ピエトロ（2818） – 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）（役職名） 代表取締役社長URL https://www.pietro.co.jp上場会社名 株式会社 ピエトロコード番号 2818代表者（氏名） 高橋　泰行問合せ先責任者 （役職名） 取締役 経理部長 兼 経営企画室担当 （氏名） 森山　勇二定時株主総会開催予定日配当支払開始予定日2022年6月24日有価証券報告書提出予定日 2022年6月27日決算補足説明資料作成の有無 ： 有決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト向け）1. 2022年3月期の連結業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）売上高百万円8,5408,556％△0.2―営業利益経常利益百万円353585％△39.6―百万円369575％△35.8―（注）包括利益 2022年3月期　　174百万円 （△45.6％） 2021年3月期　　320百万円 （―％）上場取引所2022年5月12日東TEL 092-724-49252022年6月27日（百万円未満切捨て）（％表示は対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益百万円165320％△48.5―1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益自己資本当期純利益率総資産経常利益率 売上高営業利益率円 銭27.1152.44円 銭――％3.05.8％4.06.3（参考） 持分法投資損益2022年3月期 ―百万円2021年3月期 ―百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産2022年3月期 5,530百万円百万円5,5305,6422021年3月期 5,642百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。(3) 連結キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高％60.260.0百万円△551221百万円△769△565百万円9,1799,399百万円687639(1) 連結経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 連結財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本2022年3月期2021年3月期2. 配当の状況第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末期末合計円 銭円 銭年間配当金円 銭0.000.000.00―――配当金総額（合計）配当性向（連結）円 銭23.0024.0024.00百万円140144％43.988.576.3円 銭23.0024.0024.002021年3月期2022年3月期2023年3月期(予想)―――％4.16.8円 銭915.61921.67百万円1,2911,913純資産配当率（連結）％2.52.63. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）営業利益経常利益（％表示は、対前期増減率）親会社株主に帰属する当期純利益1株当たり当期純利益通期％10.3百万円400％13.2百万円392％6.2百万円190％15.0円 銭31.46売上高百万円9,416※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）　：　有新規　１社　（社名）　PIETRO NORTH AMERICA ,INC.(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 　：　有② ①以外の会計方針の変更　：　無③ 会計上の見積りの変更　：　無④ 修正再表示　：　無(3) 発行済株式数（普通株式）（注）詳細は、添付資料の16ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数2022年3月期2022年3月期2022年3月期6,257,230 株 2021年3月期216,891 株 2021年3月期6,095,446 株 2021年3月期6,257,230 株135,352 株6,112,901 株（参考）個別業績の概要2022年3月期の個別業績（2021年4月1日〜2022年3月31日）(1) 個別経営成績2022年3月期2021年3月期2022年3月期2021年3月期(2) 個別財政状態2022年3月期2021年3月期（参考） 自己資本売上高百万円8,3588,380％△0.3―営業利益百万円383613％△37.4―経常利益百万円393603％△34.8―（％表示は対前期増減率）当期純利益百万円189373％△49.2―1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益円 銭円 銭31.1561.09百万円9,1759,402――百万円5,5415,638（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。これにより、2021年３月期の対前期増減率は記載しておりません。総資産純資産自己資本比率1株当たり純資産％60.460.0円 銭917.45920.982022年3月期 5,541百万円2021年3月期 5,638百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当会計年度の期首から適用しており、2021年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）　本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料の５ページ「１．経営成績等の概況（２）今後の見通し」をご覧ください。（決算説明会及び決算補足説明資料）　当社は、2022年５月12日（木）にアナリスト向け決算説明会を開催する予定です。決算補足説明資料については、説明会当日に会場にて配布いたします。