余金4,272,796利益準備金715,126その他利益剰余金3,557,669別途積立金1,319,189繰越利益剰余金2,238,480自己株式△95,730評価・換算差額等42,250その他有価証券評価差額金42,250純資産合計12,454,847資産合計34,637,432負債純資産合計34,637,432貸　借　対　照　表－ 24 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類（2021年 3 月 1 日から）2022年 2 月28日まで（単位　千円）科目金額売上高44,334,982売上原価31,439,849売上総利益12,895,133営業収入不動産賃貸収入541,519業務受託収入1,230,3511,771,870営業総利益14,667,004販売費及び一般管理費13,433,676営業利益1,233,327営業外収益受取利息11,456受取配当金10,688受取手数料6,905受取保険金33,936雑収入39,106102,093営業外費用支払利息62,156雑損失11,798その他1973,974経常利益1,261,446特別利益固定資産売却益0賃貸借契約解約益576工事負担金等受入額15,74016,318特別損失固定資産売却損51固定資産除却損64,529投資有価証券売却損824減損損失185,164250,568税引前当期純利益1,027,196法人税、住民税及び事業税410,409法人税等調整額10,204420,613当期純利益606,582損　益　計　算　書－ 25 －（2021年 3 月 1 日から）2022年 2 月28日まで（単位　千円）株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金2021年３月１日期首残高4,224,2553,999,241－3,999,241715,1261,319,1891,752,8703,787,186事業年度中の変動額剰余金の配当－－－－－－△120,973△120,973当期純利益－－－－－－606,582606,582自己株式の取得－－－－－－－－自己株式の処分－－12,03412,034－－－－株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－－－－－－－－事業年度中の変動額合計－－12,03412,034－－485,609485,6092022年２月28日期末残高4,224,2553,999,24112,0344,011,275715,1261,319,1892,238,4804,272,796株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金2021年３月１日期首残高△116,23011,894,4534,04311,898,497事業年度中の変動額剰余金の配当－△120,973－△120,973当期純利益－606,582－606,582自己株式の取得△150△150－△150自己株式の処分20,65032,684－32,684株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）－－38,20638,206事業年度中の変動額合計20,499518,14338,206556,3492022年２月28日期末残高△95,73012,412,59642,25012,454,847株主資本等変動計算書－ 26 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類①有形固定資産（リース資産を除く）……定率法によっております。ただし、1998年４月以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。個　別　注　記　表(継続企業の前提に関する注記)　該当事項はありません。(重要な会計方針に係る事項に関する注記)１．資産の評価基準及び評価方法⑴　有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式移動平均法による原価法によっております。②　その他有価証券時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。時価のないもの移動平均法による原価法によっております。⑵　たな卸資産の評価基準及び評価方法①　商品売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。ただし、配送センター在庫は、移動平均法による原価法によっております。②　貯蔵品最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。２．固定資産の減価償却の方法③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。④　長期前払費用均等償却をしております。３．引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。－ 27 －有形固定資産15,687,818千円無形固定資産273,509千円投資その他の資産734,239千円減損損失185,164千円②　賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。③　店舗閉鎖損失引当金店舗閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。④　ポイント引当金ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。⑤　退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（退職一時金制度については５年、確定給付企業年金制度については１年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。(表示方法の変更に関する注記)（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度より適用し、個別注記表に「会計上の見積りに関する注記」を記載しております。(会計上の見積りに関する注記)（固定資産の減損）　１．当事業年度の計算書類に計上した金額　２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)算出方法　　　当社は、原則として各店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また、同一敷地内の複合施設につきましては１つの資産グループとしてグルーピングをしております。　　　各資産グループについて、継続して営業損益がマイナスとなっている等の減損の兆候が識別された資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回るものについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値または正味売却価額のいずれか高い方としております。－ 28 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類　(2)主要な仮定　　　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、売上高の予測を主要な仮定としております。売上高の予測においては、各店舗の過去の売上実績を基礎とした売上高変動率を用いております。　３．翌事業年度の計算書類に与える影響　　　割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、消費マインドの変化や、競合店舗の出店等による商圏環境の変化などの影響を大きく受けるため、不確実性を伴うものであります。したがって、これらの仮定の前提となる状況の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。(未適用の会計基準等)　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日　　　企業会計基準委員会）　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）⑴概要　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。⑵適用予定日　2023年２月期の期首から適用します。⑶当該会計基準等の適用による影響　「収益認識に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。－ 29 －　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日　　　企業会計基準委員会）　・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準　　　委員会）　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日　　　企業会計基準委員会）⑴概要　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。⑵適用予定日　2023年２月期の期首から適用します。⑶当該会計基準等の適用による影響　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による計算書類に与える影響額については、現時点で評価中であります。－ 30 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類担保提供資産（帳簿価額）土地3,969,762千円建物634,551千円計4,604,314千円担保されている債務短期借入金及び長期借入金（１年内返済予定含む）4,175,030千円２．有形固定資産の減価償却累計額21,185,432千円短期金銭債権178千円関係会社との取引営業取引高営業収入240千円普通株式8,331,164株普通株式219,396株決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2021年５月28日定時株主総会普通株式120,973千円15円00銭2021年２月28日2021年５月31日(貸借対照表に関する注記)１．担保資産及び担保付債務３．関係会社に対する金銭債権債務(損益計算書に関する注記)(株主資本等変動計算書に関する注記)１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数２．当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数３．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項－ 31 －決議株式の種類配当の原資配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2022年５月27日定時株主総会普通株式利益剰余金121,676千円15円00銭2022年２月28日2022年５月30日４．当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項５．当事業年度の末日において会社が発行している新株予約権の目的となる株式の種類及び数該当事項はありません。(金融商品に関する注記)１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針　当社は資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入により調達しております。⑵　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。　建設協力金並びに敷金は主として新規出店時に賃貸物件を利用する際の貸主に対して差し入れる建設協力金並びに敷金であり、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を把握する体制をとっております。　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日のものであります。　短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主として設備投資に係る資金調達であります。これらにつきましては、金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、利息負担を管理する方針であります。⑶　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。－ 32 －事業報告計算書類監査報告株主総会参考書類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）⑴　現金及び預金1,398,5871,398,587－⑵　投資有価証券　　その他有価証券271,377271,377－⑶　建設協力金（※1）726,276737,73611,460⑷　敷金1,669,6221,592,459△77,162　資産計4,065,8634,000,161△65,702⑴　支払手形及び買掛金2,951,2852,951,285－⑵　電子記録債務3,901,8293,901,829－⑶　短期借入金300,000300,000－⑷　未払金664,897664,897－⑸　設備関係支払手形53,90053,900－⑹　長期借入金（※2）9,657,7449,588,597△69,146　負債計17,529,65517,460,509△69,146２．金融商品の時価等に関する事項2022年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．を参照下さい。）。(※1)貸借対照表では流動資産にある、１年以内に償還される建設協力金（貸借対照表計上額92,645千円）も含めて表示しております。(※2)貸借対照表では流動負債にある、１年内返済予定の長期借入金（貸借対照表計上額2,296,306千円）も含めて表示しております。－ 33 －区分貸借対照表計上額（千円）関係会社株式3,000非上場株式29,175合計32,175(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項資産⑴　現金及び預金　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。⑵　投資有価証券　時価について、株式は取引所の価格によっております。⑶　建設協力金並びに　⑷　敷金　これらの時価については、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。負債⑴　支払手形及び買掛金、 ⑵ 電子記録債務、 ⑶ 短期借入金、 ⑷ 未払金並びに ⑸ 設備関係支払手形　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当