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 1 -１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績・財政状態の概況 ………………………………………………………………………………2（２）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………5２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………5３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………8連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………8連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………9（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………14（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………16（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………17（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………20４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………21（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………21（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………23（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………24（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………26（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………26（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………26（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………26５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………26役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………26○添付資料の目次㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 2 -１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績・財政状態の概況①当期の経営成績当連結会計年度（2021年4月１日から2022年3月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスワクチンが普及したものの、変異株による感染の再拡大等、引き続き厳しい状況となりました。また世界経済におきましても原材料価格やエネルギー価格の上昇など、先行きは不透明な状況となっております。食品業界では一定の内食需要が続く一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなっております。このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸とし、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を越えた一体型経営を目指し、企業価値の向上に努めてまいりました。食品事業では商品価値訴求の取り組みを継続するとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりました。レストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。時短営業や外出自粛による影響はあったものの、制限解除後の売上は徐々に回復に向かう一方、食品事業の前期の新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり特需でのパスタ関連カテゴリー売上の反動減が大きかったことにより、減収となりました。利益面では、テレビCMに頼らないマーケティング戦略への見直しを行ったことにより広告宣伝費が減少したものの、将来を見据えた人財投資や出店経費の増加及び、食用油等の主原料価格の高騰による仕入れコストの上昇があったこと等により減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は85億40百万円（前期比0.2％減）、営業利益は３億53百万円（前期比39.6％減）、経常利益は３億69百万円（前期比35.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1億65百万円（前期比48.5％減）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度との比較・分析については、遡及適用した後の数値で行っております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。【食品事業】主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりました。価格訴求ではなく、価値訴求に力を入れた売り方を行うとともに、さらに素材にこだわった「リッチシリーズ」や「季節限定商品」等、和風しょうゆ以外の新たなフレーバーに注力してまいりましたが、夏場の天候不良による野菜価格高騰の影響や商品アイテム数を削減したこと等により、前期を下回る販売額となりました。第２の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、「おうちパスタ」シリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」、プレミアムパスタ麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロファーマーズ」の4つの商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。中でもレトルトパスタソースでは好評の「洋麺屋ピエトロ　絶望スパゲティ」、９月にリニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ　お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」、おうちパスタシリーズでは３月にリニューアルを行った「おうちパスタ　バジル」に注力し、販売は堅調に推移いたしましたが、特に第１四半期において、前期の巣ごもり特需の反動減が大きく影響し、販売額は前期を大きく下回りました。冷凍商品カテゴリーでは、引き続き冷凍パスタやピザの店頭化を進めるとともに、12月より新たに「洋麺屋ピエトロ」シリーズから冷凍ドリアの販売を開始いたしました。プレミアム冷凍商品として高価格帯でありながらも、食材や味へのこだわりにご支持をいただき、販売チャネルを拡大できたことに加え、ライフスタイルの変化等で需要が高まったこと等により前期より大きく販売額を伸ばしました。また、フライドオニオン商品「PATFUTTE」は、レストラン店舗で試食をしていただく「テーブルマーケティング」を実施し、認知度の向上を行うとともに、さらなる店頭化を図ってまいりました。育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップにおいて新しい情報発信を行い、販売強化に取り組んでまいりました。緊急事態宣言下の時短営業等により店舗での販売は厳しいものになりましたが、お客様ひとりひとりに寄り添ったサービスを行うことにより、店舗での販売だけでなく、オンライン等の販売につなげることができました。加えてパーソナルギフト需要が高まったことにより、スープの販売数量は前期を上回りました。また、ブランディング戦略の強化、さらなる認知度拡大を目指し、下記のとおり、新規出店、リニューアルを行っております。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 3 -出店・リニューアル時期店 舗 名2021年７月PIETRO A DAY SOUP SHOP ＆ CAFEグランフロント大阪店2021年８月※リニューアルPIETRO A DAY GIFT SHOP 溝口店2021年10月※リニューアルPIETRO A DAY SOUP SHOP ＆ CAFÉ横浜ベイクォーター店出店・リニューアル時期店 舗 名2021年４月PASTA&TAPAS PIETRO 池袋店2021年４月ピエトロアミュプラザくまもと店2021年７月ピエトロフジグラン松山店2021年７月※リニューアルピエトロセントラーレ2021年10月ピエトロ名古屋則武店2021年12月PASTA&TAPAS PIETRO 福岡パルコ店＜店舗数の増減＞（単位：店舗）前 期 末増 加減 少当 期 末直 営 店19（1）4（-）1（-）22（1）Ｆ Ｃ 店12（-）1（-）-（-）13（-）直 販 店3（-）2（-）-（-）5（-）合 計34（1）７（-）１（-）40（1）さらに通信販売では、オンラインによるソーシャルギフト等を強化したことで、通常のギフトに加え、パーソナルギフト需要が増加し、販売額は前期を上回りました。利益面では、販売促進費の効果的活用や生産性の向上に努めたものの、反動減による売上の減少と食用油等の主原料の高騰の影響が大きく減益となりました。以上の結果、セグメント売上高は63億95百万円（前期比7.0％減）、セグメント利益は19億20百万円（前期比17.3％減）となりましたが、コロナ前である2020年３月期と比較すると、販売額、利益ともに上回っており、堅調に推移いたしました。なお、今後も主原料や資材価格の高騰は続くものと判断し、コストアップの吸収が極めて困難な状況であることを踏まえ、2022年４月１日出荷分より、一部商品において価格改定を行うことを決定いたしました。【レストラン事業】レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。感染の再拡大によるさまざまな制限が続く中、高付加価値メニューの訴求や、スタッフのサービス研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまいりました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。これらの施策のもと、お客様数の増加等もあり、既存店の販売額はほぼ感染拡大前の水準まで回復しております。利益面におきましても、原価の見直し等、利益構造改革に取り組み、収益改善に努めてまいりました。また、コロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築ともいえる店舗を下記のとおり、新規出店、リニューアルオープンを行っております。以上の結果、セグメント売上高は19億84百万円（前期比31.4％増）、セグメント損失は２億17百万円（前期は３億29百万円の損失）となりました。（注）（ ）内は内数であり、海外店舗数であります。【その他（本社ビル等の賃貸）事業】その他（本社ビル等の賃貸等）事業におきましては、前期に賃貸不動産を一部売却したこと等により、セグメント売上高は１億60百万円（前期比4.3％減）セグメント利益は77百万円（前期比13.8％減）となりました。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 4 -単位：百万円2021年３月期2022年３月期差額営業活動によるキャッシュ・フロー63968747投資活動によるキャッシュ・フロー△565△769△204財務活動によるキャッシュ・フロー221△551△773現金及び現金同等物に係る換算差額△11113現金及び現金同等物の増減額294△621△916現金及び現金同等物の期末残高1,9131,291△621項 目2021年3月期2022年3月期自己資本比率60.0％60.2％時価ベースの自己資本比率119.9％116.7％キャッシュ・フロー対有利子負債比率2.9年2.5年インタレスト・カバレッジ・レシオ82.0倍92.4倍自己資本比率：自己資本 ／ 総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額 ／ 総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債 ／ 営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー ／ 利払い②当期の財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億20百万円減少し、91億79百万円となりました。これは主に有形固定資産が５億61百万円増加する一方、現金及び預金が７億42百万円減少したこと等によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ１億８百万円減少し、36億49百万円となりました。これは主に長期借入金（１年内を含む）が１億83百万円減少したこと等によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少し、55億30百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億40百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円及び自己株式の取得１億82百万円、親会社株主に帰属する当期純利益１億65百万円の計上によるものであります。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、６億87百万円の収入（前期は６億39百万円の収入）となりました。税引前当期純利益が３億６百万円であり、減価償却費が３億86百万円それぞれ計上があったことと、法人税等の支払額２億11百万円があったこと等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、７億69百万円の支出（前期は５億65百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出９億43百万円、定期預金の払戻による収入が１億20百万円があったこと等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、５億51百万円の支出（前期は２億21百万円の収入）となりました。長期借入金の返済による支出が１億72百万円、自己株式の取得による支出が１億82百万円、配当金の支払額１億40百万円があったこと等によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、12億91百万円となりました。(注)１．各指標の計算は以下により算出しております。２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。３．株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 5 -（２）今後の見通し新型コロナウイルスワクチンが普及したものの、変異株による感染拡大の影響が残るとともに、世界経済におきましても、国際情勢の不安定化や、原材料価格、エネルギー価格の上昇など、先行きは不透明な状況となっております。当社グループにおきましては、食品事業では主原料価格の高騰による仕入れコストの上昇の影響が大きく、レストラン事業では原材料高騰に加え、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響もあり、大変厳しい状況です。このような状況下ではありますが、食品事業では、原材料価格高騰に対し価格改定を行うとともに、さらなる生産性の向上に努めてまいります。また商品価値を訴求した売り方を継続し、ブランド強化、利益率改善などに取り組んでまいります。コロナ禍で大きくマイナスの影響を受けたレストラン事業は、高付加価値メニューやディナーメニューの強化、ホスピタリティ向上による顧客満足度アップを図り、2023年３月期での黒字化を目指してまいります。さらに、ファンベース経営の継続を行うとともに、魅力をダイレクトに伝えられる体験型ブランドマーケティング戦略として、レストランや直販ショップで直接商品を手にとっていただく「レストラン・直販ショップマーケティング」、お料理教室やさまざまな地域でのイベントを通して商品のおいしさを知っていただく「イベントマーケティング」、発信機能強化として未出店地域を中心に年３～５店の出店を行う「エリアマーケティング」を強化してまいります。以上の取り組みを実施することにより、次期業績につきましては、売上高は94億16百万円、営業利益は４億円、経常利益は３億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億90百万円を予想しております。２．会計基準の選択に関する基本的な考え方当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 6 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金2,000,8161,257,899預け金32,24033,432売掛金1,369,3931,338,915商品及び製品171,489177,366仕掛品8,20515,574原材料及び貯蔵品116,997124,794その他115,257136,134貸倒引当金△26△36流動資産合計3,814,3723,084,081固定資産有形固定資産建物及び構築物4,672,5575,081,647減価償却累計額△2,614,542△2,569,941建物及び構築物（純額）2,058,0152,511,705機械装置及び運搬具1,207,7481,272,782減価償却累計額△720,131△807,931機械装置及び運搬具（純額）487,617464,850工具、器具及び備品547,606544,699減価償却累計額△454,859△408,863工具、器具及び備品（純額）92,746135,836土地2,019,1112,020,401リース資産346,015245,027減価償却累計額△278,880△178,745リース資産（純額）67,13466,282建設仮勘定11,17498,681有形固定資産合計4,735,7995,297,758無形固定資産リース資産91,26064,442その他37,13050,834無形固定資産合計128,391115,276投資その他の資産投資有価証券16,26414,844繰延税金資産91,587111,752敷金及び保証金417,826389,368保険積立金115,97780,732その他99,294105,314貸倒引当金△19,634△19,516投資その他の資産合計721,315682,495固定資産合計5,585,5066,095,530資産合計9,399,8789,179,612３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 7 -(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)当連結会計年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金419,742471,238短期借入金1,350,0001,350,000１年内返済予定の長期借入金172,024120,794未払金366,854400,413未払法人税等134,42886,037契約負債－14,806賞与引当金58,55566,449その他272,608268,270流動負債合計2,774,2132,778,010固定負債長期借入金388,556256,667リース債務138,676112,311長期預り敷金96,89098,701長期未払金158,593156,925退職給付に係る負債123,834147,814資産除去債務76,77498,594固定負債合計983,325871,014負債合計3,757,5393,649,025純資産の部株主資本資本金1,042,3891,042,389資本剰余金1,074,6351,076,152利益剰余金3,758,9313,783,364自己株式△224,798△371,554株主資本合計5,651,1585,530,352その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金△736△947為替換算調整勘定△8,0831,181その他の包括利益累計額合計△8,819234非支配株主持分1－純資産合計5,642,3395,530,586負債純資産合計9,399,8789,179,612㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 8 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高8,556,2518,540,475売上原価3,908,3284,010,373売上総利益4,647,9234,530,102販売費及び一般管理費販売促進費170,677188,276運賃459,940433,298広告宣伝費332,805118,139役員報酬156,478152,232役員賞与－1,200給料及び手当1,286,0611,478,698賞与56,55752,813賞与引当金繰入額44,44450,633退職給付費用34,01945,838福利厚生費181,611206,412水道光熱費83,00093,882減価償却費129,761159,471地代家賃341,161366,762その他786,058829,134販売費及び一般管理費合計4,062,5794,176,795営業利益585,344353,306営業外収益受取利息217364受取配当金225200為替差益－6,027貸倒引当金戻入額18180補助金収入－23,453その他2,6394,084営業外収益合計3,26334,210営業外費用支払利息7,7247,484シンジケートローン手数料2,50010,000為替差損2,528－その他612996営業外費用合計13,36518,481経常利益575,242369,035（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 9 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)特別利益固定資産売却益8,321－保険解約返戻金－44,750その他225－特別利益合計8,54644,750特別損失固定資産除却損2,09333,172減損損失17,75173,965店舗閉鎖損失12,483－感染症関連損失45,238－その他1,765115特別損失合計79,331107,252税金等調整前当期純利益504,458306,534法人税、住民税及び事業税186,730161,463法人税等調整額△2,817△20,164法人税等合計183,912141,298当期純利益320,545165,235非支配株主に帰属する当期純損失（△）△12△1親会社株主に帰属する当期純利益320,558165,236（単位：千円）前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)当期純利益320,545165,235その他の包括利益その他有価証券評価差額金1,164△210為替換算調整勘定△1,5179,264その他の包括利益合計△3539,054包括利益320,192174,289（内訳）親会社株主に係る包括利益320,204174,290非支配株主に係る包括利益△12△1（連結包括利益計算書）㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 10 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,042,3891,074,6353,567,212△263,5655,420,673当期変動額剰余金の配当△128,069△128,069親会社株主に帰属する当期純利益320,558320,558自己株式の処分△77038,76637,995株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－191,71838,766230,484当期末残高1,042,3891,074,6353,758,931△224,7985,651,158その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,900△6,565△8,466135,412,220当期変動額剰余金の配当△128,069親会社株主に帰属する当期純利益320,558自己株式の処分37,995株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,164△1,517△353△12△365当期変動額合計1,164△1,517△353△12230,118当期末残高△736△8,083△8,81915,642,339（３）連結株主資本等変動計算書前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 11 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,042,3891,074,6353,758,931△224,7985,651,158当期変動額剰余金の配当△140,803△140,803親会社株主に帰属する当期純利益165,236165,236自己株式の取得△182,235△182,235自己株式の処分1,51635,48036,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－1,51624,433△146,755△120,805当期末残高1,042,3891,076,1523,783,364△371,5545,530,352その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△736△8,083△8,81915,642,339当期変動額剰余金の配当△140,803親会社株主に帰属する当期純利益165,236自己株式の取得△182,235自己株式の処分36,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2109,2649,054△19,052当期変動額合計△2109,2649,054△1△111,752当期末残高△9471,181234－5,530,586当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 12 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益504,458306,534減価償却費344,243386,819減損損失17,75173,965貸倒引当金の増減額（△は減少）△209△109賞与引当金の増減額（△は減少）9,1027,893株式報酬費用37,99536,997退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,92123,979保険解約返戻金－△44,750固定資産売却損益（△は益）△8,321－固定資産除却損2,09333,172受取利息及び受取配当金△443△564支払利息7,7247,484売上債権の増減額（△は増加）△77,98232,068棚卸資産の増減額（△は増加）△37,749△19,562仕入債務の増減額（△は減少）12,89550,870未払金の増減額（△は減少）△47,8826,244未払消費税等の増減額（△は減少）11,942△27,401その他37,42425,431小計827,965899,073法人税等の支払額△188,315△211,552営業活動によるキャッシュ・フロー639,649687,520投資活動によるキャッシュ・フロー定期預金の預入による支出△25,000－定期預金の払戻による収入601120,000有形固定資産の取得による支出△620,771△943,632有形固定資産の売却による収入173,292－無形固定資産の取得による支出△2,220△26,669投資有価証券の取得による支出△604△48投資有価証券の売却による収入－1,142敷金及び保証金の差入による支出△57,442△59,045敷金及び保証金の回収による収入55,05487,546貸付けによる支出△50,500△300貸付金の回収による収入3,7067,390長期前払費用の取得による支出△20,499△38,554保険積立金の積立による支出△24,601△24,601保険積立金の解約による収入－104,597長期預り金の受入による収入14,4914,670長期預り金の返還による支出△11,418△2,858利息及び配当金の受取額440564その他の収入－110投資活動によるキャッシュ・フロー△565,471△769,687（４）連結キャッシュ・フロー計算書㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 13 -(単位：千円)前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー長期借入れによる収入611,409－長期借入金の返済による支出△204,887△172,024リース債務の返済による支出△48,795△48,772自己株式の取得による支出－△182,235配当金の支払額△128,096△140,843利息の支払額△7,804△7,439財務活動によるキャッシュ・フロー221,826△551,315現金及び現金同等物に係る換算差額△1,64011,760現金及び現金同等物の増減額（△は減少）294,363△621,721現金及び現金同等物の期首残高1,618,6891,913,053現金及び現金同等物の期末残高1,913,0531,291,332㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 14 -（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社主要な連結子会社の名称ANGELO PIETRO,INC.PIETRO NORTH AMERICA,INC.合同会社のこベジファーム(2) 主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。２．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項PIETRO NORTH AMERICA,INC.は、2021年７月付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。３．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。４．連結子会社の事業年度等に関する事項ANGELO PIETRO,INC.及びPIETRO NORTH AMERICA,INC.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。５．会計方針に関する事項(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② たな卸資産商品及び製品、仕掛品総平均法による原価法原材料総平均法による原価法ただし、レストラン事業については最終仕入原価法による原価法貯蔵品最終仕入原価法による原価法なお、貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 15 -(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物 ２年～41年機械装置及び運搬具 ２年～10年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(ハ) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。(ホ) 重要な収益及び費用の計上基準① 商品及び製品に係る収益認識当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主にドレッシング・ソース類の製造及び販売並びにパスタ麺の輸入販売によるものであり、これらの製品及び商品の販売は、顧客に引き渡した時点又は製品及び商品を出荷した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額を収益として認識しております。② レストランの経営レストラン事業においては、主にパスタ専門店を経営しており、料理の提供を行った時点で収益を認識しております。③ 本社ビル等の賃貸本社ビル等の賃貸においては、賃貸借契約に基づく履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに該当し、期間の経過に応じて収益を認識しております。(ヘ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 16 -有形固定資産562,927千円無形固定資産787千円長期前払費用20,458千円（重要な会計上の見積り）（レストラン事業の固定資産の減損）１．連結財務諸表に計上した金額２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報レストラン及びショップについては、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額である使用価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該レストラン及びショップの使用価値については、将来の収益性の見積りを主要な仮定として算定しておりますが、将来の収益性には店舗立地環境の変化等による一定の不確実性があるため、今後の経過によっては、使用価値の見積りに重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生する可能性があります。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高は1,313,463千円減少し、売上原価は86,690千円減少し、販売費及び一般管理費は1,226,773千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、時価算定会計基準等の適用による影響額はありません。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 17 -（単位：千円）報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２）食品事業レストラン事業その他（本社ビル等の賃貸）事業計売上高(1) 外部顧客への売上高6,877,9631,510,654167,6348,556,251－8,556,251(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,877,9631,510,654167,6348,556,251－8,556,251セグメント利益又は損失（△）2,323,222△329,25389,8172,083,786△1,498,441585,344セグメント資産3,731,1141,035,1711,471,1856,237,4713,162,4069,399,878その他の項目減価償却費187,21155,45826,293268,96375,280344,243減損損失11,5346,216－17,751－17,751有形固定資産及び無形固定資産の増加額489,96382,235－572,1983,519575,717（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社は製品、サービス別に事業単位を構成しており、「食品事業」、「レストラン事業」、「その他（本社ビル等の賃貸）事業」の３つを報告セグメントとしています。「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っています。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店等の経営を行っております。「その他（本社ビル等の賃貸）事業」は本社ビル等の賃貸を行っています。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 18 -（単位：千円）報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額（注２）食品事業レストラン事業その他（本社ビル等の賃貸）事業計売上高顧客との契約から生じる収益6,395,4831,984,5293,0578,383,070－8,383,070その他の収益－－157,405157,405－157,405(1) 外部顧客への売上高6,395,4831,984,529160,4628,540,475－8,540,475(2) セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計6,395,4831,984,529160,4628,540,475－8,540,475セグメント利益又は損失（△）1,920,794△217,06377,4471,781,178△1,427,871353,306セグメント資産3,814,0551,430,5511,726,6926,971,2992,208,3129,179,612その他の項目減価償却費191,29579,17736,052306,52580,294386,819減損損失－73,965－73,965－73,965有形固定資産及び無形固定資産の増加額274,245436,842310,8131,021,90245,3121,067,214顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名加藤産業株式会社1,116,772千円食品事業三菱食品株式会社1,021,604千円食品事業当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）（注）１ (1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。３ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。【関連情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。３．主要な顧客ごとの情報㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 19 -顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名加藤産業株式会社1,024,208千円食品事業三菱食品株式会社899,289千円食品事業当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。３．主要な顧客ごとの情報【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）該当事項はありません。当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）該当事項はありません。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 20 -前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）１株当たり純資産額921円67銭915円61銭１株当たり当期純利益52円44銭27円11銭前連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）当連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益(千円)320,558165,236普通株主に帰属しない金額(千円)―普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)320,558165,236普通株式の期中平均株式数(千株)6,1126,095前連結会計年度（2021年３月31日）当連結会計年度（2022年３月31日）純資産の部の合計額(千円)5,642,3395,530,586純資産の部の合計額から控除する金額(千円)1－普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,642,3385,530,586１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)6,1216,040（１株当たり情報）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。（重要な後発事象）該当事項はありません。㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 21 -(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金1,976,474980,039預け金32,24033,432売掛金1,348,0061,331,829商品及び製品156,084159,030仕掛品8,20515,574原材料及び貯蔵品116,326124,053前払費用92,97586,201その他87,12695,397貸倒引当金△27△27流動資産合計3,817,4122,825,532固定資産有形固定資産建物1,995,3882,434,154構築物28,21545,743機械及び装置478,829461,058車両運搬具8,4013,560工具、器具及び備品92,120135,145土地2,006,9712,008,261リース資産67,13466,282建設仮勘定11,17498,681有形固定資産合計4,688,2375,252,888無形固定資産ソフトウエア32,69246,396リース資産91,26064,442その他4,4144,414無形固定資産合計128,367115,253投資その他の資産投資有価証券16,26414,844関係会社株式21,505302,985繰延税金資産98,292118,623敷金及び保証金414,296385,447保険積立金115,97780,732その他144,145127,821貸倒引当金△41,645△48,194投資その他の資産合計768,836982,261固定資産合計5,585,4406,350,402資産合計9,402,8539,175,935４．個別財務諸表及び主な注記（１）貸借対照表㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 22 -(単位：千円)前事業年度(2021年３月31日)当事業年度(2022年３月31日)負債の部流動負債買掛金415,711458,557短期借入金1,350,0001,350,000１年内返済予定の長期借入金172,024120,794リース債務46,72851,362未払金396,108406,661未払費用168,532180,197未払法人税等134,35785,966未払消費税等21,025－契約負債－14,806前受金4,7803,653預り金10,95911,468前受収益13,71113,270賞与引当金58,55566,449流動負債合計2,792,4952,763,188固定負債長期借入金377,461256,667リース債務138,676112,311退職給付引当金123,834147,814長期未払金158,593156,925その他173,664197,296固定負債合計972,230871,014負債合計3,764,7253,634,203純資産の部株主資本資本金1,042,3891,042,389資本剰余金資本準備金1,084,9121,084,912その他資本剰余金－1,516資本剰余金合計1,084,9121,086,428利益剰余金利益準備金8,1508,150その他利益剰余金別途積立金1,734,0001,734,000繰越利益剰余金1,994,2112,043,264利益剰余金合計3,736,3613,785,414自己株式△224,798△371,554株主資本合計5,638,8645,542,679評価・換算差額等その他有価証券評価差額金△736△947評価・換算差額等合計△736△947純資産合計5,638,1275,541,732負債純資産合計9,402,8539,175,935㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 23 -(単位：千円)前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)売上高8,380,8268,358,806売上原価3,813,9603,917,384売上総利益4,566,8664,441,421販売費及び一般管理費3,953,5144,057,753営業利益613,351383,667営業外収益受取利息及び受取配当金900808助成金収入－23,453為替差益－6,027その他2,1304,063営業外収益合計3,03034,352営業外費用支払利息7,7247,484シンジケートローン手数料2,50010,000貸倒引当金繰入額－6,119為替差損2,528－その他612996営業外費用合計13,36524,600経常利益603,016393,419特別利益固定資産売却益8,321－抱合せ株式消滅差益80,525－保険解約返戻金－44,750特別利益合計88,84744,750特別損失固定資産除却損2,09333,172減損損失17,75173,965店舗閉鎖損失12,483－感染症関連損失45,238－子会社株式評価損56,857－その他6,735115特別損失合計141,158107,252税引前当期純利益550,705330,917法人税、住民税及び事業税186,659161,392法人税等調整額△9,393△20,331法人税等合計177,266141,060当期純利益373,439189,856（２）損益計算書㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 24 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,042,3891,084,9121,084,9128,1501,734,0001,749,6113,491,761△263,565当期変動額剰余金の配当△128,069△128,069当期純利益373,439373,439自己株式の取得自己株式の処分△770△77038,766株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－－－－244,600244,60038,766当期末残高1,042,3891,084,9121,084,9128,1501,734,0001,994,2113,736,361△224,798株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,355,498△1,900△1,9005,353,597当期変動額剰余金の配当△128,069△128,069当期純利益373,439373,439自己株式の取得自己株式の処分37,99537,995株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,1641,1641,164当期変動額合計283,3661,1641,164284,530当期末残高5,638,864△736△7365,638,127（３）株主資本等変動計算書前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 25 -(単位：千円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,042,3891,084,912－1,084,9128,1501,734,0001,994,2113,736,361△224,798当期変動額剰余金の配当△140,803△140,803当期純利益189,856189,856自己株式の取得△182,235自己株式の処分1,5161,51635,480株主資本以外の項目の当期変動額（純額）当期変動額合計－－1,5161,516－－49,05349,053△146,755当期末残高1,042,3891,084,9121,5161,086,4288,1501,734,0002,043,2643,785,414△371,554株主資本評価・換算差額等純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,638,864△736△7365,638,127当期変動額剰余金の配当△140,803△140,803当期純利益189,856189,856自己株式の取得△182,235△182,235自己株式の処分36,99736,997株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△210△210△210当期変動額合計△96,185△210△210△96,395当期末残高5,542,679△947△9475,541,732当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）㈱ピエトロ(2818)　2022年3月期決算短信- 26 -（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。有形固定資産562,927千円無形固定資産787千円長期前払費用20,458千円（重要な会計上の見積り）（レストラン事業の固定資産の減損）１．連結財務諸表に計上した金額２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表の注記事項に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上から控除しております。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前会計年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前会計年度の売上高は1,313,463千円減少し、売上原価は86,690千円減少し、販売費及び一般管理費は1,226,773千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44